ttammakko24のblog

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2014年05月

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71051

 返還される米軍用地の跡地が一大医療拠点として生まれ変わる可能性が出てきた。

 来年3月に返還されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(宜野湾市)である。

 築30年を迎え、老朽化が激しく建て替えを計画していた琉球大医学部付属病院(西原町)が医学部を含め、同跡地に移転する計画を進めていることがわかった。

 同跡地には体にメスを入れずにがんを治療、副作用も少ないとされる「重粒子線治療施設」の導入を、県医師会などが仲井真弘多知事に提言している。

 仲井真知事も前向きの姿勢を示しており、医療拠点としてさらに厚みを増すことになりそうだ。

 宜野湾市が示している跡地利用案では、返還総面積約51ヘクタールのうち、19~20ヘクタールを「国際医療拠点ゾーン」と位置付けている。琉大付属病院と医学部が移転することになれば、地元に与えるインパクトは大きい。

 大城肇琉球大学長と佐喜真淳宜野湾市長が29日に仲井真知事を訪ね、琉球大が医療拠点に参画することを伝える。これを受け、知事は6月初めにも上京し、総額で約1千億円に上るとみられる費用の財政的な支援を政府に求めることにしている。

 跡地利用をめぐっては市、市軍用地等地主会、県、沖縄防衛局、沖縄総合事務局の5者が協議会をつくって返還に向けた段取りを進めている。個別の返還予定地の跡地利用をめぐり協議会を設置するのは初めてである。

 返還時期が10カ月後に迫る中で、約660人に上る地権者の合意形成を図ることができるかが課題だ。

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 西普天間住宅地区は2013年4月に日米両政府が合意した嘉手納基地より南の基地の返還の一つである。

 同地区はことし1月に、駐留軍用地跡地利用推進特別措置法(跡地法)に基づき、開発の重点地域として政府が積極的に支援する「拠点返還地」に指定された。政府は今後の返還跡地利用の「モデル地区」にしたい考えだ。

 政府内には、日米が協力して新薬を開発する「沖縄メディカル・イノベーション・センター」(OMIC)を創設し、沖縄科学技術大学院大学(OIST)との連携を構想する動きもあるようだ。

 OMICは、米軍が持つ治療データの活用を前提にしている。だが、なぜ米軍のデータでなければならないのか。疑問点が多く、どう沖縄振興につながるのかも不明だ。説明を求めたい。

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 西普天間住宅地区には約150棟の建物がある。ほとんどの建物にアスベスト(石綿)が使われている可能性が高い。解体する作業員と周辺住民への安全対策を万全にしなければならない。

 土壌汚染や水質汚濁、廃棄物の有無も調査する。返還軍用地からはこれまで、さまざまな有害物質が確認され、跡地利用を困難にしてきたことは珍しくない。

 原状回復をした上で跡地利用にスムーズに移行させるのは、米軍に基地を提供してきた国の責務である。

http://www.iwate-np.co.jp/fudokei/y2014/m05/fudo140528.htm

 NHK経営委員で作家の百田尚樹さんは「軍隊を家に例えると防犯用の鍵」と語ったという。専守防衛という日本の戦術思想に照らせば、まっとうな例えだ
▼この鍵は、一方で他家を攻める能力も有する。「しっかりした自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」との百田さんの持論は、安倍晋三首相の言う「積極的平和主義」に重なる。攻めと守りは表裏一体というのは理屈だ
▼親しい隣家の鍵を何者かがこじ開けようとしたら、見過ごすわけにいかないのも人情。ただし、それで何者かとけんかになったら、その先は自らが争いの当事者になる。集団的自衛権をめぐっては「その先」が議論の勘どころだろう
▼航空自衛隊の戦闘機が2013年度に緊急発進(スクランブル)した回数は810回。前年度は567回だった。800回を超えたのは1989年度以来だ。中国機への発進が最多の415回で、109回増えた
▼政権が言う「緊迫化する周辺情勢」の象徴だが、急増の契機は12年の尖閣国有化だ。鍵を頑丈にしただけでも責められるのが国際社会。そのために外交があり、鍵としての有能さは軍隊に勝る
▼百田さんは軍がない南太平洋の島国を指して「家に例えると、くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」と発言した。「くそ大邸宅」が幸せとは限るまい。

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m05/r0529.htm

 集団的自衛権をめぐる国会の集中審議は、28日の衆院予算委員会に続き29日も参院外交防衛委で継続される。
 戦後、長きにわたった東西冷戦の時代を過ぎ安全保障を取り巻く環境が大きく変化しているのは論をまたない。次代に平和を引き継ぐため、防衛政策の転換が道なら維持するのも道。国民の判断は割れている。今回の集中審議を手始めに、国会は今後とも議論を積み重ねてほしい。
 政府は、日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定を目指している。集団的自衛権行使に関わる内容を盛り込む方針だが、それには憲法解釈変更の閣議決定が前提-と米側から注文がつく。
 政府が与党協議をせかすゆえんだが、27日の第2回協議では、あらためて自民、公明両党の溝が表面化した。一方の野党は、それぞれ「お家の事情」が先行して影が薄い。

 「自民1強」への対抗勢力結集も前に進まず、逆に「1強」が一層際立つ政情では与党協議が天王山。最終的にスケジュール優先で強行突破するのではないかとの疑念は拭えない。特定秘密保護法の審議で、国内外の各層から徐々に懸念が高まる中で議論を打ち切り、採決を強行したのは記憶に新しい。

 安倍晋三首相が今月半ば、解釈改憲に意欲を示した直後の共同通信調査では、集団的自衛権行使容認への反対が48・1%と賛成を約9ポイント上回った。賛成派でも、改憲ではなく解釈変更での容認には21・2%が反対。手続き面への疑問も顕在化した。
 政府が目指す秋の臨時国会までの閣議決定にこだわるべきでないとの回答は、解釈変更への賛否を問わず過半数。公明支持層で91・7%、自民支持でも68・1%だった。
 内閣の優先課題は「経済政策」「社会保障」が上位で、「安全保障や外交」は10・1%と6番手だ。行使容認に前向きな日本維新の会やみんなの党を含めた推進派が「国民は不安」と思うほど、国民の関心は高くないのが実情だ。
 まずは国民理解を深めるべきところ、最大野党の民主党は代表交代論が先鋭化する中で党内の意思統一もままならず、課題追及は上滑り気味。与党協議が滞る現状で安倍首相も勘所で言葉を濁すなど、事の重大さに鑑みて論戦は彫りが浅い印象が強い。
 政府は与党協議で安保法制に関し15の課題を例示。集団的自衛権の「限定容認」を演出するが、その一つ一つが切迫した課題なのかどうか、国民の理解が及んでいないのは世論調査の結果が示唆する。
 9条に関わる解釈改憲は、戦後日本の安全保障政策を一変させる。このまま国民を置き去りの議論が続けば、後世に重大な禍根を残すだろう。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/50702.html

 「混合診療」拡大をめぐる議論が政府内で進んでいる。来月まとめる新たな成長戦略に盛り込むのか注目だ。保険医療の国庫負担を減らす目的の性急な拡大であってはならないからだ。

患者の治療の選択肢を広げる利点を挙げる声がある一方、広がればこれまでの保険診療の範囲が狭まり患者の利益を損なうとの懸念も強い。日本の国民皆保険は社会保障の土台を支える良好な制度である。決して崩すことなく、これからも安全で有効な治療の選択肢を患者に提供してほしい。

混合診療は、国民が普段受診している保険診療と、保険を使わない自由診療を併用した診療で日本では原則禁止。「保険外併用療養費制度」と呼ばれる一部の先進医療や差額ベッドで例外的に認められているだけである。安全性が未確認の薬の使用や医療行為を防ぐためだ。審査には半年ほど要し実施医療機関も限られている。

難病、重病で新しい薬や治療法を試したいと切実に望む患者は多い。混合診療は禁止のため、例えば国内未承認薬を使うと検査、入院費用もすべて保険適用外の自由診療扱いになり自己負担である。これは解消すべきであろう。

保険診療の縮小を目指すべき制度とする政府の規制改革会議は、混合診療の範囲を広げる必要性を訴え、「選択療養制度」(仮称)の創設を提案。医者と患者が合意すれば混合診療を認め必ずしも保険適用を前提としないとした。安全性、有効性については中立の専門家が統一的に確認する。

だが患者団体は反対の声を上げている。日本難病・疾病団体協議会は「わらにもすがる思いの患者に対等なインフォームドコンセント(正しい告知・説明と同意)がどの程度担保できるのか」と疑問を呈す。

混合診療が拡大され、今後登場する新薬や新治療が自由診療となれば、国は医療費抑制の上で好都合だ。本来、優れた治療法であれば保険診療に加えるべきだが、自由診療に据え置かれる可能性がある。がん患者団体が保険診療の将来を心配するように、国民皆保険の空洞化を招きかねない。

製薬会社も自由診療が広まれば手間と費用が相当かかる臨床試験には消極的になるとの指摘もある。自由診療は高額だから、先端治療が裕福な患者向けのものになっては医療格差は避けられないだろう。皆保険制度の理念に反する。

確かに高齢社会にあって医療保険制度がどこまで耐えられるのかは案じられるが、効果のある有意義な治療は誰しも受けたいはず。皆保険制度を壊さず一層の充実を図り、患者が安心できる使いやすい医療システムを構築するのが政府の役目である。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/50646.html

 経済再生や社会保障制度など安倍政権の背負った重要課題は数多い。しかし、安倍晋三首相の最大関心は憲法解釈による集団的自衛権の行使容認一点に向いている。世論調査でも過半数が反対している解釈改憲である。法理をねじ曲げてでも実行しようとする安倍政権の恣意的な実現欲は、立憲主義の観点からも許されるものでなく、本来、極めて抑制的であるべきだ。きょうから衆院と参院で集中審議が始まる。来月の党首討論でも主要テーマとなる。議論の中身を注視したい。

集団的自衛権をめぐり、自民、公明両党はきのう、「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第2回会合を開いた。政府が提示したのは、米国に向かうミサイル迎撃など自衛隊の任務拡大に向けた15の具体事例である。説明文で「集団的自衛権」との表現を避けた。行使容認に慎重な公明党に配慮したのだろうが、議論を曖昧にし国民の目をそらすような手法は問題がある。事実、8例が行使容認をにらんだケースだ。

事例には、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の離島警備対応や、国連平和維持活動(PKO)に派遣される自衛隊の「駆け付け警護」も含まれる。公明党側はのっけから、グレーゾーンの法整備に関し「運用の問題が多い」として反論、両党の認識の隔たりがより鮮明になった。

提示の事例は、先に首相の私的有識者懇談会が示した報告書事例より細分化され増えている。幅広い検討につなげ、何とか公明党の理解を得たいのだろうが、詳細に検討すればかえって問題点も浮き彫りになる。

たとえば、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃については、技術的に不可能というのが安全保障の専門家の認識だ。米本土が大量破壊兵器搭載の弾道ミサイルで大規模攻撃を受けたケースを米艦防護の前提としているのも現実味に欠ける。

また、首相が強調する朝鮮有事を想定した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」に関しては「航空機輸送」が現実的。自衛隊関係者の間からも、想定と対処法に疑問の声が出ている。

政府・自民党は、限定的なら集団的自衛権の行使は許されるという「法理」と「具体的事例」を前面に掲げ、行使容認の閣議決定に突き進もうとしている。しかし実際、首相が熱弁を振るう事例は極端なケースであり、限定的容認から、どんどん拡大解釈に向かう懸念は増すばかりだ。

しかも、日本が戦争に加わり、自衛隊員が殺りくに関与する可能性があるという、行使容認の本質には触れようとしない。

歴代内閣が平和憲法の下で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と抑制的に解釈してきた国是を、国際情勢の変化や日米同盟の強化を理由に一内閣で変更してよいのか。性急で強引な手法の問題点や個別的自衛権で可能な範囲の見極め、国際環境の冷静な分析、外交の問題など幅広い観点から議論すべきだ。集中審議で野党の存在感を示してもらいたい。

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