ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2014年04月

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140430/trd14043008380004-n1.htm

 消費税が8%に引き上げられ、5月1日で1カ月を迎える。庶民の生活を支える商店街の店主らは、価格の据え置きや丁寧な値上げの説明などで顧客をつなぎとめる策に余念がない。しかし、じわりと客足が鈍る上に、来年10月には10%への移行も予定され、不安は尽きない。消費者も家計を切り詰めるなどして対応するが、駆け込み需要が膨らんだ商品では増税前よりも値崩れするなど思わぬ余波も出ている。
 700メートル足らずに180店が軒を連ね、昔ながらの情緒ある風景が残っている東京都江東区の「砂町銀座商店街」。1日の訪問客は1万5千人以上に達するとされ、29日も早朝から買い物客が訪れた。
 その様子を眺めながら茶葉販売店主の杉本守隆さん(48)は、ため息をついた。増税直前は、普段1パックしか買わない顧客らが、5~6パックも求め、駆け込み需要があった。その反動は大きく、増税後に価格に転嫁すると、客足は鈍り、新茶の時期を迎えた今も増税前まで戻る気配はない。「新茶があるので影響は少ないと踏んでいたが誤算だった」
 総菜店を営む石塚貴之さん(28)も増税を機に10円単位での値上げに踏み切った。材料代なども高騰し、苦渋の決断だったという。客には、値上げの理由を丁寧に説明、来年の10%引き上げ時には価格を据え置くことも話し理解を求めた。石塚さんは「目減りはしていないが、安さが求められる商店街。この先どう影響していくのか分からない」と懸念する。

据え置きも不安

 価格を据え置いた店舗の不安も尽きない。トマトを中心にした野菜を販売する関川里美さん(55)は契約農家と交渉して仕入れ値を抑えることなどで価格転嫁を回避。それでも遠方からの客足は鈍る傾向にあるという。「頑張るしかないが、これ以上の増税には耐えられない」。関川さんの表情はさえない。

 靴店を営む東間賢一さん(66)も、在庫をうまく活用することなどで価格を据え置き、増税前並みの売り上げを何とか確保しているという。「仕入れ値が予想以上にはね上がり便乗値上げが横行しているように思う。いつまで今の価格を維持できるか分からない」と訴える。

消費者「節約を」

 一方、消費者側にも戸惑いが生じている。近くに住む主婦(32)は、幼い娘の子育て中で、なかなか倹約はできないという。それでも、増税後は、できる限り安い商品を探すなど工夫を心がけている。「さらなる増税の前に早く節約術を身に付けたい」と語る。

 江東区の佐々木芳江さん(72)は、財布の中の現金が減るのが早くなったと感じている。増税後は、小分けの食材を買って腐らせるのを避けたり、週1回程度の夫との外食も控えたりしているという。「我慢するしかないが、切り詰めるばかりの生活には、正直疲れた」。佐々木さんからは、ため息が漏れた。

http://www.news-postseven.com/archives/20140429_253923.html

『日本/権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)。日本研究の第一人者は、現在の安倍晋三政権をどう見ているのか。

 * * *
安倍氏は日米首脳会談に先立って来日した米共和党議員から、「総理は“日本のロナルド・レーガン”と呼ばれ、共和党では特別な誉め言葉だ」といわれて相好を崩していたという。

 だが、安倍氏を米共和党の大統領に喩えるならば、ふさわしいのはレーガンではなく、“坊ちゃん政治家”ぶりをいかんなく発揮したジョージ・W・ブッシュ大統領ではないか。彼も「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続ける安倍氏と同様に「父(ブッシュ・シニア大統領)を越えたい」という二世政治家らしい野望を隠さなかった。

 政治手法も似ている。ブッシュ氏は9.11以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガンやイラクで軍事力を行使した。彼は、9.11の悲劇を、米国内の貧困や格差の拡大という経済問題から国民の不満をそらす格好の材料に利用したのだ。冷戦崩壊でビジネスを失っていた米国の軍産複合体、石油産業、戦争特需を期待するウォール街は戦争を歓迎し、多くの米国民も当初は「強いアメリカ」を熱烈に支持した。

 しかし、米国の介入は新たなテロを招き、イラクやアフガンに無秩序をもたらした。米国が担っていた「世界の警察」の威信と信頼を大きく失墜させる結果になった。
 スケールこそ違うが、現在の安倍氏の中国や韓国に対する姿勢は、そのブッシュ氏の失敗と重なって見える。

 日本では民主党政権時代、不況の中で震災復興は進まず、原発もなし崩しに再稼働されて国民の不安と不満が募っていた。そこに登場した安倍氏はタカ派発言で中国と韓国を挑発し、国民は「強い安倍」を歓迎した。私には安倍氏がブッシュ氏と同じように、国民の不満の矛先を巧妙に中国や韓国への反感に向けさせたように思える。そして高い支持率の中で増税を実施し、軍備を増強し、原発も推進している。

 しかし、米国の国民がブッシュの戦争が米国に何の利益ももたらさなかったことに気づいたように、日本の国民もいずれ、安倍政治が国民に安全も利益ももたらさなかったことに気づく日がくるだろう。
※週刊ポスト2014年5月9・16日号

http://gendai.net/articles/view/life/149821

働きたいけど掃除じゃなあ…


 元ホワイトカラーの退職シニアの中には、働く意欲はあるが、職種のミスマッチで二の足を踏んでいる人もいる。昔取った杵柄(きねづか)ではないが、かつての経験や人脈を生かせる仕事ならしたい。そんな元ホワイトカラーの再就職を支援する企業が登場している。

若手の人材難でコンビニなど小売り業界は慢性的な人手不足が続いている。活況の建設、土木、不動産業界は、新卒採用では増える仕事に追いつかず、退職シニアに目を向け始めた企業もある。元ホワイトカラーの退職シニアには豊富な経験があり、しかも貴重な人脈をいまだに持っている人が多いからだ。

ところが、ハローワークに登録されているシニア求人は、配送や荷受け補助などの肉体労働がほとんど(表参照)。また、シルバー人材センターの仕事も、ビル・マンション清掃、除草作業、駐車場管理といった単純労働が多い。
「働く意欲はあるんだけど、掃除じゃ……」

こんな声をよく聞く。そこで登場したのが、元ホワイトカラーのシニア労働者と企業を橋渡しする再就職サービスだ。4月から営業を開始した「シニアモード」は、65歳以上限定で会員を募集している。

■ベンチャーは決定的にベテランの知恵が足りない

「例えば、IT系の中小やベンチャー企業は、社員全員がプログラムはできても、経理のプロがまったくいなかったりします。そこに経理の経験者が加わるだけで非常に助かります。さらに、画期的な商品を開発したとしても、販路に関してはズブの素人が多い。それを売ってどう儲けたらいいのか、ベテランの知恵を必要としています。シニアの中には、〈私は飲料メーカーの社員で、40年間スーパーの営業しかしてこなかった〉と卑下して言う人がいますが、その販路こそベンチャーにとっては宝の山なのです」(シニアモード広報担当者)

もちろん、今さらフルタイム勤務はきついという人が多い。実際、「労働政策研究・研修機構」の調査でも、65~69歳の男性でフルタイム勤務を希望する人は25%ほど。約5割はパートで働きたいと考えている。

「当社では、フルタイムの正社員ばかりを想定していません。業務委託契約で、月5万円~の収入で考えています。年金収入があり、営業、経理、法務などの経験者が、余った時間を若い人の手助けに使いたいというだけの理由でもいい」(前出のシニアモード広報)

自分から条件を提示し、週に2、3日の働き方も可能。相手先企業と仕事内容に合意したら、契約すればいい。もちろん、仲介手数料は無料だ。

少子化で人材不足は顕著。単純労働はちょっと……という元ホワイトカラーも、社会貢献で一肌脱ぎたいなら一考だ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043001_05_1.html

 リニア中央新幹線の2027年開業をめざすJR東海が、国土交通省に環境影響評価書を提出し、今年秋の着工をにらみ準備を加速しています。国民的議論がないまま計画を推進するJR東海の姿勢は、あまりに前のめりです。環境影響評価書にも、関係自治体から「意見を反映する気があるのか」など批判が出ています。総事業費9兆円超を投じ、東京―大阪をほぼ地下でつなぐ前例なき大型事業は、そもそも無謀です。日本の将来にもかかわる巨大開発を、国民を置き去りにしたまま推進することは許されません。

住民や自治体は置き去り

 リニア中央新幹線は、27年に東京―名古屋でまず開業し、45年には大阪まで延伸する計画です。

 「新幹線」といってもレール上を車輪で走る現在の新幹線とリニアは、まったく異なります。超電導磁石の力で車体を浮かせ、軌道上わずか10センチを最高時速500キロの猛スピードで走る構想です。東京―名古屋間の86%は地下トンネル区間です。「トンネル内を飛ぶ飛行機」という研究者もいますが、運転士はおかないため安全への不安や懸念は払拭(ふっしょく)されていません。

 3千メートル級の山々がつらなる南アルプスの直下を20キロ超のトンネルで貫く計画に、自然環境や地下水への影響、掘り出した土の処理方法など無数の問題があるとして、地元だけでなく自然保護団体から強い反対が出されています。沿線の7都県(東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知)各地で開かれた説明会でも、騒音や振動、緊急時の避難路、電磁波の不安などについて多くの疑問が出されましたが、JR東海側の説明は通り一遍で終わっていました。

 23日に国交省に提出したJR東海の環境影響評価書は、昨年9月に公表した「環境影響評価準備書」にたいして周辺自治体から出された意見や疑問にたいする回答や対応策などを盛り込んだとしています。
 沿線都県の意見書がすべてJR東海に出されたのは先月24日です。通常数カ月かかる評価書をわずか1カ月のスピードでまとめたことは、きわめて異例です。100にのぼる意見や質問を出した自治体もあるのに、まともな検討がされたかどうかは、はなはだ疑問です。

 評価書では、準備書より詳しい部分もあるものの、「生活圏や地域文化への影響を最小限にするよう努める」という抽象的な表現や、環境への影響を減らす自治体側からの提案を「開業予定を超える工期になる」と拒否するなど、JR東海側の主張の繰り返しばかりが目立ちます。着工の「お墨付き」にならないことは明らかです。

 総事業費をJR東海がもつからといって、一企業で独走することは許されません。JR東海社長も「ペイしない」といった事業の採算性はどうなのか。一度導入を検討したドイツが結局撤退したが、技術的に本当に確立しているのか。
 国会などをはじめ国民の立場からの徹底的な検証こそ必要です。

将来に禍根を残さず

 東京五輪や国土強靱(きょうじん)化などにかこつけて自民党内で、名古屋・大阪の同時開業や国の財政支援要求などを求める声が出ていることは、異常です。国土を荒廃させかねないリニア計画は中止し、巨大開発事業頼みの政策から脱却することが、未来への責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043004_04_1.html

日本共産党の仁比聡平議員は24日の参院法務委員会で、48年ぶりに再審決定が行われた袴田事件について、証拠の扱いや捜査のあり方など問題点の徹底した検証を求めました。
 仁比氏は、袴田巌(いわお)氏が死刑確定後に精神疾患の一つである拘禁症状を発症し、治療や医療刑務所に送ることが必要とされていたにもかかわらず、まともな医療措置が取られなかった問題をただしました。
 谷垣禎一法相は「個別事件についてはコメントを差し控える」と答えるだけ。仁比氏は、捜査機関が決定的な証拠を隠し裁判に提出しなかった問題にふれ、「議論も拒み、検証もしないことは許されない」と批判。事件の検証を行う第三者機関を設けることを求めました。
 仁比氏はさらに、捜査機関の取り調べを録画・録音するかどうかの判断をすべて取調官に委ねるようなやり方は不当だと指摘。「冤罪(えんざい)を繰り返さず根絶をはかるための、出直しの議論が求められている」と強調しました。

↑このページのトップヘ