ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2014年03月

http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

関電、今夏の計画停電回避へ 供給予備率をプラスと想定」(47NEWS=共同通信 3月28日)

関西電力は、「全原発が停止した場合の今夏の電力需給見通しに関し、供給力の余力を示す『予備率』をプラスと想定する方針を固めた」そうです。
「原発動かさないと電気が足りない」と主張し続けてきた電力会社、特に原子力発電依存率最大の関西電力(なお、社長の八木誠は電気事業連合会会長)が電気が足りていると言うわけですから、結局、原発を動かさなくても電気は足りているわけです。いままで、よくも大ウソを主張し続けてくれたものです。

なぜ今更、この大ウソを今年は変更することになったのか、もちろん、己の不徳を反省したなどというわけではありません。


http://blog-imgs-63-origin.fc2.com/f/k/u/fkuoka/20140308155919368s.png
関電エネルギーソリューションズHPから

関西電力が今年4月から首都圏で始めることにしている電力販売、100%子会社を通したものですが、親会社の電力が足りないのに、他地域で子会社通しなら供給できます、それも「格安で」、では、話に筋が通りません。
欲の皮を突っ張らせ放題突っ張らせたあげく、言ってることとやってることが食い違い、収拾がつかなくなってしまったわけです。

金儲けしか考えていない電力会社の、原子力発電したいというわがままに、何で国民、命がけで付きあわなければならない??

http://gendai.net/articles/view/newsx/149046

自公与党は27日、民主党など野党6党の反対を押し切り、衆院でNHKの2014年度予算案を可決した。野党の反対は、従軍慰安婦をめぐる籾井会長の不適切発言や、経営委員である百田尚樹氏、長谷川三千子氏の右翼的言動が理由だ。

不思議なのは、国会で罷免要求まで出た百田氏と長谷川氏に対し、NHKが何もアクションを起こさないことだ。NHKには経営委員や会長の職務執行を監査する「監査委員会」がある。「放送法違反」「服務準則違反」の疑いがある場合は、それを調査し遅滞なく経営委員会に報告しなければならない、と放送法が定めている。現在の委員は3人。月2回のペースで開催され、09年に小丸成洋経営委員長(当時)が社長を務める福山通運が行政処分を受けた際、本人を調査したこともあった。

■トップの年収は2206万円

百田氏と長谷川氏の言動は、放送法36条の罷免要件「職務上の義務違反」ないし「委員たるに適しない非行」に該当すると国会で追及された。監査委はなぜ動かないのか。常勤の上田良一委員(前三菱商事副社長)は年間2206万円と国会議員クラスの報酬を受け取っている。もちろん、原資は皆さまの受信料だ。何もしないのは怠慢ではないか。
NHKに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。

「百田氏と長谷川氏の発言は思想信条の問題なので、恐らく、不正経理や着服のように、『服務準則違反』と断定しにくいのでしょう。そのため、調査に及び腰なのだと思います。また、国会でNHK予算の審議で、ヘタに動いて事を荒立てたくないという考えもあると思います」

NHKは「監査委が調査すると決めていないからしません。個別の問い合わせにはお答えしません」(経営委員会事務局)と言う。

監査委はNHK不祥事が相次ぎ、08年にガバナンス強化を盛り込んだ改正放送法の施行によって設置された。

「04年の番組制作費着服事件の際は、当初50日間の調査でNHKには5800件の苦情が寄せられた。その後、100万件を超える不払い騒動に発展したのです。今回は1月下旬から50日間の調査で、苦情は当時の5倍以上の3万4000件に達しています。NHKが正式な不払い件数を発表するのは5月下旬か6月でしょうが、トンデモない数になるのは間違いありません」(小田桐誠氏)

そうなれば、監査委も動かざるを得なくなる。ならば早く調査を始めた方が傷が浅く済むのではないか。

http://gendai.net/articles/view/news/149106


http://gendai.net/img/article/000/149/106/8dec3f1e9cf59791dcf648c391735d61.jpg
「党のカネ」を私物化疑惑も/(C)日刊ゲンダイ
「大きな熊手を買った」の釈明で一段と疑惑を深めた、みんなの党の渡辺喜美代表(62)。問題の8億円借り入れについて同党の浅尾慶一郎幹事長は30日、「誤解を解くことが必要だ。政倫審も含めて対応したい」とNHKの番組で発言し、渡辺代表の衆院政治倫理審査会への出席を前向きに検討する考えを示した。

これは「いい度胸」ではないか。渡辺代表は以前から、党運営をめぐる不透明なカネの動きを指摘されてきた。この際、政倫審で全容を解明すべきだろう。

■党運営費は「ブラックボックス」

結いの党の江田憲司代表は昨年8月にみんなの党の幹事長を更迭された際、「年間17億円にも上る政党助成金、さらには2億円を超える立法事務費の運用をブラックボックス化し、私を含む役員や所属議員がチェックできない状況」と会見で怒りをブチまけていた。

同じ頃、永田町では「渡辺喜美 立法事務費、公金の私物化」と題する怪文書が出回った。
「真偽は定かではありませんが、〈みんなの党の立法事務費(議員1人当たり月額65万円/年間780万円)。渡辺本人は自分の懐に入れているが他の議員は党に召し上げ。しかし、それを政治資金収支報告書の収入に上げていない。公金を渡辺個人が私物化〉と書かれていました」(政治ジャーナリスト)

8億円の借入金問題では、返済された2.5億円の「原資」もハッキリしない。カネを貸したDHCの吉田嘉明会長は一部メディアに「私と渡辺さんは政党助成金で選挙後に返すという認識だった」と証言。渡辺代表はこの証言内容を否定したが、江田代表の「ブラックボックス」の指摘通りなら、借金返済に充てることを法律で禁じられている「政党助成金」や「立法事務費」を原資に充てた可能性も捨て切れない。

「政党助成金の流れは収支報告書で確認できますが、立法事務費は報告義務がありません。とはいえ、やましいカネの動きはないと言い張るなら、渡辺代表は立法事務費を含めて資金の流れを堂々と公開すべきです」(政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏)

渡辺事務所はかつて日刊ゲンダイ本紙の取材に、「(立法事務費は)党のルールに従って支出しており、問題ありません」と答えていた。潔白を主張するなら、政倫審の場ですべての経緯をつまびらかにすべきだ。

http://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20140331_01.html

『アラビアのロレンス』『羅生門』…。秋田駅西口前の映画館シネマパレが厳しい経営環境を受けて、ミニシアター系作品を毎日上映していた営業形態を変えた。3月から毎週金、土、日曜の3日間だけ、旧作の名画をかけるようになった

▼秋田フォーラスのシネマパレ担当川口豊さん(36)は「新作の95%がデジタル作品。デジタル映写機に投資しても回収は見込めない。それならば希少価値のあるフィルムの名画で生き残ろうと考えた」と話す▼2月に横手市であった、あきた十文字映画祭のトークショー。撮影はデジタルだが、フィルムに焼いて上映した『Playback』の主演村上淳さんが、その味わいについて語った。「映画館を回るうちに、ほこりや傷も付く。だんだん映像や音声が丸みを帯びて、いい感じになる」

▼シネマパレでは新規の客が常連に取って代わり、1日当たりの入場者数も増えたという。隣県も誘客の対象とし、実際、3月最終週のフランス映画『スリ<掏摸>』には青森や山形から上映日程の問い合わせがあった▼「文化事業ではない」と言いつつも、「幅広いジャンルから、ふらっと来て、誰もが見たくなるような作品をかけたい」と川口さん。確かに、自宅のDVD鑑賞では味わえない文化を提供している。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140331_63017.html

http://www.kahoku.co.jp/img/news/2014/20140331008jc.jpg

政府は福島第1原発から20キロ圏内の福島県田村市都路地区の避難指示を4月1日に解除する。避難区域に当たる福島県内11市町村で、避難指示の解除は初めてとなる。
政府は、(1)年間積算線量20ミリシーベルト以下(2)インフラなど生活環境の復旧(3)地元との十分な協議-といった解除要件を満たしたと判断し、2月23日に開いた住民との意見交換会で解除方針を決定した。
ただ、除染後も国が長期目標とした年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを上回る地点が残るため、子育て世代には放射線に対する不安が根強い。
政府は面的な一律の再除染は行わず、相談窓口を設け、個別の状況に応じて土壌の除去で対応する。健康相談員を配置し、モニタリングも継続する。
政府は早期帰還を促すため、1年以内に戻った住民に対し賠償額を1人当たり90万円上乗せする。市も支援策として都路地区の2カ所に商業施設を設置させるほか、高齢者の交通手段確保のため、市中心部と都路地区を結ぶデマンド型乗り合いタクシーを運行する。
都路地区では国の直轄除染が昨年6月に終了。帰還準備を促すため、長期宿泊特例制度が昨年8月に始まった。
復興庁が2012年に実施した同地区住民の意向調査によると、戻る意思のある人は43.9%。放射線への懸念が残り、生活基盤も崩れたことで、住民の帰還が今後進むかどうかは見通せない。
都路地区の避難指示解除準備区域の避難者数は、2月末現在で117世帯370人。
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人殺し政策ですね。

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