▼その愛情を逆手に取った詐欺がはびこる世は悲しい。同じ人から続けてお金をだまし取ることをおかわりと呼び、だまされる方が悪い、と言ってのける。ＮＨＫスペシャル取材班の『職業“振り込め詐欺”』は、格差社会が生んだ怪物の生態を暴いている

　▼振り込まれた金を口座から引き出す出し子、金の運び屋、電話をかける実行犯、そして主犯格。連絡は一方通行で、出し子が逮捕されても主犯格には、捜査が及ばない

　▼暴利をむさぼる「上」とその日の糧を得るために片棒をかつぐ「下」。犯罪組織の中には、天と地ほどの格差が存在していた

　▼昨年の振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は約４８６億９千万円で過去最悪となった。でも県内では被害件数も被害額も減った。高齢者の被害が１８件から３件となり、おれおれ詐欺は０件

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　政府は、与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指している。だが政府案には、根強い脱原発の世論が反映されているとは言い難い。東京電力福島第１原発事故では、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされ、汚染水漏れが続いている。国民の不安を置き去りにした原発維持政策は、到底認められない。

　国会答弁などで原発再稼働に前向きな姿勢をにじませていた安倍晋三首相の意向が反映されたものだろう。しかし、自民党は２０１２年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約に掲げた。政府案は明らかに公約に違反している。党内からも公約との整合性に関して異論が出ているのである。

　政府は昨年１２月、基本計画の素案をまとめた。しかし、東京都知事選で脱原発が注目されたことから、１月の閣議決定を見送った経緯がある。さらに当初案の「基盤となる重要なベース電源」との原発の位置付けに、与党内から原発色が強すぎると異論が出て、経済産業省が修正を進めていた。

　「重要なベースロード電源」と変更したことについて同省は「常時一定量を発電するベース電源の概念を分かりやすくした」と説明するが、これでは単なる言い換えではないか。茂木敏充経産相は会見で、当初案と「基本的に方向性が変わったとは認識していない」と述べている。

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　政府案では「原発依存を可能な限り低減する」としている。だが、低減への道筋や原発比率などは示されず、あいまいだ。むしろ、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発について「再稼働を進める」とし、安定供給やコスト低減などの観点から「確保していく原発の規模を見極める」とするなど、原発維持に前のめりの内容だ。

　電力会社が再稼働に向け原子力規制委に審査を申請した原発は１０原発１７基に上る。だが、再稼働への地元や周辺住民の不安は大きい。

　四国電力が再稼働を目指す伊方原発（愛媛県）について共同通信などが今月、四国４県の住民に行った電話世論調査では、原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６・９％に達した。東北電力女川原発（宮城県）を再稼働せず廃炉にするよう求める住民らは、１０万筆を超える署名を県に提出している。

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　現行のエネルギー基本計画は東日本大震災前の１０年６月に策定された。原発について「原子力は供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーである」と位置付けている。

　福島第１原発事故の現状に照らすと、これらはいずれも当てはまらないことが証明された。政府案には福島の原発事故の影響が考慮されているとはとても思えない。

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　安倍政権が従来の三原則の代わりに導入する新たな指針案の内容が明らかになった。従来の三原則が禁輸先として明示していた「共産圏」「国際紛争の当事国」の二つを削除する見通しという。

　昨年１２月に閣議決定された「国家安全保障戦略」に三原則の見直しが明記されているが、国会論議がほとんどないまま、３月中の閣議決定を目指している。平和主義の大切な理念の一つがなし崩しにされ、日本が国際社会から勝ち得ていた信頼を揺るがしかねないことを強く危惧する。

　「国際紛争の当事国」の削除は、紛争当事国間で日本の武器・技術が使用されるということだ。国際紛争に日本が関与することを意味する。武器が第三国に流出し、紛争が拡大する懸念も消えない。

　新指針案は、国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない－ことなど３本柱を挙げているが、厳密さに欠け、これで歯止めをかけることができるのか大いに疑問だ。

　三原則は佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で武器輸出が禁じられている国（３）国際紛争の当事国－への武器輸出を認めないことを打ち出した。さらに三木武夫首相が７６年、全面的に慎む方針を示し、禁輸は拡大した。

　だが、８３年に中曽根康弘首相が米国への武器技術供与を認めて以来、その都度、例外として禁輸の緩和が進んだ。民主党の野田政権でも大幅緩和をしたが、今回はこれまでとはレベルが全く違う。

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　政府の新指針案を後押ししているのが防衛産業界である。日本の平和主義の象徴の一つである武器輸出三原則の見直しに前のめりの安倍政権と経団連傘下の防衛産業が官民一体となっている構図だ。

　計６０社でつくる経団連の防衛生産委員会が政府の新指針案に先立ち今月中旬、三原則を大幅に緩和すべきだとする提言を自民党に提出した。国産品の輸出を広く認めることや政府に武器輸出を専門とする部署を設置すること、大規模な国際共同開発は国が主導するよう求めている。

　安倍政権に呼応する動きだが、平和憲法に基づく三原則をないがしろにし、防衛ビジネスを優先するあまり、戦後、日本が国際社会の中で積み上げてきた平和国家としての地位を傷つけかねないことを認識しなければならない。

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　武器輸出三原則の見直しについて国民的合意は得られているのだろうか。

　共同通信社が今月実施した全国電話世論調査によると、三原則の緩和に反対する人は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく引き離している。日本が輸出した武器が国際紛争地で使用され、紛争に関与することへの懸念が如実に示されていると、安倍政権は受け止めるべきだ。

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