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気になるニュースを転載しています。

2014年02月

http://gendai.net/articles/view/news/148313


 3月2日が投票日の沖縄・石垣市長選。有権者わずか3万7259人という南の島の首長選で、自民党が党を挙げての総力戦を展開する“異常事態”になっている。

25日には石破幹事長が推薦候補の応援に入り、安倍首相の激励ビデオメッセージまで流した。告示前に三原じゅん子女性局長が入り、26日は小泉進次郎復興政務官まで投入。なりふり構わぬテコ入れを行った。

選挙は自公推薦の現職・中山義隆(46)vs野党が推す前職・大浜長照(66)の一騎打ち。地元の八重山日報が告示前に実施した世論調査では接戦だったという。

「告示後も前職の大浜さんが追い上げています。公明は現職を推薦していますが、同党の遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長で、かりゆしグループCEOの平良朝敬氏は大浜さんの応援に立ち、『観光の島に基地はいらない』と言っていました。保守層も一枚岩ではありません。そのうえ、石破幹事長が25日の演説で『現職市長の要望を受けて、尖閣周辺で操業する地元漁業者の支援のために、補正予算で100億円の基金を新設した』と強調したのですが、名護市長選に続く利益誘導とひんしゅくを買っています」(地元の政界関係者)
名護市長選で惨敗した安倍自民は、沖縄での連敗ドミノを避けようと必死だ。今後の米軍基地問題を左右する県知事選が11月にもあるためだが、それまでの間、今年の沖縄は選挙ラッシュ。石垣市の後、4月27日の沖縄市と10月とみられる豊見城市の首長選も自民vs非自民の一騎打ちになりそうだし、他にも9町村で首長選がある。さらに、30市町村議会で議員選挙が予定され、ほとんどが9月に実施される。その中には、普天間基地移設先の辺野古がある名護市の市議選も含まれる。

「辺野古埋め立ての容認に転じた仲井真知事は、3000億円の振興費を付けてもらい『いい正月が迎えられる』と発言しました。しかし沖縄経済界には、かりゆしのCEOのように『基地がない方がむしろ稼げる』と堂々と論陣を張る人が出てきていて、かつてとは空気が変わっています。自民党的なやり方へのアレルギーも広がっている」(前出の関係者)

ウチナーの“反逆”に安倍はうなされることになりそうだ。

【この後の首長選】
■投票日
金武町 4月6日
与那原町 4月20日
南風原町 4月20日
久米島町 4月20日
沖縄市 4月27日

■任期満了日
南大東村 6月30日
本部町 9月20日
伊是名村 9月20日
大宜味村 10月6日
豊見城市 11月7日
渡嘉敷村 11月19日
沖縄県 12月9日

http://gendai.net/articles/view/news/148278

国民的な一大事を個人的スケジュールで……


http://gendai.net/img/article/000/148/278/837df63fe00031ef10d5984d51787b59.jpg
小松長官の“本当の病状”は…/(C)日刊ゲンダイ
 抗がん治療のため入院していた小松一郎内閣法制局長官(62)が1カ月ぶりに公務に復帰した。

小松長官は、退院後も抗がん治療のため週1回通院するものの、「職務に支障が出ないよう努力したい」と強調。早速「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の見直しに取り組む考えを示したが、ハッキリ言って「大丈夫か?」と思ってしまう。顔は頬がこけて土色で、重篤な状況なのは明らかだからだ。

「小松長官はすでに末期がんで、手の施しようがないといわれています。そのため菅官房長官が後任人事に着手したところ、小松長官は『自分の手で憲法解釈を変更したい』と安倍首相に続投を直訴。これに安倍首相が胸を打たれたといわれています」(永田町事情通)

外務省出身の小松長官は安倍の外交ブレーン。第1次安倍内閣では、集団的自衛権の行使を可能にするための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の実務に携わった。
安倍首相は“同志”の小松長官が元気なうちに、大急ぎで解釈改憲を進めるつもりらしい。

4月にも提出される安保法制懇の報告書をもとにした解釈変更の閣議決定の時期も早めるのではないかとささやかれている。しかし、こんな勝手なことが許されるのか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「日本をこれまでの『戦争しない国』から『戦争する国』に変える大転換の憲法解釈ですよ。本来は解散して国民に信を問うべき重大な問題です。当然、時間をかけて議論すべきです。なのに、小松長官の体調を考えてなのか、一気に解釈改憲しようとしている。急いでいるのは、小松さん以外の法制局長官では解釈変更が難しいと分かっているからでしょう。いかに乱暴なことかの裏返しです」

そもそも週に1回、通院しなければならないようでは、長官が務まるはずがない。今すぐ、公平中立な人物を新しい長官に就けるべきだ。

http://tanakaryusaku.jp/

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/02/aa12b9227e25f380c451fb08927092ff.jpg
瀬木比呂志・元判事。「私の場合(退官して)学者になったので裁判所を批判できるが、弁護士になっている人は口をつぐむ。判決で報復されるから」。=27日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

 やはり日本は法治国家ではなかった。元判事が実際のケースと実名をあげて司法の腐敗を告発した「絶望の裁判所」が20日、刊行された。著者の瀬木比呂志・元判事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見した。
 瀬木氏は判事を30年余り務め、最高裁事務総局に2度に渡って勤務した。裁判所の裏の裏まで知る人物と言えよう。

 司法の実態を知り尽くした元判事は日本の裁判所を「旧ソ連の全体主義」に たとえる。「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」と話す。収容所とは徹底したヒエラルキーに支えられた官僚体制のことだ。瀬木氏によれば、ピラミッドの頂点にいるのは最高裁事務総局だという。

 事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局にニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ(上ばかりを見ている)と揶揄する。
 問題を深刻化させているのはヒラメ(裁判官)の質の劣化だ。瀬木氏は具体例をあげながら「裁判官の性的非行は裁判所の腐敗のあらわれ」と述べた。

 最高裁事務総局は国の政策に異論を唱えるような判決を嫌う。劣化し上ばかりを見ている「ヒラメ裁判官」は盲目的に最高裁の判例に沿った判決を出す。個別の事情を考慮することなく、だ。その結果「これが国家賠償請求でなくて一体何が国家賠償請求になるというのか?」といった訴えまで棄却するケースもあった。


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東京地裁、高裁などが入る高層ビル。裁判所は国民の財産と正義を守るものではなくなりつつある。手前の赤レンガは法務省。=写真:筆者=
 筆者は小沢一郎・民主党代表(当時)を政治資金規正法違反で強制起訴した「第5検察審査会」について質問した。瀬木氏は米軍基地をめぐる裁判で米国大使館の大使・公使に情報を流していた最高裁判事の実名をあげ、「日本の司法は裏側で不透明なことをしている」と明言した。

 原発の運転差し止め訴訟は原告の連敗続きだが、下級審で2件だけ勝訴している。これについて瀬木氏は「勝訴の判決文を書くのは相当な勇気と覚悟がいることは間違いない」と話した。人事で不遇の扱いを受けることが明白なため、どの裁判官も自分の将来を考えて原告勝訴の判決は書かないのだ。(記者会見後、筆者とのやりとりで)

 「日本の裁判官の社会は目に見えないルールの支配が強固。それを破った場合の罰は厳しい」と瀬木氏。国民のためではなくひたすら身内の論理で判決が左右されているのである。まさに「絶望の裁判所」である。
 「日本の司法はリフォームされなければいけない。さもなくば人々は訴訟を起こさなくなる」。瀬木氏は記者会見の最後をこう締めくくった。 “ このまま放置しておくと日本は暗黒社会になる”こう警告しているようでならなかった。

 ◇
本稿は日本外国特派員協会での会見と瀬木氏の著書「絶望の裁判所」をコンパイルしています。


http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140227_4.html

世界で毎年、50万人が通常兵器の犠牲になっているといわれる。
アフリカの紛争地帯では子どもがライフル銃で人を殺し、シリア内戦では女性や子どもの死者が増え続けている。パキスタンで武装勢力に銃撃された少女マララさんが国連で訴えた「銃を目にしたとき、ペンと本の大切さに気付いた」との言葉に世界の大人たちは応える責任がある。世界になぜ、これほど武器があふれているのか。
国際社会に通常兵器の取引を規制するルールがなく、野放しだった。
昨年、国連は画期的な武器貿易条約(ATT)案を採択し、日本政府も今月、締結案を決定した。条約の発効には50カ国の批准が必要だが、なかなか進まない。平和国家日本の条約批准が、世界の呼び水になるよう期待する。
日本は半世紀近く前に「武器輸出三原則」を表明し、1976年の三木内閣で、紛争の恐れがある国以外でも全面的に慎むと禁輸を拡大した。それは世界の武器規制の流れを先取りし、模範となるものだった。高く評価できる。
しかし、今の政府の姿勢は、解せない。
国連では「建設的な役割を果たす」と武器規制を約束しながら、政府は武器輸出三原則に代わる新指針を導入し、積極的な輸出へと抜本的に転換しようとしている。
整合性が取れていない。
政府が閣議決定を目指す新指針案では禁輸対象だった「紛争当事国」の規定が削除された。これでは、メードインジャパンの武器が国際紛争に加担する恐れがある。「輸出の可否を認める場合を厳格審査」との書きぶりは、ケース・バイ・ケースと言うに等しい。しかも国家安全保障会議(NSC)で審査する仕組みでは、国民に議論が秘密にされるのではないか。
三原則の原点を確認したい。三木内閣は「軍需産業を輸出産業として育成する考えはない。不況だから解決を武器輸出に求めるという考えも持ってない」とした。
共同通信社の世論調査で、武器輸出三原則の緩和に反対との回答は66%に上り、賛成の25%を大きく上回っている。
いったん国境を越えた武器の流通先を追跡したり回収したりするのは難しい。ATTは抜け穴も多いが重要な一歩だ。
平和主義と武器三原則の実績に裏打ちされているからこそ、日本の通常兵器規制の呼び掛けは、国際社会の尊敬を得てきたはずだ。
武器商人などの活動で、貧しい国でさえ武器が積み上げられている。歯止めは必要だ。武器を世界から減らす方向で、日本の力を発揮したい。
[京都新聞 2014年02月27日掲載]

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/48862.html

政府が新たなエネルギー基本計画案を決めた。国の中長期的なエネルギー・原子力政策の重要な指針となるものだ。「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権の原子力政策を転換し、原発を重要電源として活用する方針を示した。しかし、その内容は明確さを欠き、政治色の強いものになった。

政府は与党との調整を踏まえ3月中の閣議決定を目指すが、広く公募した意見がどう反映されたのかも不明で、国民には分かりにくい。福島第1原発事故から3年。未曽有の過酷事故を教訓に原子力政策をどう再定義するのか、国際社会も注視していることを自覚すべきだ。

基本計画案は昨年12月に一度決めたものの、脱原発が焦点となった東京都知事選や自民党内の異論もあり、経済産業省が修正を加えた。茂木敏充経産相の「基本的に方向性が変わったとは認識していない」という発言から、小手先の修正で政治的妥協を図ったのは明らかだ。

経済再生を掲げる安倍政権は安定電源確保の観点から「原発の活用」を成長戦略に盛った。政府案でも安全性が確保できた原発は再稼働を進める基本方針を明示した。規制基準を「政界最高水準」と強調したところに世論の脱原発圧力をかわす狙いが透けて見える。

政府案では、原案の「基盤となる重要なベース電源」を「重要なベースロード電源」に修正した。「昼夜を問わず一定量の発電を続け、安定供給を支える電源」という意味だ。「基盤」という言葉も削除し、推進色を和らげる狙いだろうが、肝心な原発依存度の低減や代替電源となる再生可能エネルギーについて、その工程は曖昧だ。

新増設やリプレース(置き換え)の記述がない点をとらえれば漸減の方向に見えるが、数値目標を示さず、「規模を見極める」としたのは新増設へ含みを持たせたとも読み取れる。

14基の原発を抱える本県の西川知事は「原子力の重要性を責任をもって示した」とおおむね評価した。同時に、安全性を確認の上、再稼働を進める方向性を国民に示し、説得する姿勢を明確にするよう求めた。国の覚悟がまだ見えないからだ。

核燃料サイクルも不透明だ。政府案から「着実に」の言葉が消え「関係自治体や国際社会の理解を得て推進」「戦略的柔軟性を持たせ対応」と表現。不祥事続きのもんじゅは、文科省が昨年9月に示した約6年間の運転計画に沿い「あらゆる面で徹底的な改革を行い、研究成果のとりまとめを目指す」とした。放射性廃棄物の減容化・有害度低減研究を掲げたが、実用化については目標も本義の「増殖」の文言も消えた。玉虫色のまま延命、計画を先送りした形だ。

原発政策で不可欠な使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理についても「将来世代に先送りせず」「対策を抜本的に強化」「国が前面に立ち」といった文言が目立つ。言葉に実効性が伴わない限り、国民理解を得るのは困難だろう。

脱原発を志向する公明党や自民党内の反発、さらには立地自治体や産業界の意向と厳しい国民世論。これら全てを配慮すれば政策はぼやける。その中で現実路線にかじを切る政権のしたたかな姿勢は、日本の未来に対し不誠実ではないか。

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