ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2014年01月

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014013101001861.html

総務省が31日発表した2013年平均の労働力調査(基本集計)によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比1・4ポイント増の36・6%となり、過去最高だった。
 完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかっていないことが示された。
 13年の非正規労働者数は93万人増の1906万人。内訳はパートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などだった。
 非正規割合を男女別でみると、男性が1・4ポイント上昇の21・1%で、女性が1・3ポイント上昇の55・8%となった。
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バカ晋三の「雇用回復」の実態。
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http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/df8a380f01a30b2a676c7031f6281be2
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/70/02e63cc728d92fe4e2633ae66ae118e2.jpg 

 安倍晋三は9月20日(2013年)、首相官邸で開催の政府と経済界、労働界三者出席の第1回「政労使会議」で次の3点の指摘を受けて、最後に纏めの発言している。

先ず3点の指摘。

「我が国企業が厳しいグローバル競争の下で勝ち抜くための環境を整備することの重要性」

「企業の収益拡大が、時間を置かずに賃金の上昇や雇用の拡大につながることの重要性 」

「非正規雇用や女性をはじめとする多様な働き方の重要性」

安倍晋三「本日は、大変お忙しい中ご出席をいただき、また貴重なご意見をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

次元の異なる経済政策によって、経済がマイナスからプラスに反転する動きが出ております。デフレ脱却、また経済のダイナミズムを取り戻す方向に向かっているのは事実であります。この動きを、企業収益、そして賃金・雇用の拡大を伴う経済の好循環につなげられるかどうか、ここがまさに勝負どころなんだろうと思います。

(中略)

政府としても、好循環実現に向けて思い切った対応を検討してまいります。産業界、労働界の皆様におかれてもぜひ大胆に取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます」――

目指すは「企業収益・賃金上昇・雇用の拡大の好循環」であり、アベノミクスの核心、成否のカギだから、産業界、労働界はぜひ応えて貰いたいと言っている。

安倍晋三と甘利経済再生担当相等々が狙っている法人税の実効税率引き下げにしても、企業基礎体力強化→企業収益→賃金上昇→雇用拡大の好循環のレールに乗せる目的からだという。

安倍晋三が実体経済が動かないうちから産業界に賃上げ要請を行ったのは賃金が下降傾向にある中でアベノミクス効果による円安によって輸入生活物資が値上がりし始めて、一般消費者の生活を圧迫するのは目に見えて明らかになってきたからだろう。

2013年2月1日の参議院本会議代表質問で市田共産党書記局長と安倍晋三との遣り取りがこのことを証明している。

市田共産党書記局長「政府としての賃上げ目標を掲げ、中小企業への手立てを講じるなどして、最低賃金の大幅アップなどを実行すべきだ」

安倍晋三「経済の再生を通じて雇用や所得の拡大に全力で取り組んでいる。賃金などの労働条件は各企業の労使関係で決定されるものだが、成長戦略で企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇をもたらす好循環を生み出していく」(NHK NEWS WEB

2月1日の時点では、「賃金などの労働条件は各企業の労使関係で決定される」と従来からの賃金決定方式を主張し、政府介入を否定する文脈で、賃金上昇をアベノミクスによる好循環に託している。

いわばアベノミクスが実体経済を動かし、実体経済が賃金上昇を促していくというルートを選択していたのである。

ところが、舌の根が乾かないうちにと言うか、4日後の2月5日(2013年)になって、政府は経済財政諮問会議を開き、安倍晋三は出席の経済界民間議員に対して賃上げ要請をしている。

安倍晋三「業績が改善している企業には、報酬の引き上げを通じて所得の増加につなげるようお願いする」(毎日jp

「業績が改善している」と言っても、大胆な金融緩和策による円安と株高を受けた資産向上であって、実体経済が企業収益に資する目に見える形で実質的に動き出していたわけではない。

2013年2月の時点でガソリンは11週連続して値上がりし、政府買い付けの小麦粉の製粉会社への売り渡し価格も4月から10%程度値上がりする予定となっていたし、輸入エネルギーの値上げによる光熱費の高騰も囁かれ始めるといった生活状況の中で、2014年の消費税増税を控えて、消費者が生活の不安を訴え出したことと、小泉内閣とそれを引き継いだ安倍第1次内閣で「戦後最長景気」を迎えて各企業は軒並み戦後最高益の恩恵を受けていながら、企業利益を賃金アップという形で再分配することを怠ったために個人消費は伸びず、格差拡大という果実のみを成果としたことの批判を受け始めたことが、実体経済が動くまで待てずに政府介入の賃上げ要請ということになったはずだ。

特に2014年4月の消費税増税を控えて、その影響による個人消費の冷え込みを緩和するには何よりも賃金上昇が条件となることから、実体経済が動くまで賃金上昇を待っていたなら、逆にアベノミクスを阻害しかねない恐れを抱くようになったといった事情も抱えていたに違いない。

安倍晋三は2月5日の経済財政諮問会議開催から7日後の2月12日、経済同友会・経団連・日本商工会議所の経済3団体のトップとの「意見交換会」で自身もそうすべきだとしていた従来からの賃金決定方式を捨てて、直接賃上げ要請を行うに至っている。

安倍晋三「業績が改善している企業は報酬の引き上げなどの取り組みをして頂きたい」

「意見交換会」終了後、記者たちに。

米倉経団連会長「業績が良くなれば一時金や賞与に反映される」(47NEWS

米倉会長は実体経済が動くことを条件とすることを表明、政府要請を条件としない立場を示しているが、ベースアップといった恒久的な賃上げではなく、「一時金や賞与」という限定的形式の賃金上昇としている。

このこと自体が既に安倍晋三のアベノミクスが謳う好循環が経済界にとって業績回復への賭けの確信的根拠となり得ていないということを意味しているはずだ。

安倍晋三や甘利はその後も折に触れて経済界に賃上げ要請を行っているが、経済界は芳しい反応を見せていない。安倍晋三側から言うと、アベノミクスという偉大な政策を糧に経済界に対して企業業績回復への賭けの確信的根拠を与えるに至っていないということになる。

このことは各関係機関が企業調査を通して賃上げの条件を尋ねているが、殆どが実体経済の動向を条件としていることに現れている。

もし確信的根拠となり得ていたなら、実体経済が動くのを待たずに先ず賃金を上げて、賃金上昇を誘因として個人消費を伸ばすことを策し、個人消費がモノの売れ行きを改善・促進して企業業績を回復させていく、賃金上昇を出発点とした後発的時間差の循環への賭けに出るはずだ。

最新の企業調査の一つを見てみる。《ロイター企業調査:消費増税時の賃上げは業績次第、ベア回避8割超》ロイター/2013年 09月 20日 07:09)

ロイター短観と同時に同じ対象企業に実施したロイター企業調査である。調査期間(8月30日~9月13日)調査対象400社。回答社数260社程度。

「2014年4月消費税3%増税に対応して賃金引き上げを検討している企業」

「賃金引き上げ検討」――13%
「現状維持」――48%
「業績回復次第」――37%

貴社の賃金交渉に於ける基本的な考え方は次のどれですか」(1つだけ)――(250社回答)

「消費税分はベア引き上げ、それ以外はボーナス等対応」――8%
「なるべく多くの部分をベア引き上げで対応」――8%
「ボーナスなど一時金」60%
「賃上げは全く念頭にない」――24%

安倍晋三が法人税の実効税率引き下げだ、設備投資減税だと企業に利益となる減税を打ち出していながら、回答250社のうち、「なるべく多くの部分をベア引き上げで対応」の8%、20社のみがアベノミクスを企業業績回復への賭けの確信的根拠としているに過ぎないということになる。

かくも信用されていない安倍晋三のアベノミクスとなっている。

http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014012602000008.html



福島県双葉町の前町長・井戸川克隆さん(67)の講演会「西川知事に伝えたい!福島からのメッセージ」が二十五日、敦賀市東洋町のあいあいプラザであった。井戸川さんは、東京電力福島第一原発事故のため全町避難を余儀なくされた体験を基に、原発事故の恐ろしさを再考し脱原発を呼び掛けた。
井戸川さんは、双葉町を含む福島第一原発周辺の国有化計画や全県民への被ばく検査の未実施を批判。「国と電力会社は責任を立地の住民に押しつけている。これで原発が再稼働しても住民が責任を取らされる」と訴えた。
全国最多の原発十四基が立地する福井の県民には「避難場所でのコミュニティー形成は絶対に必要。再稼働前に避難生活する町を遠くに作っていますか」と問い掛けた。避難場所は、放射性物質による被ばくを防ぐため二百キロ以上遠くに作らせる必要性を説いた。
講演の後、敦賀市民から原発への心境の変化を問われた井戸川さんは「財政再建するため原発増設を支持していた。でも、事故は起こさない約束だった」と苦悩を明かした。
講演会は脱原発を目指す県民有志でつくる「サヨナラ原発福井ネットワーク」が開き、県内外の約百人が参加した。
(増井のぞみ)

http://news.goo.ne.jp/article/galac/entertainment/galac-20140107-04.html?pageIndex=1

マンガとツイートで作業員が
「原発の現実」を訴える

あるひとつのニュースによって、テレビニュースの重要な課題を考えさせられることがある。2013年11月8日に放送されたNHK「ニュースウオッチ9」(以下「NW9」)の「作業員たちが伝える福島第一原発」もそうだった。このニュースでは、廃炉作業の現場で働いていた男性が描いたマンガと、やはり現場の作業員のツイートを紹介していた。それらが、作業員たちが自ら発信する「東京電力福島第一原発の現実」として反響を呼んでいるというのだ。

取り上げられたマンガは、週刊漫画雑誌『モーニング』で連載されている「いちえふ」である。仮名でしか名乗れない、主人公にして作者の「竜田一人」が、マンガの誌面とインタビューによって福島第一原発の現実を描き、語っていく。

テレビ映像となった誌面には、厳重な身支度、全面マスクの装着の仕方、困難な作業、たった1時間で予定量を被曝してその日の作業が終わってしまう日常が描かれている。顔にモザイクをかけ、声も変えた「竜田」へのインタビューでは、被曝線量が年間の上限近くに達するまでの半年間、作業に従事していたことが語られる。彼は、黙々と仕事に取り組む作業員の姿をありのままに伝えたいと考え、作業員の実感や普通の感情を福島の現実として訴えることにしたという。

もう一人の作業員のツイートには、約8万人の読者がいる。そこでは、「福島原発事故を風化させないためにも、二度と過ちを繰り返さないためにも、あらゆる真実の言葉が世に出ますように」という願いが語られている。ニュースは、このツイートが20年以上原発で働いてきた経験に裏打ちされ、公表されない原発での出来事を伝えていることが注目されたと説明する。

テレビは原発作業員の現実を
伝えてこなかったのか

原発作業員の生の声が、テレビとは異なるメディアで発信されていることを伝えようとしたのが、このニュースの趣旨なのかもしれない。しかし、マンガとツイッターを引用して伝えられる福島第一原発の現実には、メディアが二重に介在していることを忘れてはならない。マンガの中で「竜田」は、「この世の地獄みたいにいわれるこの1F(いちえふ)で、毎日こうしてのんびりメシ食って昼寝なんかしている。これもまた、メディアではあまり報じられない『福島の現実』だ」という。台風が福島第一原発に接近したときのツイートは、「レポーターを入れて現場状況を全国生中継してくれればいい」、そうすれば「作業員を増やせというはずなんだけれど」と語っている。テレビニュースが引用したマンガとツイートには、原発危機のテレビ報道に対する批判が込められているのだ。

大越健介キャスターは、このニュースを次のように結んでいる。「福島第一原発の状況が厳しいということだけを、私たちは得てしてステレオタイプに繰り返してしまいがちなのですが、日々そこで働く現場の作業員が切り取って見せる現実は、さすがに特別な説得力があります」。たしかに、そのとおりだ。

しかし、放射線を浴びて果てしない廃炉作業に従事する原発作業員の現実を、テレビは伝えてこなかったのだろうか。ステレオタイプを繰り返しがちな「私たち」とは、テレビのすべてではなく、「NW9」というニュース番組だけではないのだろうか。マンガやツイッターといった他のメディアを拠りどころにした反省の弁には、そうした危うさがある。

ドキュメンタリーは作業員に
取材して現実を描く
        
実は、「NW9」がこれを伝えた前日の7日午前2時20分から、フジテレビが、第22回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品の「1F(イチエフ)作業員?福島第一原発を追った900日?」を放送していた。番組には、福島で被災し、「1F」の危機以来、家族とも離ればなれになりながら過酷な現場作業に従事する地元出身の2人の作業員が、実名、顔出しで登場する。この2人が取材に応じたのも、「竜田」と同様に、「世間に知られていない現場の真実をありのままに伝えたい」からだったという。

テレビドキュメンタリーの流れをさかのぼっていくと、12年8月19日放送のNHK「ルポ 原発作業員?福島原発事故・2年目の夏?」(ETV特集)に突き当たる。このドキュメンタリー番組でも、地元福島出身の「1F」の作業員が実名、顔出しで登場する。その姿によって、原発震災で仕事を失った地元業者と被災者が、孫請けで過酷な現場作業に従事している現実が描き出されていく。

原発事故発生から間もない11年8月12日には、やはりNHKが「追跡!AtoZ 福島第一原発作業員に何が」を放送している。この番組は、暴力団関係の手配師が、さまざまな困難を背負った人々を高線量の現場での使い捨ての作業員として調達する実態を伝えた。作業員たちは「モザイクをかけても本人は特定できる」といわれていて、なかなか取材に応じてくれない。ようやく取材に応じた作業員の一人が持参の全面マスクを記者に装着させて、その苦しさを経験させるシーンもある。

「福島第一原発の状況が厳しいということだけを」「ステレオタイプに繰り返して」きた「私たち」とは、けっしてテレビのすべてではない。ドキュメンタリー番組では、福島第一原発の現場作業員への直接取材によって、さまざまな問題がたびたび描き出されてきた。

ところが大越は、こうしたテレビドキュメンタリーの世界には言及せずに、「日々そこで働く現場の作業員が切り取って見せる現実」を他のメディアから引用して、それに「特別の説得力」があるといっている。これでは、現場の作業員が自ら発信しているメディアと比べた説得力だけではなく、ドキュメンタリー番組と比べた現場取材も不十分なことを露呈する、語るに落ちた反省の弁といわれても仕方がない。そこからは、ドキュメンタリー番組の制作者に対するリスペクトの足りなさ、福島第一原発の現場作業員の現実をテレビで見た視聴者の記憶に対する見くびりのようなものが透けて見えてくる。

■ライター紹介
こばやし・なおき 法政大学社会学部教授。著書に『「水俣」の言説と表象』(編著、藤原書店)、『放送番組で読み解く社会的記憶』(共著、日外アソシエーツ)など。

http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014012400040.html

福島第一原発事故の収束がいまだ見えないまま、東日本大震災からもうすぐ3年がたとうとしている。作家の室井佑月氏はあらためて問題を提起する。

*  *  *
ねえ、そろそろきちんとしないとヤバいんじゃん? 福島第一原発よ。

2020年には東京でオリンピックをすることに決まり、海外の視線も集めている。これ以上、すっとぼけつづけると、大変なことになるんじゃないの。

これまで日本のことを心配してくれた外国人がとたんに日本の悪口をいい出したり、日本は信用ならないと東京オリンピックをボイコットする選手が続出したり……。

年末にタービン建屋の観測井戸で、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり210万ベクレル検出された。まさかの最高値。この観測井戸では値の上昇傾向がつづいておる。

1月10日付の日刊ゲンタイには、「海外ネットメディア『Turner Radio Network』が先月28日、福島第1原発3号機から『放射性蒸気が発生している』『メルトダウンの始まりかも知れない』と報道。海外で大騒ぎとなった」と書かれていた。

いずれも東京電力いわく、ハッキリした原因はわからず。原因は、福島第一原発が、収束宣言できる状態じゃなくて、コントロール下にも置かれていないからじゃん?

今年になってからも、福島県いわき市の沿岸で取れたクロダイから、1キロあたり1万2400ベクレルの放射性セシウムが出たしな(13日付・日刊ゲンダイ)。

権力者の都合で福島第一原発を語るのは無理があるんじゃ……。むしろ、福島第一原発の都合で、権力者は福島第一原発を語るべきだろ。

そこがアベコベになっているから、事故の収束が見えてこない。

1月9日付の読売新聞に、「汚染水タンクからX線対策怠り基準の8倍」と書かれていた。それが、「作業員の被曝量を増やす要因になっている可能性がある」とあった。

「タンク内の汚染水から出る放射線は主にベータ線で、物を通り抜ける力が弱い。しかし、ベータ線がタンクの鉄に当たると、通り抜ける力の強いエックス線が発生し、遠方まで達する」らしいのだ。

紙面で首都大学東京の大谷浩樹准教授がこう語っている。

「タンクの内側にプラスチック製の壁を作るなどの対策でエックス線を減らし、作業員の被曝量も下げられる」と。

なぜそれを最初にやらない? 経費とか発表する時期とか、そんなことを気にしている場合じゃないだろ。

メディアは「ALPS」があるから大丈夫とそればかり。故障ばっかのあの機械に、ずっと手を合わせ祈ってろってか。

東日本大震災から3年。とりあえず、責任の所在をはっきりさせようや。それをやらないから、権力者の都合に沿った嘘の報道ばかりになる。新たな問題が起きてしまう。

原発事故後、原発の報道以外はほとんどがどうでもいい穴埋め記事のように、あたしには見える。

週刊朝日 2014年1月31日号

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-31/2014013101_02_1.html

TV討論 宇都宮さんダントツ

都有地使い認可保育園増設 電気料抑え原発ゼロ

東京都知事選(2月9日投票)で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=は30日、日本テレビの候補者討論会に出席し、保育園の待機児童、原発政策、東京オリンピック、政治とカネの問題で、元厚生労働大臣の舛添要一(65)=自民党都連、公明都本部が推薦=、元首相の細川護熙(76)、元航空幕僚長の田母神俊雄(65)の各候補と討論しました。宇都宮氏は、どの問題でも都民本位の解決の道筋を具体的に示し、他候補を圧倒しました。


舛 添氏 「保育は規制緩和が必要だ」

細 川氏 「福祉は誰がなっても同じ」

田母神氏 「福島原発は安全だ」と暴言

 待機児童の問題では、画面に「認可保育園等の定員を5年間で5万人増やす」との公約が映し出されるなか宇都宮氏は、「都有地の活用を最優先で進めながら、認可保育園の増設、待遇の改善による保育士の確保を進め、質の高い保育を確保していく」と主張。「施設の整備、保育士の確保などで仕事も増える」と、認可保育園の経済的な効果を強調しました。

 一方、舛添氏は「規制緩和が必要だ。都は(認可保育園より基準の低い)認証保育所の整備を先行的にやってきた。これからもそれをやっていく」と規制緩和をさらに進めるとしました。

 原発政策では、宇都宮氏は東京電力に全原発廃炉を迫ると述べるとともに、再生エネルギー普及を支援すると強調。「原発をやめると電気料金が上がるのではないか、との心配の声がある」との司会者からの質問に答えて、「原発は一度事故が起きれば賠償は巨額になる。使用済み燃料などの廃棄物の処理、廃炉など膨大な費用がかかる。原発は決して安くない」と指摘し、天然ガスの購入価格の是正を図ることなどで、電気料金の上昇を抑制できることを示しました。

 舛添氏は「原発への依存を下げる」と主張するだけで、「原発ゼロ」は明言しませんでした。
 また細川氏は「原発ゼロ」を主張する一方で「防災、福祉などはどなたが知事になっても変わらない」と述べ、都民の切実な願いを軽視する姿勢を示しました。
 田母神氏は「原発事故の放射線で死んだ人は1人もいない。福島原発は今も安全だ。日本の放射線への基準は厳しすぎる」との暴言をはきました。
 宇都宮氏は猪瀬直樹前知事の疑惑解明について「都民の信頼を取り戻し、クリーンで利権にまみれない都政実現のため、都議会に百条委員会の設置を要請し、真相究明を進める」と約束。
 舛添、細川、田母神の3氏は「法律に基づいて対応する」「検察が捜査している」として真相究明に消極的な姿勢を示しました。
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原発はゼロにするけど、防災、福祉は老害石原、収賄猪瀬を踏襲じゃ、嫌だね。

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