ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2013年12月

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000241.html


安倍総理の靖国神社参拝について(3)


問:
 話が行ったり来たりで申し訳ないですけれども、靖国のことなのですけれども、朝日新聞の伊藤と申します。昭和天皇がですね、ずっと靖国にお参りを続けていらっしゃったと。ところがある時期から、参拝を取りやめになった。どういうことが、きっかけだったかということは御存じですか。
答:
 それは、その前後の事象というのは承知しておりますが、しかし、それは天皇陛下の御判断ですから、私がコメントすることではありません。
問:
 伝えられるところによるとですけれども、本人から聞いたわけではないですから、A級戦犯の合祀がきっかけですよね、タイミングは。正にそのことが、海外の批判を招いている原因であって、よく皆さん方がおっしゃる、国のために命を捧げた人たちをお参りするのに、どこが悪いのだという論法とはですね、若干ずれていると思うのですが、そこについての大臣のお考えを、是非この際お聞きしたいと思います。
答:
 まず、海外からの批判というのは、どこからの批判なのでしょうか。
問:
 例えば、韓国ですとか。
答:
 例えばではなくて。
問:
 韓国、中国。
答:
 と。
問:
 と、いや、もう私が直接、ニュースでよく見るのは、その2ヶ国ですね。
答:
 ほかに、ありますか。
問:
 どうでしょう。記憶には、私の記憶にはありません。
答:
 それは、海外とは言わずに、その2ヶ国からの御批判ということだと思いますね。
問:
 では、中国、韓国の批判は、正にA級戦犯を合祀している靖国に対してですね、私人の行為だからいいのですよというふうな返答というのは、ややその議論がずれていると私は思うのですけれども、そこはどういうふうにお考えになられますか。
答:
 私は、この問題は一貫してですね、心の問題としてとらえております。今のあなたが御質問された問題を、いろいろ議論されていることも承知をしておりますけれども、正に議論がずれているとおっしゃいましたけれども、そういう議論をすること自体がふさわしいものなのかどうなのか、いろいろな意見があると思いますね。私自身は、これは、自分が心の自由に従って参拝するものである。神様の前においては、霊となった者は、誰も平等であるし、そして、この神様の前では、人間は、どういう立場であっても人間でしかないと、私は思っているのですね。ですからその範囲での私は行為をしてきておりますし、これからもやっていこうと思っています。
問:
 公人の振舞いというのを、単に心の問題ということでですね、片付けて、なかなか済まないものだから、こんなにごたごたしているわけですよね。何とか、けじめと言うのでしょうかね、言葉遣いはちょっと微妙ですけれども、日本国政府としてはね、もう少し考えた方がいいのではないかと。例えば、中曽根さんも1回参拝になって、1回ですか、ちょっと回数、すみません覚えていませんが、中国、韓国から批判を浴びて、おやめになりましたよね。そうすると彼は、公人である中曽根という人と、自分の、個人の心の問題をですねどういう兼ね合いで判断されたか、直接聞いていませんから分かりませんけれども、外交政策のぎくしゃくぶりを見ているとね、中曽根総理の当時の判断の方がすっきりしていると私は思いますけれども、いかがですか。
答:
 今ですね、御意見、御質問に、私もそろそろ決着付けた方がいいのではないかと。これは、全くそのとおりだと思うのです。それは、戦争が終わって、69年目に入りますね。そして、主権回復してから、61年目になるわけです。いつまで、そういったことでもって、問題にして、議論していくのだろうかというのを、私も同じ思いが有るのですよ。普通に、自分が行きたいときに、誰でもが行ける。神様に心を、手を合わせてですね、先祖に思いを致し、先達に敬意を表する。これは自然のことであって、そして、しかもそれは日本において、この、魂の問題、霊に対する尊崇の念というのは、これは日本人がみんな共通してもっていることだと思うのです。ですから、それをですね、問題にすることの方がおかしくて、私も、何か例大祭であるとか、そういった日に行くと、行くのですか、行かないのですかと、散々聞かれるのですよ。でも、さっき申し上げましたけれども、私は、初詣も行きますから。子どもの誕生日のときも行きますし、いろいろな何かでもって都合が付けば行っているのですよ。そのとき、何も言われていません。同じことをやっているのですよ。ですから、私自身は、こういった問題が特別なものになること自体をやめた方がいいのではないかと、このように思っていますし、そしてまた、それは周辺国にもですね、特に、中国と韓国の皆さんには、理解をしてもらいたいと思いますね。そもそもが、内政に対してのですね、私は、どうして他国が、どこに行っていいか、悪いかなどということを言ってくるのかが、そこが、お気持ちが、どういう気持ちで言っているのかというものは、これは、受け止めなければいけないと思います。過去への反省、そういったものは、私たちは常に持っていますし、国家として、もう何回もそういったことについてお気持ちを示して、また、誠意を行動で示してきたというふうに思っています。ですから、ほかの国のことについては私は申し上げませんけれども、今、あなたがおっしゃったように、この問題を、そうやって問題としていつまで続けていくつもりなのかというのは、そろそろですね、自然の形で自由にすれば、自由な中でですね、心の判断にお任せすればよろしいのではないでしょうかというように私は考えております。
問:
 ほかよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20131231000136&cid=1101

日本の首相、安倍晋三が脱原発を拒否した本当に理由は核兵器を開発したいからだ…
香港紙「文匯報」は京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授の主張を引用し報道しました。

2011年3月、日本は大規模な地震と津波により、
チェルノブイリ事故以来、世界最悪の原子力事故に見舞われました。
そしてこの事故は「原子力」を考え直す強力なキッカケとなりました。

しかし事故リスクにもかかわらず、小出助教授は日本が核爆弾を開発していると判断できるといいます。
日本は合法的に兵器級プルトニウムを輸入できないため、
発電所から出る放射性廃棄物から必要なプルトニウムを抽出する必要があります。

米国のアナリストも、日本は少なくとも千発以上の核爆弾を製造できるだけのプルトニウムを持っていると推定しています。
日本国憲法の下で核を含む他国攻撃能力を持つことは出来ませんが、
もし日中の緊張がよりエスカレートすれば、非核三原則を廃止しようとする政治家が増えるかもしれません。

安倍首相は国内外からの抗議にもかかわらず、右翼の支持を得るために原発を推進し続けています。
これは日本とアジア太平洋地域にとって非常に危険な動きです。

http://gendai.net/articles/view/news/146961


http://i.adingo.jp/?p=ivdImDq5jDyG2zp-Tpa9jpXkKUFzOTqNvR6eaz4pu28Ssage0RES3gHQLsSy_8nva4hu72nFk7hDA1rj3uRGndsvZXk4pea_FHObaBUcVQkv9UnlimJgf0jJ3fu1WV3XMYk96JZKqLkjWLO7h5Owbg..&v=CHscXaqS34Y.&k=1&R=
http://gendai.net/img/article/000/146/961/11341afd6de66020a6fc600b12c4a95f.jpg
財界人らの会合で講演する安倍首相/(C)日刊ゲンダイ
「世界一ビジネスしやすい環境をつくる」というスローガンを掲げ、国家戦略特区の設立に邁進(まいしん)する安倍政権。関連法も成立し、いよいよ14年から「大胆な規制緩和」の波が本格的に押し寄せてくる。

「特区の主眼は、海外企業に多くの特権を与え、呼び込むこと。そのためにあらゆる労働規制を撤廃していくのでしょう。今回、関連法への明文化は先送りされましたが、いずれクビ切りの自由化や残業代ゼロが導入される。そうやって日本の労働コストを削り、極端に言えばアジアの途上国レベルまで引き下げ、世界と勝負する。それが安倍政権の発想なのでしょう。その根底には『とにかく国際競争に勝って世界一の国になりたい』という幼稚な感情しか見えません」(元相愛大学学長・高橋乗宣氏)

途上国と本気で労働コスト競争を仕掛けようというのだから、狂気の沙汰だ。今は国境を越えて「ヒト・モノ・カネ」が自由に行き来する。いくら日本がコストを引き下げたところで、より労働単価の安い国が現れれば、企業はそちらになびいていく。それでも意地になって張り合えば、終わりなきチキンレースだ。本気でやるなら、その先に見えるのは「世界一賃金が安い国」である。
「外国人が『ぜひ日本で働きたい』という理由は『思いやり』『絆』『おもてなし』などで表現される日本人の心の豊かさです。しかし、質の高い労働力を低賃金で差し出すようなことをすれば、雇用はメチャクチャになり、人心は荒廃し、社会全体がすさんでいく。世界一を目指し、すでに『世界一の心の豊かさ』を失うとすれば、安倍政権がやっていることはナンセンスの極みです」(高橋乗宣氏=前出)

多くの労働者の犠牲の上に成り立つ「世界一」は無価値だ。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

2013年が暮れゆく。
さまざまな出来事があったなかで、頻発する異常気象による衝撃的な映像が目に焼き付いている。
京都・滋賀、そして伊豆大島を猛烈な台風が襲い、関東地方では竜巻で大勢が負傷した。フィリピンでは歴史的な巨大台風で6千人以上が死亡した。化石燃料を大量に使う文明社会が、地球の気候さえ変えようとしている。
日本の社会も別の意味で大きな変化の渦中にあるように感じる。
戦後の日本は、自由と人権が保障され、かつてない平和と繁栄を築き上げた。しかし、その源泉である憲法自体を問い直す動きがあらわになってきている。「戦後」という時代は曲がり角にある。

岐路に立つ「戦後」

日本が国連に加盟した1956(昭和31)年の経済白書は「もはや戦後ではない」と書いた。終戦から11年。ようやく高度経済成長期にさしかかった頃だ。
8年前に公開された映画「ALWAYS 三丁目の夕日」は、当時を生き生きと描く。安倍晋三首相は著書「美しい国へ」で紹介するなど、お気に入りのようだ。
<東京タワーが戦後復興と物質的豊かさの象徴だとすれば、まぼろしの指輪はお金で買えない価値の象徴である。いまの時代に忘れられがちな家族の情愛や人と人との温かいつながりが、世代を超え、時代を超えて見るものに訴えかける>。絶賛である。
まぼろしの指輪とは、劇中で売れない小説家が恋人に指輪の箱だけを贈ってプロポーズする場面のこと。貧しくとも、将来に夢や希望が持てた右肩上がりの時代は活気に満ち、うらやましくもある。
それほど「戦後」を懐かしむ安倍首相がなぜ「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えるのか。
安倍首相は、映画が描く愛情あふれる家族像を手本とし、「国を守るということは、自分の存在の基盤である家族を守ること」と結論づける。論理の飛躍に驚くが、要するに国家あってこその個人というわけだ。脱却すべき「戦後レジーム」が、個人の尊重をうたう憲法であることは明白だ。
そんな安倍カラーが夏の参院選での自民党圧勝で全開になった。衆参の「ねじれ」は解消し、国会は自民の「1強」状態となった。
国民世論の強い反対にもかかわらず、安倍政権と自民は、数を頼んだ強引な国会運営で、機密漏洩(ろうえい)に重い刑罰を科す特定秘密保護法を成立させた。外交と安全保障の司令塔として、国家安全保障会議(日本版NSC)も創設した。
安倍首相はさらに、憲法が禁じる集団的自衛権の行使容認と憲法そのものの改正にも意欲を示す。
折しも尖閣諸島の領有を主張する中国が防空識別圏を設定した。これが国民の危機感を高め、安倍政権のタカ派路線に塩を送る結果になったのは皮肉と言えよう。

ネット上の風潮懸念

一連の動きに、小中学校での道徳の教科化や、首相として7年半ぶりの靖国神社参拝を考え合わせれば、戦後レジーム脱却の行き着く先は新たな戦前、そして戦中ではないのか。そんな懸念が募る。
世界各国から日本の右傾化に懸念の声が上がる中、安倍首相をたたえ、「反中嫌韓」を叫ぶ声がインターネットでかまびすしい。気に入らない論調には、かつての「非国民」さながらに「反日」のレッテルを貼る。こうした風潮が健全と言えるだろうか。
今年はうれしいニュースもあった。京の料理人らの熱意が実り、和食が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された。京都発で日本の食文化の魅力を広く発信したい。
「お・も・て・な・し」のアピールも効いてか、2020年夏季五輪の東京開催が決まった。世界のトップアスリートが一堂に集う祭典が今から楽しみだ。来年はソチ冬季五輪やサッカーのワールドカップブラジル大会もある。
ただ、こうした文化やスポーツを、国威発揚や愛国心の高揚に利用することは慎まねばならない。政治を超えて融和と友好を促す力こそ、文化の真骨頂といえよう。

生存権の保障こそ

新しい経済政策アベノミクスの効果で円安株高が進み、景気は回復傾向にあり、失業率も改善している。しかし「格差」の解消には程遠く、むしろ社会の亀裂は深まっているようにも感じる。
来年4月、消費税率が8%になる。景気の腰折れは心配だが、生活に苦しむ国民を突き落とさない手だてこそ不可欠だ。憲法25条は「全ての国民に健康で文化的な生活を保障する」とうたう。政治の責務だと強調しておきたい。
「三丁目の夕日」の時代が幸せに見えるのは、「一億総中流」で格差は小さく、あっても努力で乗り越えられるという確信が持てたからだろう。一見明るい世相の裏で、沖縄はまだ米軍の占領下にあり、深刻な公害がまん延していた事実も踏まえておきたい。
映画の主人公は息子に「お父さんは何かと言うと戦争の話ばっかり」と煙たがられる。戦争の記憶がまだ生々しい時代だった。だからこそ、平和の尊さを誰もが知っていた。その思いこそ安倍首相にくみ取ってほしい。
終戦から68年余。もう「戦後」という呼び方はふさわしくないかもしれないが、その良き遺産は末永く引き継ぎたい。日本はまだ危うい角を曲がり切ってはいない。そう信じ、新年に希望をつなぐ。
[京都新聞 2013年12月31日掲載]

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/12/20131231s01.htm

行く年に寄せて/振り返ることを踏み台に

 ことしも残すところ、きょう1日。震災復興が思うに任せない状況で、被災者は「時間だけが過ぎてゆく」思いだろう。
東日本大震災から2年10カ月近く。今なお27万人を超える被災者が仮設住宅などで不自由な生活を送っている。
仮住まいで迎える3度目の正月。長期化とともに先行きの不透明さが被災者を苦しめる。
わが子を亡くしたり家族の行方が分からなかったりと、悲しみの癒えぬ被災遺族がいる。
東京電力福島第1原発事故では望郷の念さえ封印せざるを得ない避難者も多い。先々の暮らしをイメージすることさえできない不条理を呪いたくもある。
再生へ、もどかしさ、いら立ちを募らせる被災者の思いに、行政は十分に応えてきただろうか。振り返ってみるべきだ。
職員の奮闘を承知ししつ、調整の難しさ、制度の壁、用地・人材・資材不足などの障害を、必要以上に滞りがちな復興への言い訳にしてこなかったか、と。仕組みや法律を盾に、行政本位の計画を強引に推し進めようとしてこなかったか、と。
宮城県内の被災沿岸部住民から「行政は何かと理由を付けて住民合意を拙速に求めてくる」との強い不満の声を聞いた。
防潮堤建設計画で規模などをめぐり行政と住民の間に溝が生じ、事業が停滞する事例がある。住民の意向をくみ取った総合的見地からの計画づくりに欠けるところはなかったか、問い返してもらいたい。
生きることに精いっぱいで、そんな余裕はないかもしれないが、被災住民も年の瀬に来し方を振り返ってみてほしい。
暮らしと心を整理することなしに、あしたを語り、切り開いていくエネルギーが湧いてこないように思えるからだ。
行政に復興遅れの不満をぶつけても、現状が打開され一気に未来が開けるわけではない。
覚悟を決め、あらためて「できること、すべきこと」を自らに問うてほしい。その際、個人の生活と地域の再建が共にあることにも目を向けたい。
自分はどうしたいのか、地域はどうあってほしいのか。それぞれが復興のあり方を見詰め、計画の合意づくりに積極的に関与する。そうした姿勢が行政を後押しし、地域のよみがえりを早め、古里の持続性を高める。
当面の最優先課題、災害公営住宅や集団移転用地の整備促進を図る一つの鍵でもある。
21日、岩沼市の集団移転事業で住宅団地造成が一部完成、宅地引き渡しが始まった。大規模移転で最も早く、地域住民が精力的に話し合い、主導的にまちづくりを進めた成果とされる。
もとより、行政が住民と丁寧な議論を重ねた結果でもある。
強い「自立」と熱い「共助」の思いに満ちた被災者と行政が「協働」し、総力を挙げて対応してこそ復興は前に進む。
過ぎし日々への振り返りを、前を向く勇気と実践力に変え、できること、すべきことに心一つに取り組んで、正念場となる来る年を乗り切ろう。

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