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気になるニュースを転載しています。

2013年10月

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00000002-sasahi-soci

福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」

無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)

だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)

先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1~3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

※週刊朝日 2013年11月8日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00000008-sasahi-soci

週刊朝日 2013年11月8日号


10月25日、安倍内閣は国の重要な情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定、国会に提出した。しかしこの法案に関心を寄せる国民は少ない。作家の室井佑月氏はその現状を見て、このように嘆いている。

*  *  *

 中学受験について、雑誌のコラムの依頼を受けた。でもあたしは、息子の学校選びがどうだとか、受験でこうなったとか、個人情報をあまり出したくない。

 息子のことはよく書いているんだけどさ。それは息子があたしの最大の関心事、生きてる支えなんだから仕様がない。しかし、親としてここまで書いて良いなどの線引きはあるんだと思う。

 う~ん、これではわかりづらい? たとえば、日本ハムの斎藤佑樹投手の親御さんが彼がまだ学生だったときに、息子の本を出した。こういう教育をし、こういう立派な子になった、という本だった。あたしは斎藤投手が可哀想であった。だって彼が、

「ああ、親マジでうぜぇ」

 といったらまわりのみんなは引くんじゃないか。ゲラゲラ笑って受け流されるようなところで。確実に生きていくハードルは高くなるよな。

 ま、そんなことはどうでもいい。その雑誌の編集者が「それでも」というので、あたしは「中学受験に夢中になってしまう家庭とは」という角度からコラムを書いた。そしたら、もっと息子とのエピソードを膨らませろという。「息子が家出した。取っ組み合いの喧嘩をした」という部分を広げろと。

 少しでも話題になったほうがいいからか? そうあたしが訊ねると、編集者は怒った。

「話題になってなどと考えてもいません。うちはそういう雑誌ではない」

 つまり、権威ある雑誌だから、話題になるとか考えてないっていいたいんだよ。すっげぇ。「少しでも話題に」といってくれたら、「だよね」って答えるのに。

 話は変わって、10月15日のNHKニュース、「政府が臨時国会で成立を目指している『特定秘密保護法案』の内容を『知っている』と答えた人は23%、『知らない』と答えた人は74%でした(NHK世論調査による)」。

 世の中のマスコミはなにをしてるんだ、と怒りを感じたのはあたしだけ? 政府は後から取ってつけたように国民の「知る権利」や「取材の自由」「報道の自由」に配慮するといい出した。

 ってことは、その三つが実はヤバいんじゃん。配慮してもらうんじゃない、その三つはマスコミが死守せねばならない領域でしょ。

 会社のお偉いさんが首相や大臣と飯を食いにいったりすることが、権威だとはき違えてない? 古くからつづいているから権威?

 読んでくれる人や観てくれる人を忘れたマスコミ媒体に、意味があるんだろうか。

 あたしが秘密保護法案についていちばんわかりやすく書いていると思ったのは、「女性自身」の10月29日号だった。法案についての危険性を訴えた藤原紀香さんのブログなどを取り上げ、見出しは、

「放射線量をママ友と調べただけで懲役!?」

 読んで! 知って!という気持ちが込められた記事だった。いいね。


http://gendai.net/articles/view/newsx/145554


http://i.adingo.jp/?p=Ze17JI8o-AZw7nXkB7Y9Zk3EaF_DlF7pEwHnTGbHYM4sFE5CQIR5qUGtC3Sw3BnJD25TNoZ8AqkDMG7K3v8BJ6bVnT_dH8LBu4ndChIUPkLnQaKoIZqo-OQGxiRnLVeOM-aycUhJBZZ0gTXOAfCJrw..&v=b7vlbDW_W2E.&k=1&R=
<危険なのに賃金単価は下がる一方>

東電の広瀬直己社長の“ホラ”に厳しい視線が向けられている。28日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて会談した広瀬社長は、「全社的に作業員を福島第1に集め、汚染水処理をしっかりやっていきたい」と語った。福島第1の作業員不足は深刻で、単純ミスが原因のトラブルが続出している。火力、水力発電所から作業員をかき集め、ピンチを乗り切ろうということらしい。

だが、広瀬社長の宣言は掛け声倒れになる可能性が高い。先週、東電は競争入札を4倍に増やし、5年後までに調達・設備費用を1000億円カットする方針を明らかにした。東電がムダ遣いを減らすのは当然だが、やりすぎると原発作業員の確保がさらに難しくなるという悪循環を招きかねない。

ジャーナリストの布施祐仁氏がこう言う。
「福島第1に原発作業員が集まらないのは、危険なのに賃金単価が下がる一方だからです。日当は事故前と同等か、それ以下の人もいます。元請け企業が競争入札に勝つために、作業員の人件費を不当にダンピングしたのが原因。むろん東電も同罪です。“査定”と称して落札した企業にさらに値下げを要求する。こうなると、腕が確かなベテラン作業員は福島第1で働かなくなります」

かつての福島第1は東芝、日立などプラントメーカー関連会社の社員がメーンで働いていたという。しかし、こうした企業は概して人件費が高い。今は原発に不慣れの、除染やゼネコンを主力事業にする企業から派遣された作業員が多いという。知識と経験の不足は明らかだ。「ボタンを押し間違える」といった凡ミスが頻発している。

「トラブルが続いている汚染水処理設備『ALPS』にしたってそうです。東電に設備を売ったのは東芝ですが、運転と保守点検は他の企業が担当しています。東芝だと人件費が高くなるからですが、製造元が運転した方がトラブルを抑えられることは容易に想像できます。今の東電はコストばかりに目が向き、肝心の収束作業がなおざりになっています」(布施祐仁氏)

やはり営利を追求する株式会社にこの事態は収束させられない。いずれ東電は国有化しないとダメだ。

http://gendai.net/articles/view/newsx/145587


http://i.adingo.jp/?p=g_8lOllU7KrRKOzlon1wlvf3Hk5Octs1ZSUbgtSPZbv9mYIvIrnG9B2fQSMQp_eoBN53MI2i_nHpFHFtsCXiwKjxDtphyp1-SbPKPDR2tiRn6kciPw_mAEZC6vG9QsS1yX-MOsquKd--oTlPytsGLQ..&v=JhdxEj8Dmqk.&k=1&R=
http://gendai.net/img/article/000/145/587/58836197a9049891c794f9ab9e4a8041.jpg
4号機使用済み燃料プール(東京電力提供)
 原子力規制委員会は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから「燃料棒」を取り出す実施計画を認可した。水素爆発で破壊された建屋から、使用済み燃料1331体、未使用燃料202体の計1533体もの燃料を取り出す作業は人類史上初だ。

計画によると、4号機建屋の上部に設置したクレーンなどを使い、地上30メートルの高さにあるプール内の燃料棒を1本ずつ輸送容器(キャスク)に移動。次にキャスクを吊り上げて地上のトレーラーに載せ、敷地内の共用プールに運ぶ。作業は11月8日にも始まる予定だ。

「原発で使用済み燃料を取り出す場合、通常は位置や状態があらかじめコンピューターに入力されているため、スムーズに作業できます。しかし、福島原発は違う。燃料プール内にはコンクリート片や金属片など500個余りのガレキが沈んでいる上、燃料棒が破壊されている可能性もあるため、作業員が目視で作業を進めることになります」(経済ジャーナリスト)

作業員はプールに沈んでいる大量のガレキを避けながら、長さ約5メートル、重さ約300キロの燃料棒を1本ずつキャスクに移動する。それを1年かけて、1500回以上も繰り返すのだ。これだけでも相当、至難のワザだ。さらに複数の燃料棒が入ったキャスクの重量はざっと100トンにもなる。

地上に運ぶ際、何らかのトラブルでキャスクが傷付いたり、落下したりして燃料棒が空気に触れれば、たちまち即死レベルの放射性物質が放出される。仮に1500本を超える燃料棒がムキ出しになれば、放出される放射性物質の量はチェルノブイリ事故の10倍。東日本に人が住めなくなるのは間違いない。失敗が許されない命懸けの「UFOキャッチャー」作戦だ。

規制委の田中俊一委員長も会見で「潜在的に非常に大きなリスクがある。個人的には汚染水以上に心配」と本音を漏らしたが、本当に大丈夫なのか。

原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう言う。
「燃料が空気に触れたら作業員の大量被曝は避けられません。燃料をキャスクに移動している時や、キャスクをトレーラーに載せる時など、極めて慎重な作業が求められる場面で地震などが起きたらどう対応するのか。規制委や東電がトラブルに対してどこまで検討しているかが重要です」

世界中が固唾(かたず)をのんで見守っている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103104_01_1.html

日本共産党の塩川鉄也議員は30日の衆院経済産業委員会で、福島第1原発敷地内で働く下請け作業員の危険手当が少ない実態を示し、元請け会社に手当支払いを義務づける契約を東電に結ばせるべきだと主張しました。

 塩川氏は、環境省主管原発敷地外での除染作業に「特殊勤務手当(危険手当)」として1日当たり1万円が支給され、人事院の基準では、「被曝(ひばく)の危険性、高放射線量下の作業」などの“著しい特殊性”により、原子炉建屋内作業に4万円、敷地内の他の作業に1万3300円の特殊勤務手当の支給が定められていることを明らかにしました。

 塩川氏は一方で、東電発注の2次、3次下請け作業員には1万円前後、なかには7000円の日当しか支払われていない事例を提示。「作業員確保が困難だ」(広瀬直己社長)という事態は、少ない賃金が原因だとして「作業する方々にしっかり支給することこそ必要だ」とただしました。

 広瀬社長は、下請け作業員に対するアンケートでも危険手当が「加算されている」と回答した人が51・2%にすぎないと認めながら、「各社各様の仕方がある」と発注者責任を放棄しました。
 塩川氏は、環境省が危険手当を「外出し」で除染作業員に手渡す契約を業者と結んでおり、同様のことは「東電がやろうと思えばできる」と指摘。さらに「“国が前面に出る”と言うなら、こういうことを東電に求めるべきだ」と迫りました。
 茂木敏充経産相は「常に改善は必要だ」と答弁しました。

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