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気になるニュースを転載しています。

2013年09月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093015_01_1.html

2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ(賭博)解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など31人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093015_01_1.jpg
(写真)パチンコ・チェーンストア協会が入居するビル=東京・銀座

 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員29社、賛助会員44社(9月10日現在)が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民22人、民主6人、維新2人、生活の党1人の計31人。

 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。

 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民主党の「娯楽産業健全育成研究会」など他のパチンコ関係議連に所属する議員もいますが、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた法案提出を準備している超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、会長=自民党・細田博之幹事長代行)のメンバーも判明しただけで10人もいます。

 たとえば、カジノ議連副会長の野田聖子自民党総務会長、羽田雄一郎民主党参院幹事長、松野頼久維新国会議員団幹事長など。

 カジノ議連幹事長(PCSAの名簿では会長代理)の岩屋毅元外務副大臣(自民)は、PCSAの第35回公開経営勉強会(2010年11月19日)でカジノ法案について講演。「約130カ国で合法化され行われているカジノ、このインターナショナルな遊びが日本でもできるようにしておく、それが国家戦略として、成長戦略として必要なんじゃないか」と訴えています。

 一方、警察官僚出身の自民党・葉梨康弘衆院議員は、PCSAの第36回公開経営勉強会(11年2月17日)の「カジノ法案に伴う業界への影響と将来」と題するパネルディスカッションにパネリストとして出席。「カジノの議論はいずれは出てくる」「大衆娯楽の王様としての地位を勝ち取るにはどうしたらいいんだ、ということを皆さんで相当つっこんで真剣に考えなければいけない時期」と話しています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093001_03_1.html

米軍「ミサイル防衛」網の一環として、日米両政府が航空自衛隊経ケ岬(きょうがみさき)分屯基地(京都府京丹後市)への配備を狙っている米軍Xバンドレーダー(AN/TPY2)が、弾道ミサイルの追尾で高出力の電波を発するため、数百世帯の消費電力に相当する1・3メガワットの電力を必要とし、膨大な燃料と冷却水を消費することが判明しました。その結果、大気汚染や燃料漏れ、排水処理などで環境汚染を引き起こす可能性があります。
 米ミサイル防衛局が「国家環境政策法」(NEPA)に基づいて、南太平洋のクェゼリン環礁(マーシャル諸島)で弾道ミサイルの迎撃実験を行うため、昨年7月に公表した環境影響評価書から判明しました。
 評価書ではXバンドレーダーを1日10時間、運用すると想定。1・3メガワットの電力を供給するために、出力840キロワットの発電機2基を使用します。発電機の稼働にはジェット燃料に用いられる「JP5」を使用。この想定では1日約3800リットルを消費します。
 評価書は大気汚染の可能性を指摘し、米陸軍が定めた基準の順守を求めています。また、基地内に大量の燃料を備蓄する必要があるため、燃料漏れなどの事故も考えられます。
 加えて、器材の冷却で1・4トンの冷却水を使用。海岸沿いに設置した場合は塩害に対処するため、表面の洗浄も必要としており、排水処理が重大な問題になりそうです。米側は米兵の生活水などとあわせて1日50トンの水を要求しています。
 ところが政府は環境アセスなど事前評価を拒み、具体的な数値は明らかにしていません。「京都に米軍基地いらない府民の会」の戸田昌基事務局長は、「米国ではきちんと環境アセスをやるのに、日本ではやらない。二重基準だ。アセスの実施を求めていきたい」と述べています。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130930/KT130928ETI090002000.php

政府が特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ法案である。

原案は報道の自由について「十分に配慮する」とする一方、国民の「知る権利」の保護、保障には触れていない。

報道の自由は国民の知る権利に奉仕するためのものだ。大事なのは知る権利の方である。報道の自由への配慮をうたいながら知る権利を盛り込まないのは、考え方が逆立ちしている。

このこと一つとっても、憲法の基本理念の一つである国民主権について政府の理解が足りないことが分かる。秘密保護法はやはり、認めるわけにいかない。

〈集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉

憲法21条の規定である。憲法には「知る権利」や「報道の自由」の文言はない。

ただし司法の場や学界では、表現の自由と知る権利、報道の自由は切り離すことができないとの考えが定着している。例えば2006年10月の最高裁決定だ。

〈報道は国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。事実報道の自由は表現の自由を規定した憲法の保障の下にあることはいうまでもない〉

表現の自由、知る権利、報道の自由が一体のものだと、なぜ言えるのか。憲法学の芦部信喜さんは著書で述べている。

「表現の自由は世界人権宣言が述べるように、『干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由』と『情報、思想を求め、受け、伝える自由を含む』ものと考えられるようになった」

ある事柄について意見を述べるには、まず知らなければならない―。分かりやすい理屈である。

政府が準備中の法案について、新聞の多くは報道の自由が侵害される心配を指摘し、反対する論調の社説や記事を掲載してきた。その理由は国民の知る権利が危うくなるからだ。報道の自由に配慮する文言を盛り込むことで批判を和らげられると考えているとすれば、考え違いである。

法案にはほかに、▽政府の判断で情報を秘密指定し、国民の目から隠すことができる▽漏らす行為を厳罰に処することで、内部告発者を威嚇する効果がでてくる▽秘密情報に触れる機会のある民間人も秘密保持を義務付けられる―といった問題点がある。到底、賛成できるものではない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213173-storytopic-11.html

東日本大震災の発生から2年半が過ぎたが、復興は遅れ、福島第1原発事故は収束の気配さえない。だが、被災地以外で震災の記憶が薄れつつある現実が横たわる。
東北のブロック紙である河北新報(仙台市)は1面で、東北各県と全国の大震災による死者、行方不明者数を毎日掲載している。
死者が1万5883人(29日現在)に及ぶ未曾有の人的被害と、原発事故を招いた大震災を決して風化させまいという気概が伝わってくる。
「震災被災地で問う 日本のあすとメディアの責任」をテーマに、全国の報道機関の記者らが報道の在り方を検証する「マスコミ倫理懇談会」の全国大会が仙台市で開かれた。「被災者の苦しみや犠牲者の思いを忘れず、復興に向けて役割を果たしていく」。全体会議はこう申し合わせた。
被災者のまなざしで、山積みの課題を徹底的に掘り下げる震災報道のあるべき姿を胸に刻みたい。私たちメディアは被災者と共に歩み、風化に歯止めを掛ける責任を果たさねばならない。
開催地を代表してあいさつした、一力雅彦河北新報社長は「沖縄の基地問題と同様に、地方の当事者に責任を強いる国の在り方を問い、立ち向かいたい」と語った。
阪神大震災で自らも被災した、長沼隆之神戸新聞社会部次長兼編集委員は「被災者に風化はない。その悲しみ、痛みと心を重ね、体験を共有財産にしないと、同じ被害が起きる」と警鐘を鳴らした。
岩手日報社の●悟報道部次長は、復興を妨げる法制度の不備を突き、「積極的に発信し、制度を変える全国的なうねりをつくりたい」と述べた。犠牲を無駄にしないという決意を込め、「被災地の責任」を強調する姿に胸を打たれた。
被災地視察で、地元の語り部に共通したのは「被災地に寄り添ってほしい」という要望だった。原発事故の関連報道が前面に出る影で、被災地の苦境が報じられなくなっているという危機感も強まっていた。
児童74人が犠牲になった石巻市立大川小学校では、市教委の調査に不満を募らせている遺族が「子どもが死に追いやられた真相を究明し、教訓を残さないと無駄死にになってしまう」と訴えた。悲痛な叫びに言葉を失った。
「被災地に寄り添う」が、掛け声倒れに終わってはならない。震災報道の軸足として肝に銘じたい。

注:●は、木へんに神

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213174-storytopic-11.html

これまで強い政治力を背景に縮小論を乗り切ってきた米海兵隊も財政難には抵抗できなかった。
国防費の強制削減を受け、米海兵隊は最大規模の部隊編成で、沖縄を含めて世界に三つ配備している海兵遠征軍(MEF)を二つに縮小することが分かった。
この方針は、財政難で米海兵隊も大幅な兵員削減や組織再編が避けられないことを示しており、過重な基地負担の軽減を求める沖縄にとっても大きな転機となり得る。米政府はMEF縮小計画に合わせ、事件・事故が絶えない在沖海兵隊の大幅削減を直ちに実行に移すべきだ。
米海兵隊は、三つのMEFの司令部を西海岸カリフォルニア州、南部ノースカロライナ州、沖縄のうるま市に置くが、改編計画はノースカロライナの2MEF司令部を廃止し、バージニア州の海兵隊総軍指令部に統合する。2MEFは、同司令部傘下の中規模部隊である第2海兵遠征旅団(2MEB)として独立運用するという。
MEF縮小計画を明らかにしたマッケンジー少将は、沖縄の3MEF司令部傘下の3MEBに関して「組織再編で独立した司令部を持つはずだ」と発言。在沖海兵隊を改編する可能性を示唆した。
米議会の重鎮議員や安全保障専門家から、在沖海兵隊の米本土への撤収論やオーストラリア移転論が提起されて久しい。
今年4月には、米軍事戦略に影響力を持つシンクタンク、ランド研究所は海外の米軍基地に関する報告書で、沖縄の3MEFを構成する第31海兵遠征部隊(31MEU、約2千人)を残して、残りの海兵隊を米本国に移しても「展開能力にはわずかな影響しか及ぼさない」と評価した。
31MEUは、紛争や自然災害時の在留米人の救出活動や人道支援などの任務を重視するとされる。普天間飛行場のヘリ部隊の一部を伴って、1年の約半分を洋上で展開しており、県内に駐留する期間は短い。
ランド研究所の提言を実行に移せば、普天間飛行場の移設計画の抜本的見直しが不可避であり、名護市辺野古の代替施設建設など不要であることは論をまたない。提言は、裏返せば、在沖海兵隊の抑止力や沖縄駐留の優位性など幻想だと言っているに等しい。日本政府も、普天間問題自体が解消する在沖海兵隊の大幅削減を米政府に強く働き掛けるべきだ。
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これからは、化学兵器と無人兵器が台頭するのか?

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