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気になるニュースを転載しています。

2013年09月

新潟県知事の対応について、日経の社説が、大きな歪曲を書いた。これに対し
新潟県が正式に訂正要請を出した。

日経社説は、柏崎原発が事故をこれから起こした時に、原子炉爆発前のベントに際し、いちいち新潟県の了解を取ってたら迅速な対応ができん!、みたいな社説だ! なんだ結局、地元民は大量被ばくさせられるのか?


日経社説は、東電が日本中・世界中へ賠償ができるという前提で書き、
原発電気が安いという「根拠」で原発稼働をはやくしないと電機代が上がると論じ、などなど・・・カ・ク・シ・ン・ハ・ン・

これが新聞なのか怪文書なのか


~~~「白夜の炎」ブログから~~~~

http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/0f9c7d705a02516eb5512587d0604985

 日経の-意図的?- 大誤報/柏崎原発再開問題


2013年09月28日 21時21分

まず日経の社説をどうぞ。

「 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。

 東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。

 だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。

 同原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。

 泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。

 重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。

 規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。

 国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。

 廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。」

(http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/)

 赤字の部分は全くの虚構を書いている。

新潟県が公式に出した以下のコメントをみていただきたい。


「平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について  2013年09月28日

 本日、9月28日付けの、日本経済新聞社説において、

 「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」

との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。

本件についての問い合わせ先  原子力安全対策課長 須貝 025(280)1690(直通) 025(285)5511(内線6450)」

(http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769499833.html)


明らかに新潟県が非常識な対応を求めたかのように書いている。

 もしこれが事実誤認に基づくものならば、担当の論説委員はまともに新潟県と東電のやり取りを確認せずに社説を書いたのではないか、といわれても仕方ないであろう。

 そうでなければ明らかに、国の方針や東電のやり方に異を唱えてきた新潟県知事を貶める世論操作の一環だという疑念が生じる。

 日本経済新聞社はどう考えているのか。

 きちんと答える責任があるように思う。

~~~~「白夜の炎」ブログ 引用終り~~~~~

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130927/ecn1309270728004-n1.htm



2008年9月のリーマン・ショックから5年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相(当時)だ。

中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年10月10、11日両日、ワシントンを訪問、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。

10日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。

そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と打ち明けるほどの窮地だ。米大統領が中国共産党のボスに頭を下げるのは前代未聞、以降の対中外交上の力関係に響く。それでも計算高い、北京のこと、断られる可能性だってある。ワシントンにとって政治的リスクが極めて高い取引になる。

中国に代わる「白馬の騎士」候補が三菱UFJフィナンシャル・グループだが、三菱側は渋る。ポールソン長官は、「中川さん、あなたから三菱に救済に応じるように話してくれませんか」と頼み込んだ。

長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、「注視していく」と返事した。長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵(あんど)した。実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。

舞台は一転して、翌日の11日午前、中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのG7財務相歓迎式典に出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。

中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。

中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。

翌年の10月3日、中川さんは不覚の死を遂げた。その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年4月の消費増税で色あせるだろう。ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。(産経新聞特別記者・田村秀男)
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越前谷智子と名乗る読売記者に睡眠薬盛られた、例の朦朧会見。
そんな中川を官僚は守る事無く、会見に出し恥をかかせた。
宗主国様の意向に反すると、自殺や不審死、冤罪で生命を失う。
暗殺大国の植民地も暗殺天国だ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/144828


http://i.adingo.jp/?p=oPsWzC8DbFuY3qRqK-kQIqdbuN1dlOwa1zrS8_KYorb96rlS8tj9dF--mI33YeLzqnP_IO4xapQTj7GuL8q-n-MV6LJn2jTr-ROwoJilelZI-WYTi1ejF-plr82aSjFGqxPMU2OQXxbxQee1EztNYg..&v=blKm8YPRI1U.&k=1&R=
http://gendai.net/img/article/000/144/828/3e886b67c7030cf1c84c740ad47de4f8.jpg
あくまで“条件付き”/(C)日刊ゲンダイ
新潟県の泉田知事の「承認」を受け、27日、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を申請した。「再稼働へ前進」と伝える新聞やテレビを見ていると、「もう決まり」みたいだ。泉田知事は“変節”してしまったのか。

「そんなことはありません。『承認』したのは県議会対策の面が強い。『新潟県はシロウト。まずは専門家に安全性を見てもらうべき』という議会の言い分には反論しづらいのです。知事は再稼働にしっかり“条件”を付けています。しかし、マスコミは記者会見でも『(申請を)認めるんですね』という部分ばかり強調していて、再稼働ありきで外堀を埋めようというムードなのです」(知事周辺)

泉田知事V.S.メディアは今に始まった話ではない。今年7月、東電の再稼働申請を知事が拒絶した後、メディアの泉田包囲網が狭まっていったという。経産省や官邸が知事のネガティブキャンペーンを展開したからだ。

「泉田知事は元経産官僚です。資源エネ庁などが記者クラブの記者に対し、『知事は官僚時代から変人だった』『官僚で出世できずに辞めたので、その腹イセで再稼働をジャマしている』というリークを相当やっていました。原子力規制委員会の田中委員長も、記者会見で泉田知事の態度を『個性的』と揶揄(やゆ)した。新潟県の世論の6~7割は再稼働に反対だったのに、東電を拒絶する知事の方がおかしいと孤立させたのです」(マスコミ関係者)

今回の「承認」にあたって、東電が安全対策で“歩み寄った”と報道されているが、それも怪しい。原発のフィルター付きベント(排気装置)をもう1基、地下に増設する方針を突然打ち出したが、東電は「詳細設計はこれから」(広報担当)と白状しているのだ。

「原発規制委の基準では、ベントは1基だけでOKです。2基目をつくるには、お金も時間もかかる。今回申請した安全審査で安全だと認められれば、東電は2基目をやらない恐れがあります」(元経産官僚の古賀茂明氏)

東電が再稼働申請を急いだのは、金融機関からの融資の借り換え期限が迫っているからだ。安倍の「コントロール」発言じゃないが、東電の“歩み寄り”も口からデマカセなのか。これに乗っかるメディアも同罪だ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/144841


http://i.adingo.jp/?p=HlcZLu3B6ksqbhJEIwYzYMSpj3WUaIpJAES3g8NteRXBJmyDyrwIkdfLzAxcCoMAnLu1VdUnGQs_G7ljRbIXDl3ICjWDaFpL8BoU8AxOVGhpOVXbty2LAwCO0zC_Zmkb1ymv2_A3G_12LkB6fv9gvA..&v=dr5WSzQuGBo.&k=1&R=
http://gendai.net/img/article/000/144/841/6ea9e61658cee8e8c5e39064671a1865.jpg
無党派層がソッポ/(C)日刊ゲンダイ
29日投開票された大阪府の堺市長選は、維新の惨敗に終わった。午後8時の投票締め切りと同時に、NHKなどメディアは現職の竹山修身市長(63)の再選当確を一斉に流し、維新の西林克敏候補(43)の敗北を伝えた。維新候補者が大阪府内の選挙で敗北したのは今回が初めてだ。

堺市長選の最大の争点は「大阪都構想」の是非だった。大阪府と大阪市・堺市を統合し、両市を特別区に再編するという維新の“一丁目一番地”の政策だ。「堺市は加わりません」と都構想に反対していた竹山市長が再選されたことで、大阪都構想は潰れたも同然だ。 維新がボロ負けした理由はハッキリしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「これまで選挙協力を行ってきた公明党、改憲で補完関係にある自民党から協力を得られなかったことも影響しました。しかし、最大の敗因は無党派層にソッポを向かれたことでしょう。堺市長選は無党派層の7割が現職支持に回った。これは維新にとって存在意義を失ったも同然です。維新は既存政党に対抗する政党として無党派層の期待を集め、支持を伸ばしてきた。ところが、いつの間にか自民党と手を組もうとしたり、石原慎太郎氏が加わったことで復古色の強い老人政党みたいになってしまった。無党派層の期待が失望に変わったということです」

<橋下徹は国政転出か>

選挙戦の序盤から、維新は地方議員や国会議員、秘書ら100人規模を現地に投入したが、これも逆効果だった。堺市と関係ない人たちがゾロゾロ押しかけたことで、市民から反発を買ったのだ。

「堺市長選の敗北で維新は崩壊のカウントダウンに入りました。もともと、風頼みの地方議員が橋下人気に便乗して膨れ上がった政党です。いずれドロ舟から逃げ出そうとする人が出てくるだろうし、候補者の擁立も難しくなるのではないか。今回、大本命だった読売テレビのイケメンアナに出馬を固辞されたのが象徴的です」(鈴木哲夫氏)

橋下市長は代表辞任について聞かれ、「何で辞めないといけないんですか」とムッとした表情で切り返した。責任を取らず居直るつもりだ。3年後の衆参同日選の時、国政に打って出るつもりらしいが、しょせんはアダ花だったということだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093015_03_1.html


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093015_03_1.jpg
(写真)リズムに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」と訴える「反原発☆渋谷大行進」の参加者=29日、東京都渋谷区

首都圏反原発連合(反原連)が主催する「反原発☆渋谷大行進」が29日、東京都渋谷区で行われ、1800人(主催者発表)の参加者が「原発いらない」「再稼働反対」と訴えて歩きました。
 同行動は、「原発ゼロを永遠に!!」をスローガンに渋谷、原宿を歩く街頭デモ。反原連は「原発を二度と再稼働させず、即時に全原発廃止を求める」としています。

 「原発ゼロ 生命最優先」「再稼働申請、する方も受理する方もおかしい」「再稼働とんでもない」などのプラカードを持つ人、ドラムやホイッスルを鳴らす人、福島に置き去りにされた牛をイメージしたかぶり物で「核はモーいらねえ」とメッセージボードを掲げる人など、さまざまな方法で訴えました。

 夫と3歳の子どもといっしょに参加した東京都八王子市の女性(37)は「汚染水の問題も賠償もなにも片付いていないのに、東電が(柏崎刈羽)原発の再稼働を申請するなんて許せません。再稼働に反対する声を街から街へもっと広げたい」と話しました。

 買い物に来ている最中にデモを見かけて参加した東京都大田区の男子学生(21)は「汚染水や再稼働のニュースは見るけど、それに反対する人のニュースはあまり聞かなくなったので、もうあまりやっていないのかと思ってました。たくさんの人が参加しているのを見て、これなら自分もまざりたいと思いました」と語りました。


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