ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2013年08月

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/488843.html

防衛省が2014年度予算の概算要求を決めた。

 前年度当初比2・9%増となった。11年ぶりに増額に転じた13年度の0・8%増を上回る伸びだ。

 安倍晋三首相の防衛重視姿勢を反映したとみられるが、厳しい財政状況を考えれば疑問を禁じ得ない。

 要求項目は政府が年末に策定する新防衛大綱を先取りしたものが多い。専守防衛の原則からの逸脱や、周辺国との緊張を高めることが懸念される項目がずらりと並んでいる。

 無原則な拡張路線は認められない。本当に必要な能力は何かを精査した上で、コンパクトかつ効率的な予算運用を目指すべきだ。

 防衛省が先月まとめた新防衛大綱の中間報告では、離島奪還のための海兵隊能力確保や、高高度滞空型無人機の導入を明記した。その是非論を置き去りにしたまま、概算要求には関連予算が盛り込まれた。

 離島攻撃に対応するため陸上自衛隊に「水陸両用準備隊」を新設するという。水陸両用車の購入や訓練強化のための予算も要求しているが、備えが過剰になれば周辺国との対立をエスカレートさせる懸念がある。

 離島への展開力向上を目指す新型輸送機MV22オスプレイは15年度の導入を念頭に置く。米軍が沖縄に配備したが、安全性が疑問視され、地元で反対運動が続いている機種だ。拙速な判断と言わざるを得ない。

 高高度滞空型無人機は旅客機よりも上空を飛行し、広範囲に警戒監視を行う能力がある。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海空の活動に対応する狙いだ。能力を競い合うことで地域の緊張を高めかねない。

 敵基地攻撃能力に直結する予算の要求は避けた。だが4機購入を見込む次期戦闘機F35はステルス性能が高く、高高度滞空型無人機と並んで、敵基地攻撃と関連性が高い。専守防衛の原則を忘れてはならない。

 F35の製造に国内企業が参画するための費用も計上した。政府は武器輸出三原則の例外としているが、国際紛争を助長する結果を招くことも考えられ、注意が必要だ。

 気になるのは尖閣諸島周辺などをめぐる周辺国との緊張を理由に、防衛力をなし崩し的に拡大させようとする意図が見られることだ。

 力に力で対抗するのではなく、外交を駆使して問題解決を図るのが基本である。周辺国との関係改善に何ら成果を得られないまま、防衛力を増強して事態に対処しようとする首相の姿勢は安易で無責任だ。

 社会保障費を削るなど国民生活を圧迫して防衛費だけが突出するのでは納得を得られない。防衛省の組織改革や調達の効率化を進めるなど、歳出を抑え込む努力が欠かせない。


http://www.shinmai.co.jp/news/20130831/KT130830ETI090013000.php

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた動きを加速させる中、公明党の山口那津男代表が「国民の理解を求めるのは容易でない」と慎重姿勢をあらためて示した。

共同通信のインタビューに、「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ。それをおろそかにして、他のテーマにエネルギーを割いたら期待外れとなる」と答えている。

各種世論調査も山口代表の言葉とほぼ同じ結果である。自民党と連立を組む公明党に対し、国民の多くが安倍政権の前のめりな姿勢にストップをかけるブレーキ役を期待している。

昨年12月の衆院選や先の参院選に有権者が託した願いと、政治が離れていくことがないよう、連立政権内の役回りをしっかり務めてもらいたい。

安倍政権は歴代政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について、解釈を見直すことで突破しようとしている。

これまで政府内で歯止め役を果たしてきた内閣法制局の長官を交代させるなど、解釈を変更しやすくするため、とみられる政治的な人事も行った。

来月議論を再開する政府の有識者懇談会も、行使容認を政府に提言する可能性が高い。

山口代表は「連立政権だから国民と与党の理解があって、物事を行政権として進めていくことが期待される。政府が一方的に(解釈を)変えることはない」と、首相が設置した懇談会の動きに対してもけん制した。

自公の連立は通算で10年余になる。気になるのは、周辺事態法や自衛隊のイラク派遣、防衛庁の省昇格など、連立維持のために安保面で公明党がたびたび自民党に譲歩を重ねてきたことだ。

保守層を支持基盤とする安倍政権と肌合いは異なるけれど、山口代表は集団的自衛権に対する立場の違いだけで政権を離脱する考えがないことも示唆している。

10月に召集が予定される臨時国会で集団的自衛権が大きな焦点になるのは間違いない。「閣内不一致」などと野党に攻撃されて方針が揺らぐ恐れもある。

集団的自衛権の行使容認をめぐっては、自民党と公明党が協議することになっている。

連立維持と「平和と福祉」の看板の間で、厳しい判断を迫られる場面も増えそうだが、勢いや流れに任せて集団的自衛権の行使容認を許すべきではない。政党としての真価が問われている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211817-storytopic-11.html

いつまで情報の隠ぺいを続けるつもりだろうか。米西部ネバダ州で発生した垂直離着陸輸送機MV22の着陸に失敗した事故のことだ。本紙記者の再三の質問に米側が明らかにしたのは「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)だ」「乗員が脱出後に機体が炎上した」「通常訓練中で4人が搭乗し、死傷者はいない」というぐらいのことだ。現場写真の提供にも応じていない。
しかし事故機が所属する米ミラマー基地広報官の少将は、自国の地元紙の取材には「機体は飛べなくなるほどの損傷を受けた」と答えている。
さらに米海軍安全センターが今回の事故を最も損害の大きい200万ドル(約2億円)以上の「クラスA」の事故に分類し、機体の状態を「大破」と評価していた。既にインターネットに掲示している。過去のオスプレイの墜落事故の大半は「クラスA」だ。
今回の事故状況を米側の情報だけで組み立てても「激しい衝撃を伴う着陸」をし、機体が「大破」「炎上」し、200万ドル以上の損害がある最も大きい「クラスA」の事故が発生したことになる。
米軍は今年4月に韓国で発生した普天間基地所属のCH53大型輸送ヘリの着陸失敗炎上事故も今回と同様に「ハードランディング」と説明していた。韓国の事故現場の写真を見ると、機体はばらばらに大破し、黒焦げとなっている。これを墜落事故と呼ばずして、何と呼ぶのだろうか。
今年6月に米ノースカロライナ州で発生したオスプレイの事故もクラスAと評価されていたことが今回分かった。損害額は6300万ドル(約62億円)で、機体1機分の価格を上回るほどの損害だ。海兵隊は「機体の一部が焦げた」と説明していた。意図的に事故の深刻さを隠しているとしか思えない。
昨年8月、在沖米4軍調整官で第3海兵遠征軍司令官だったケネス・グラック中将はインタビューでオスプレイのクラスAの事故が少ないことを根拠に「最も安全な航空機を開発できた」と説明した。今年に2度もクラスAの事故が起きた。どうして安全な航空機と呼べるのか。
オスプレイが危険極まりない航空機であることは自明の理だ。これ以上、沖縄の空を飛行することは許されない。日米両政府はただちに普天間飛行場への配備を取り消し、全機を撤退させるべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000139.html

マタハラ 母になる人応援しよう

耳慣れない言葉「マタハラ」。妊娠や出産をきっかけに職場で解雇や契約の打ち切りなど不当な扱いを受けることで、もちろん違法だ。職場全体にもいい影響を与えない。母になる人を応援しよう。

 「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」は、「セクハラ」や「パワハラ」に比べればまだよく知られていないが、連合が五月に行った調査に被害の実態が表れている。
 妊娠をした女性の25・6%が妊娠中や職場復帰後に「迷惑だ」などと心無い言葉を言われたり、解雇や契約の打ち切り、残業や重労働を強いられたりしていた。
 ある女性は、切迫早産のため二週間休むよう医師に指示されたことを社長に伝えると、「休みがちになるのは迷惑だ」と言われた。育児休業を取りたかったが、会社に規定がなかったという。
 妊娠や出産を理由にした不当な扱いは男女雇用均等法で禁じられている。育児休業制度も働く人の権利としてある。それでも法が守られず、被害が絶えないのは、経営者をはじめ、職場に妊娠や出産への理解がないためだ。
 子どもを産んで働き続けたくても仕事を支えてくれる同僚がいない。退職に追い込まれたくないと、激務をこなしたことが原因とみられる流産や死産が増えているという産科医の指摘もある。事態は深刻だ。
 不安定な非正規雇用が増えた現在、その割合が男性よりも高い女性の場合は、職場でまず妊娠したことを相談できる上司もいないなど、より無理を強いられがちになっている。
 女性が働くのは当たり前になったのに、第一子出産をきっかけに退職している人が六割にも上る。いろいろ理由はあるだろうが、望まない退職を強いられていることも一因とみるべきだろう。
 かつて企業が負担していた育児休業中の社会保険料は申請によって免除されている。休業中に給料の五割が支払われる給付金も国が負担する。「育休を取らせるぐらいなら辞めさせよう」と追い出しにかかるのは間違っている。制度を知り、生かすべきだ。
 働く女性が妊娠をきちんと伝えられるかどうか。女性を支えるほかの社員に配慮があるかどうか。妊娠や出産に限らず、人生には介護や病気、家庭の事情などさまざまな局面で休暇が必要になる。支え合うのは男も女も同じ。そんな職場文化を育んでいきたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html

二〇一四年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の九十九兆円台に膨張した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成だが族議員の跋扈(ばっこ)する古い自民に逆戻りか。

 消費税増税の判断前で税収が見通せないため、不確定要素が残る概算要求ではある。しかし、国民に財政再建が必要だと増税を突き付けながら、同時に大盤振る舞いの予算を組もうというのは到底理解することができない。ここまで財政を悪化させた張本人は、長期にわたって政権にいた自民党ではなかったのか。

 今回、政府が決めた概算要求基準では、公共事業や防衛費など一般的な政策予算(裁量的経費)は本年度(一三・二兆円)より10%削減を求めた。代わりに「優先課題推進枠」という特別枠を設け、成長戦略や防災、地域活性化などの名目であれば、どんな予算要求でも受け付けるようにした。事実上の「何でもあり」である。

 国土交通省はこの枠を目いっぱい使い、道路整備や新幹線、治水などすべての項目で、本年度をそれぞれ17%上回る上限額まで要求した。これではメリハリも工夫もない、単なる「一律増額要求」である。
 公共事業の中では、土地改良のための農業農村整備事業も膨張し、「建設族」に負けじと「農林族」も予算に群がった。旧来の族議員政治に逆戻りしたといわれても仕方あるまい。

 二〇〇〇年代以降、公共事業費は削減傾向が続いてきたが、安倍政権発足に伴って大幅増に転じている。大胆な金融緩和と機動的な財政出動というポリシーミックス(金融・財政政策の組み合わせ)で景気浮揚を図るアベノミクスは常識的な経済政策であり、一時的な公共事業の拡大はやむを得ない面はある。

 だとしても、度を越したバラマキや、費用対効果の低い事業など「何でもあり」の余裕はないのである。財政規律を失ったと市場に判断されれば、金利高騰というアベノミクスが最も恐れる事態に陥りかねない。

 国土強靱(きょうじん)を掲げて国政選挙で勝利したとはいえ、国民は古い自民の復活を期待したわけではない。かつて自分たちが財政赤字の山を築いたことを忘れてもらっては困る。それは財務省とて同類である。増税ばかりに頼るのではなく、膨張した概算要求を切り込み、歳出削減で財政再建を実現するぐらいの気概を示してほしい。


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