http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013062602000241.html?ref=rank
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日、一斉に株主総会を開いた。東京電力の株主総会では、福島第一原発事故を受けて三百四十八人の個人株主が福島第二原発や柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを提案した。関西電力や中部電力などでも、脱原発を求める提案が相次いだ。
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日、一斉に株主総会を開いた。東京電力の株主総会では、福島第一原発事故を受けて三百四十八人の個人株主が福島第二原発や柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを提案した。関西電力や中部電力などでも、脱原発を求める提案が相次いだ。
原発について、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準が七月八日に施行されることを控え、再稼働の申請を予定している。中でも、北海道、関西、四国、九州の四電力は火力発電の費用がかさみ経営が厳しくなっているとし、早期の原発再稼働に意欲を示している。
原発の廃炉を求める株主提案は、昨年の各社の株主総会でも出ていたが、否決された。各社の取締役会は、株主提案に反対する構えを見せており、今年も否決される可能性が高い。
東電の株主総会は午前十時から、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金一兆円の資本注入による実質国有化後、初めてとなる株主総会で、会社側は下河辺和彦会長ら社外取締役の留任をはじめとした役員人事案のみを提案した。
株主提案は過去最多の十五議案に上り、東電株の1・2%を持つ東京都が発電所の個別収支を開示して経営の透明性を確保するよう求めた。個人株主は原発廃炉のほか、役員報酬の減額や総会の公開などを提案した。ただ、東電はすべての株主提案に反対する考え。株式の過半数を持つ国も東電に同調しており、提案は否決される見通しになっている。
総会の冒頭で、議長を務めた下河辺会長は「福島の復興こそが再生の原点」とし、「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と、競争の下で安定供給をやり抜くという新たな使命を果たしつつ、一日も早く経営を立て直す」と述べた。
総会には、正午現在、二千十三人の株主が出席した。昨年の最終的な株主の出席数は四千四百七十一人だった。
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電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す
反原発の抗議活動が行われる中、東京電力の株主総会に向かう株主ら=26日午前、東京都渋谷区 |
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013062601002226.jpg |
沖縄電力を除く電力9社が26日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。9社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。
北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発(石川県)について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。7月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。
原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。