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気になるニュースを転載しています。

2013年06月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013062602000241.html?ref=rank

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日、一斉に株主総会を開いた。東京電力の株主総会では、福島第一原発事故を受けて三百四十八人の個人株主が福島第二原発や柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを提案した。関西電力や中部電力などでも、脱原発を求める提案が相次いだ。
 原発について、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準が七月八日に施行されることを控え、再稼働の申請を予定している。中でも、北海道、関西、四国、九州の四電力は火力発電の費用がかさみ経営が厳しくなっているとし、早期の原発再稼働に意欲を示している。
 原発の廃炉を求める株主提案は、昨年の各社の株主総会でも出ていたが、否決された。各社の取締役会は、株主提案に反対する構えを見せており、今年も否決される可能性が高い。
 東電の株主総会は午前十時から、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金一兆円の資本注入による実質国有化後、初めてとなる株主総会で、会社側は下河辺和彦会長ら社外取締役の留任をはじめとした役員人事案のみを提案した。
 株主提案は過去最多の十五議案に上り、東電株の1・2%を持つ東京都が発電所の個別収支を開示して経営の透明性を確保するよう求めた。個人株主は原発廃炉のほか、役員報酬の減額や総会の公開などを提案した。ただ、東電はすべての株主提案に反対する考え。株式の過半数を持つ国も東電に同調しており、提案は否決される見通しになっている。
 総会の冒頭で、議長を務めた下河辺会長は「福島の復興こそが再生の原点」とし、「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と、競争の下で安定供給をやり抜くという新たな使命を果たしつつ、一日も早く経営を立て直す」と述べた。
 総会には、正午現在、二千十三人の株主が出席した。昨年の最終的な株主の出席数は四千四百七十一人だった。
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電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す


反原発の抗議活動が行われる中、東京電力の株主総会に向かう株主ら=26日午前、東京都渋谷区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013062601002226.jpg

沖縄電力を除く電力9社が26日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。9社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。
 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発(石川県)について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。7月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。
 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062302000113.html

きょうは沖縄県の慰霊の日です。激烈な地上戦で強いられた県民の犠牲を思うとき、「島守(しまもり)」と今も慕われる一人の知事を思い出さずにはいられません。
 島田叡(あきら)さん。太平洋戦争末期、国内で唯一、住民を巻き込んだ大規模地上戦となった沖縄戦で散った、沖縄県最後の官選知事です。
 神戸市出身で東京帝国大学から内務省に入省した島田さんは主に警察畑を歩みます。愛知県警察部長(現在の県警本部長に相当)、大阪府内政部長を経て、沖縄県知事就任の打診を受けます。当時の知事は住民による選挙ではなく任命制でした。

◆死を覚悟した赴任

 一九四五年一月のことです。すでに敗色は濃く、県庁のある那覇市も前年十月の大空襲で、市街地の大半が焼失していました。
 本土への進攻の途上、いずれ米軍が上陸し、地上戦の舞台となることが予想される、緊迫した戦況下での打診です。死をも覚悟しなければなりません。
 いくら戦時中とはいえ断ることもできたでしょう。しかし、大学野球のスター選手でスポーツマンだった島田さんには、逃げるに等しい選択肢はありませんでした。
 島田さんは赴任を即決し、その月の終わりには単身、沖縄県入りして、執務を開始します。
 戦時の知事として最も力を注いだのは県民の犠牲を最小限に食い止めることでした。米軍の激しい攻撃にさらされながらも、県民の疎開と食糧の確保に尽力します。
 その仕事ぶりと人がらで、沖縄の人たちの信頼を得るまでに時間はかからなかったようです。
 四月に入ると米軍は沖縄本島への上陸を始め、日本の沖縄守備軍との間で激しい地上戦が展開されました。しかし、物量に勝る米軍です。守備軍は徐々に追い詰められ、南部へ撤退します。

◆「特別ノ御高配ヲ」

 島田さんも少数の県職員らとともに地下壕(ごう)を転々としながら南部に移動しますが、もはや県政の執行は困難です。六月九日、県組織の解散を命じました。命を無駄に投げ出さないように、と訓示して。
 沖縄戦では、海軍陸戦部隊を率いる大田実少将による海軍次官あて「沖縄県民斯(カ)ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」の打電が知られています。
 これは、本来報告すべき県組織がすでに通信手段を失っていたため、代わりに打電したものでした。大田少将と島田さんとは「肝胆相照らす仲」だったといいます。沖縄県民に対して後世特別の配慮を、というのは島田さんの願いでもあったのでしょう。
 そして六月二十三日。本島南部の摩文仁(現糸満市)に追い詰められた守備軍司令官の牛島満中将が自決し、日本軍の組織的戦闘は終わります。島田さんもこの時期に摩文仁で最期を迎えたとみられますが、遺骨は見つかっていません。四十三歳という若さでした。
 沖縄は、焦土と化した日本の中でも、原爆投下の広島、長崎とともに、特に大きな犠牲を強いられました。約六十万県民の四分の一が亡くなったといわれています。
 日本の独立回復後も沖縄は七二年まで米軍統治下です。「銃剣とブルドーザー」で土地が強制収用され、基地が造られていきます。

 本土復帰から四十年余りがたつ今も在日米軍基地の74%が沖縄に残り、県民は騒音や事故、米兵による事件など重い基地負担に苦しんでいます。基本的人権の尊重をうたう日本国憲法よりも米兵らの法的特権を認めた日米地位協定が優先され、県民の人権が軽んじられるのが現状です。

 こうした状況の抜本的改善なくして、沖縄に本当の意味での「戦後」「復帰」は来ないのです。
 きょう、摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が開かれ、安倍晋三首相が出席します。今年は外相、防衛相も初の参列です。
 沖縄に寄り添う姿勢を示し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」に県民の理解を得たいのでしょう。でも、県内で基地をたらい回ししても、基地負担は減りません。

◆犠牲を強いる構図

 米軍基地の重い負担を沖縄に押し付け、平和という果実を本土が享受する構図は、本土防衛の時間稼ぎのために沖縄を「捨て石」にした先の大戦と同じです。
 摩文仁には戦後、島田さんや県職員を慰霊する「島守の塔」が建立されました。島田さんは沖縄のために尽力した「島守」と、今も県民に慕われています。 
 その島田さんが、沖縄の現状を見たら、何と思うでしょう。
 すべての国民が、沖縄の痛みを自分のこととしてとらえ、その改善に少しでも前進しなければなりません。それが、死を覚悟して沖縄に赴任した島田さんの思いに応えることになると思うのです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062402000206.html

第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。
 都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。
 しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ

 今回も例外ではなかった。
 特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。
 都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。
 告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。
 自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。
 必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。
 共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は65・6%と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」(35・4%)が最も多かった。
 有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利

 自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。
 首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。
 ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。
 今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。
 これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。
 自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。
 前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。
 逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。
 初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。
 橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。
 みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ

 都議選の投票率は前回より10ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。
 それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。
 都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062502000131.html

いわゆるフクイチを取材する機会があった。フクイチ、エフワン…。中で働く人たちは福島第一原発のことをそう呼んでいる。
 放射線量が高いので、バスの中からの視察である。それでも、マスクと靴カバー、そして、両手に布とビニールの二重の手袋に、首からは線量計という一通りの装備が必要だった。
 まず、廃炉作業の指揮所がある免震重要棟に入った。コンクリートの壁に囲まれた二階建て。テレビ会議の映像で知られる緊急対策本部室に向かう。途中、ゲートモニターという全身を調べる機械のチェックを受けた。これが世界を二つに分ける。

 退出モニターとも呼ばれるこの機械は、どの原発にもあるものだ。だが本来はその名の通り、原子炉建屋のような放射能の管理区域から非管理区域へ、内から外へ出る時に被曝(ひばく)の有無を確かめるためのものである。ここではそれが入室時。“あべこべ”だ。放射線の海のただ中の家である。

 二年前の1号機の爆発時、免震重要棟の扉が吹っ飛び、内部も一部、管理区域になってしまった。
 数少ない窓は、事故後分厚い鉛の板で遮蔽(しゃへい)した。棟内には鉛を張った石膏(せっこう)ボードも設置した。
 梅雨の晴れ間の一見のどかな光景は、生命とは相いれない世界である。その中で毎日三千を超える人々が過酷な作業に従事する。八十人の東電社員が夜間も免震重要棟に詰めている。
 約一時間、構内をバスで巡った。最も線量が高かったのは3号機の海側で、毎時一八〇〇マイクロシーベルト。バスの汚染の検査を受けて外へ出た。
 胸の線量計を見た。積算で二一マイクロシーベルト。前日の東京の環境放射線量は〇・〇五六マイクロシーベルト、愛知は〇・〇六六マイクロシーベルトだった。バスの中でも単純計算で三百倍以上になる。
 フクイチの汚染は、人間自身の産物だ。この異様な世界の存在を、私たちはよく知るべきだ。これも原発の一つの姿なのである。
 (飯尾歩)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062502000132.html

衆院小選挙区定数を「〇増五減」するための新しい区割りを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。しかし「一票の不平等」解消には程遠い。国会は抜本改革に踏み込まなかった怠慢を猛省すべきだ。
 「〇増五減」とは何か。
 一票の格差が二倍を大きく超えた二〇〇九年衆院選を、最高裁が一一年三月の判決で「違憲状態」としたことに対する、最低限の是正である。本来なら一二年十二月に行われた衆院選前に処理しておくべきものだ。
 この不平等を放置し、違憲状態のまま突入した一二年の衆院選にも「一票の不平等」訴訟が提起された。すでに多くの高裁が「違憲」判決を出し、そのうち二つの高裁は選挙「無効」に踏み込んだ。
 安倍晋三首相は改正法成立後の国会答弁で「一票の格差は解消したものと考える」と胸を張った。
 しかし、〇増五減をしても、一〇年の国勢調査後の人口移動で格差はすでに二倍を超えたとの試算もある。二倍近い格差を残したままで平等か、という議論もある。
 一票の不平等は参院でより顕著だ。昨年「四増四減」の是正をしたが格差は依然四・七五倍ある。
 弥縫(びほう)策を繰り返してはいつまでも不平等はなくならない。より踏み込んで、法の下の平等を追求するのは国会の責務ではないのか。
 くり返し主張してきたが、選挙制度の抜本改革は、首相の諮問機関の選挙制度審議会のような第三者機関に委ねるしかあるまい。
 今国会中に結論を出すと合意した定数削減や抜本改革に関する協議が遅々として進まなかったように、各党間の協議に委ねていてはいつまでも結論が出ないからだ。
 立法府の根幹にかかわる選挙制度を行政府に委ねることに抵抗感があるのなら、議長の下に諮問機関や協議機関をつくってもよい。
 この際、衆参双方の選挙制度をそれぞれの位置付けや役割分担に踏み込んで抜本的に見直してはどうか。衆参両院の定数もただ減らせばいいものではなく、抜本改革の中で適正水準を決めるべきだ。
 衆院小選挙区は限りなく格差一倍に近づくよう区割りをするか、それが困難なら死票の多い小選挙区から、比例代表制などに移行するのも選択肢だろう。
 年間三百二十億円を共産党以外の政党に配分している政党交付金も見直し対象にすべきだ。政党収入の多くを交付金が占めて、もはや「国営」と化した政党に、国民の側に立った政策が実現できるかどうか、甚だ疑問だからである。

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