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気になるニュースを転載しています。

2013年03月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032902000127.html

東京電力は二十八日、二〇一三年度の電力需給見通しを発表した。今夏の最大供給力は、新たに石炭火力発電所二基が加わり、最大需要を大きく上回る見通し。昨夏に続いて原発なしでも、数値目標を掲げた節電要請は回避できる見込みだ。
　今夏の最大需要は、企業の生産が増えるなどして、昨夏の四千九百十一万キロワットをやや上回る四千九百八十二万キロワットと予想。一方、供給力は、原発の再稼働時期が分からないため、「未定」とした。
　ただ、原発が動いていなかった昨夏の供給力は、渇水による水力発電の減少で想定を三百万キロワット程度下回ったが、最大で五千四百五十三万キロワットを確保。数値目標を定めない節電要請にとどめた。

　さらに今年は、四月から広野火力６号機（福島県）と常陸那珂火力２号機（茨城県）の試運転が始まり、計百六十万キロワットが加わる。震災後に一時的に設置した小さな発電機四十四万キロワット分を廃止するものの、水力発電が平年並みに稼働すれば、単純計算で五千八百万キロワット以上の電力を確保できる見通しだ。

　一方、同社は収支改善のため、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働を主張。しかし、原子力規制委員会が規制基準を決めるのは七月以降で、新潟県の理解も得られていない。再稼働が遅れると、火力発電の燃料費負担が膨らみ再値上げが必要になるとの見方もあるが、同社は「昨年値上げしたばかりなので現時点で言及できる状況ではない」としている。


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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92R04T20130328

国際政治学者イアン・ブレマー
キプロスでの危機が過ぎ去った今、ようやく明らかになったことがある。キプロスが引き起こした「危機」は、騒がれていたほど注目には値しなかったということだ。
欧州連合（ＥＵ）の国内総生産（ＧＤＰ）のわずか１％を占めるだけのキプロスは、ロシア人に租税回避地として利用されている国だ。仮にキプロスが地中海の債務の波に飲みこまれたとしても、ユーロ圏が破綻することはなかっただろう。
それにしても何という話だろうか。１００万ユーロが積まれたキプロス行きの飛行機、ユーロ圏崩壊の危機をはらんだ土壇場のやり取り、モスクワでの緊急会談失敗──ニュースは数々の三文芝居で埋め尽くされた。
しかし、そんな世界を舞台にしたドラマの裏側で、キプロスの全政党はユーロ圏にとどまることを支持していたし、ドイツ政府もユーロ圏に対して献身的であり続けている。そうした中、キプロスがどうやってユーロ圏の存亡を揺るがせたというのだろうか。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長からは軽率な警告も飛び出したが、痛みを伴うキプロスの救済策が今後の「前例」になることもないだろう。キプロス支援策は将来の銀行破綻処理のモデルになると議長が発言すると、金融市場には動揺が走った。しかしその数時間後に議長は前言を撤回、「例外的な課題があるキプロスは特別なケースだ。マクロ経済調整プログラムは危機が懸念される国の状況に応じて変わるもので、一律のひな形が使用されることはない」と述べた。

キプロス問題はギリシャやイタリア、スペインでの危機再来ではなかった。キプロス救済策が、将来ユーロ圏の周縁国で危機が発生した際の前例を作り出したということもない。これは茶番だったのだ。
だが茶番から透けて見えることもある。これによってユーロ圏の新たな真実が浮き彫りになったということだ。言い換えれば、ユーロ圏が何かを実行する際には、必要のない危機を作り出す必要があるという真実だ。
組織としてのＥＵには多くの不確定要素があるため、何か行動を起こすためには恐ろしい脅威やギリギリの期限といったものが必要になる。良識のある人のほとんどは、今やユーロ圏が崩壊することはないことを知っている。だからこそ、ドイツは変革を望むなら以前にも増して声高に危機を叫ばなければならない。差し迫った危機がない場合、抜本的な変化を起こす方法は、市場の力が与える痛みを利用した方法に限られる。
キプロスの事例は２つの危機の在り方を浮かび上がらせた。１つは公の場で演じられる危機、そしてもう１つは、それほど注目を浴びていないが本質的にはもっと懸念されるべき危機だ。
でっち上げられたものであろうとなかろうと、危機は依然として欧州にある程度変化をもたらす役割を果たしていると言える。ただでっち上げの危機は、政治指導者たちの行く手を阻むだけではなく、欧州が集団としてまとまりにくくなる原因にもなる。
例えば、今のユーロ圏の外交はどうだろうか。フランスはマリに介入したが、事実上単独で行ったものだ。ある統計によれば、ＥＵ全体の対中貿易の中でドイツが占める割合は約半分と、ドイツは中国と良好な関係を築いているが、他のＥＵ諸国は中国との関係に及び腰だ。
また、ＥＵ加盟２７カ国のうちフランスと英国を除く２５カ国は、シリアの反体制派への武器供与に反対の立場を取っている。ＥＵ内部で足並みが揃わないことで、一貫性のある外交政策を行うことが難しくなる場合が多くなるのだ。
では、これを踏まえた上で今後の見通しはどうなるのか。群れを統率するためならいつでもうそをつかなければならない欧州に、私たちはどんな期待を抱くことができるのか。

もし私が欧州の財務相だったとしたら、やはりうそでも「ユーロ圏が崩壊の危機にある」と言うだろう。こうした方法は、ＥＵの小国で起きた債務危機に世界の注目を向けさせる。欧州でまた別の「危機」が持ち上がった時（にわかには信じられないが、私が聞いた話では次はスロベニアだそうだ）、私たちは抜け出たばかりの恐怖に再び押し戻されることになるだろう。

キプロスはギリシャとは違うだろうし、これからの債務危機における対応の前例を定めたわけでもないだろう。市場の力とメディアの熱狂が作り出す「でっち上げの危機」はきっと今後も目にするだろうし、キプロスはその現象を明らかにしてくれた。
＊本稿は、国際政治学者イアン・ブレマー氏とのインタビューに基づくものです。

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://www.minpo.jp/news/detail/201303317538

東京電力は３０日、福島第一原発で汚染水から約６０種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試運転を始めた。約４カ月間、実際に汚染水を処理して性能を確認し、本格運転に移る。
ＡＬＰＳは交換式フィルターを詰めた十数個の吸着塔などで構成、試運転では３つのラインのうち、１つで汚染水を処理する。
試運転では、１日約２５０トンの汚染水を処理する。本格運転では１日約５００トンの処理が可能になる。
現在、汚染水処理装置で除去しているのは放射性セシウムだけだが、ＡＬＰＳによってトリチウムを除くほとんどの放射性物質を除去できる。
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事故から2年たっても、冷却汚染水で右往左往の状態。収束とはほど遠い現状。それでも「安全を確認した」原発から再稼働？事故を収束出来ない原発に「安全」があるのか？事故らないという「神話」か？
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-30/2013033004_04_0.html

東京都の猪瀬直樹知事は２９日の定例記者会見で、公立学校の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」強制に従わなかった教職員に都教育委員会が懲戒処分を行った問題について、「基本的なルールが分からない人は不適格だ」などと容認しました。
　都教委は２００３年１０月、「日の丸・君が代」強制の職務命令に従わない教職員を処分する通達を出し、従わない教職員を戒告処分にし、複数回繰り返すと重い減給・停職処分を科してきました。１２年１月の最高裁判決は戒告処分を容認したものの、減給以上の処分は「慎重な考慮が必要」として取り消していました。
　猪瀬知事は会見で記者の質問に「全員起立というときに座っているのはおかしい。生徒に先生がしつけできない。あほみたいな話だ」「歌いたくなかったら口パクやっていたらいい。そんな程度の話を分からないというのは、教師としてふさわしくない」と非難しました。
　さらに最高裁が減給・停職を取り消す判決を出したことについて問われると、「明日から解雇と言っているわけじゃないんだから。大した話じゃない」と語りました。
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信州大学全共闘議長。『ミカドの肖像』。審議会委員になったころからかね～ダメな人になったのは。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-30/2013033001_04_0.html

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２９日、お金がなくて医療機関への受診が遅れ、亡くなった人が、２０１２年の１年間で５８人（２５都道府県）に上った、と発表しました。調査対象は歯科を除く加盟の病院・診療所６５７事業所。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-30/2013033001_04_0.jpg
（写真）「痛恨の教訓を制度の改善に生かしたい」と話す長瀬事務局長ら＝29日
　長瀬文雄事務局長は、「死亡事例は日本全体でみると、氷山の一角にすぎない」と強調します。同調査は今年で７回目。

　５８人のうち男性が７８％で、働き盛りの４０～６０歳代が８１％を占めました。５８人の半数近い４５％が無保険（２２人）と国民健康保険（国保）の資格証（４人）で、医療を受けるには窓口でいったん１０割の負担が必要です。ぎりぎりまで我慢し受診が遅れました。国保の短期証を含め正規の保険証がない人が６７％（３９人）で、国民皆保険制度の危機的状況の広がりを示しています。

無職や非正規

　雇用形態では無職（失業を含む）と非正規雇用が７２％を占めています。働き盛りの世代で無保険、国保資格証、有効期間が短い国保短期証の比率が高いのが特徴です。死因は６７％が悪性腫瘍。多くは来院時にすでに治療困難な状態でした。バスの運転手をリストラされ、無職になった５８歳の男性（短期保険証）は、妻のパート収入を入れて月１５万円で生活。病院にかかれず、胃がんが進行していました。世帯構成では独居と高齢夫婦で３４件。

　無保険に至った経過では、▽国保料が高すぎて退職時に国保に加入できなかった▽国保料の滞納で保険証が役所に「留め置き」され、本人は保険証がないと思っていた（５０歳、無職）などの特徴がありました。
　救済制度としての国保減免制度（国保法４４条、窓口負担の減免）の適用があったのは５％だけで、実際には機能していない実態も明らかに。受診後の医療費負担では、約９割が生活保護と無料低額診療事業（加盟３１９カ所で実施）で救済されました。

実態調査急げ

　長瀬氏は、「集まった事例は『社会的につくり出された早すぎる死』だ」と指摘。国への緊急の要望として、▽無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付▽すべての自治体に対し、短期証、資格書の機械的な発行や留め置きを行わないよう指導する、など５点をあげました。

民医連が調査した死亡例

　男性、非正規雇用、６７歳、肺がん、無保険
　警備会社の正社員でしたが６６歳で臨時社員扱いとなり、社会保険を喪失。賃金は月約１６万円に。国保には未加入。国保料が高くて支払えないため。出勤途中に呼吸が苦しくなり救急搬送。肺がんに肺炎を併発していました。緩和ケア病棟に入る待機中に死亡。
　男性、無職、４９歳、急性呼吸不全、国保

　勤務先倒産で失業。雇用保険受給中だったため国保の減免受けられず。糖尿病の治療を中断していて巨大褥創（じょくそう）ができ入院。退院後また中断。救急で再入院。国保４４条で医療費負担の減免を利用しつつ生活保護を受ける予定で申請しましたが、４４条、生保とも死亡後に認められました。

　男性、非正規雇用、４８歳、出血性ショック、無保険
　高校卒業後、派遣の仕事を転々。その間、組合健康保険に加入していました。北陸地方の工場で雇い止めに。無保険状態で中国地方の実家に帰りました。体調不良を母に訴え、休日夜間に救急来院して、３時間半後に死亡。

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