ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2013年02月

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022890135304.html

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の人々に密着したドキュメンタリー映画「わすれない ふくしま」が三月二日から、東京都写真美術館(目黒区)で公開される。事故さえ起きなければ、変わることはなかった生活。故郷や家族を奪われた理不尽さに直面する被災者の日常を伝える。 (小川慎一)

 原発から約四十キロの飯舘村。山あいに住んでいた家族を中心に映画は進む。建設作業員の男性はフィリピン人の妻と三人の子ども、母親との六人暮らし。震災から二カ月後、隣接する川俣町に避難するが、慣れない環境での生活に疲労とストレスが蓄積していく。妻は母国に帰りたいと不満を募らせ、母親は体調を崩した。「街は苦手。動物の声が聞こえる静かなところに住みたい」。長女はカメラの前でそう話した。

 撮影したのは、仙台市出身の映画監督四ノ宮浩さん(54)=八王子市。フィリピンの貧しい子どもたちを追ったドキュメンタリー「忘れられた子供たち」(一九九五年)や「神の子たち」(二〇〇一年)が、国内外で高い評価を受けている。

 宮城、岩手の被災地を撮影して回っていた四ノ宮さんが飯舘村に入ったのは一一年四月下旬。放射能汚染で全村避難指示が出ていた村は人が少なく、作付けや出荷が制限された農家や酪農家が風評被害にも悩まされていた。隣接する相馬市では、酪農家菅野重清さん=当時(54)=が原発事故から三カ月後、借金を抱えて将来を悲観、堆肥小屋の壁に「原発さえなければ」と書き残し、自殺した。

 「仕事や大切な故郷を根こそぎ奪い、人々を病気や死に追いやるものは絶対にいらない」。原動力は怒りだった。四ノ宮さんは四カ月間、福島に滞在後、昨年十二月まで何度も福島に通い続けた。

 昨年一月には建設作業員の男性が仕事中の事故で半身不随に。男性に撮影を拒否された経過も映画に盛り込んだ。福島県伊達市で暮らす自殺した酪農家の妻でフィリピン人のバネッサさん(34)と息子二人の姿も追った。バネッサさんら家族は東電の責任を追及するため、約一億一千万円の損害賠償を求める訴訟を起こす予定だ。

 四ノ宮さんは「福島で何が起きているのかを見てほしい。一人一人に何ができるか。考えるきっかけになってくれれば」と話す。
 映画は名古屋のシネマスコーレ(中村区)でも三月九日から公開。福島の子どもたちを放射能の影響がない地域に避難させる計画も進め、資金を募る。問い合わせは、オフィスフォー=電042(646)0012=へ。
(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022801000971.html

 東京電力本店=東京・内幸町
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013022801001196.jpg


東京電力が福島第1原発で事故後に働いた作業員約2万人の被ばく線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)に提出していないことが28日、分かった。データの一元管理システムから漏れることで、被ばく限度を超えて働く作業員が出る恐れがある。
 同原発では昨年、作業員が線量計を鉛カバーで覆っていた問題が発覚し、東電の被ばく管理の不備が指摘されている。
 被ばく線量は、個人が持つ放射線管理手帳に記入するほか、電力会社が放影協にデータを提出し、必要に応じて照会できるようになっている。ただデータ提出は法令に基づく仕組みではない。

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次から次へと杜撰な対応が明るみになっても、変わらぬ日常が送れる希有な企業。巨額の税金が投入されながら、身を削る事も無く、賠償に誠心誠意対応する事も無く、値上げを権利と言える輩、治外法権の電力会社。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm?from=ylist



厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。

 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額54億円を助成する方針だ。

 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。

 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの10年間に年平均約30万人のペースで増え続け、昨年は約1813万人と労働者全体の35・2%を占めるまでになった。このうち約400万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。

(2013年2月28日07時15分  読売新聞)
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なんら問題の解決にならない。悪法・搾取の労働者派遣法の撤廃有るのみ。
企業に対し、総額54億円を助成?必要な者には渡らないのが税金か?

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130228_589838.html

安倍晋三首相は28日、衆議院本会議で行なった施政方針演説において、「安全が確認された原発は再稼働します」と明言した。

 今回の施政方針演説は、第2次安倍内閣発足後初めて行なわれたもので、政権の方針を明らかにする役割を持っている。安倍首相は、東日本大震災からの復興、経済成長への意志、外交・安全保障など、広い範囲に渡って語った。

 そのなかで、経済成長のためには、企業にとって日本が魅力的な場所であることが必要であるとして「世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります」と述べた。

 そのためには、「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」として、現在、関西電力の2基を除いて稼働を停止している原子力発電所の再稼働を明言した。

 また、「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します」として、再生可能エネルギーや電力システム改革へも言及した。

 国内の原子力発電所は、2012年5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期検査入りして、すべて停止した。しかし、その後、政府が関西電力大飯原発の再稼働を認め、3号機が7月5日7時に定期検査から復帰し、続いて再稼働した4号機とともに発電を行なっている。
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新たな安全神話のもと、お手盛り安全確認で再稼動ね。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html

自公政権は8月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は26日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。

参院予算委 田村氏が要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.jpg
(写真)質問する田村智子議員=26日、参院予算委

 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども2人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額21万5千円から2年後には19万7千円と1万8千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも17万3千円から16万3千円に1万円減となることを明らかにしました。

 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が1週間の食費を7000円に抑えて生活している実態を示しました。

田村氏 食費切り詰めに

厚労相 「ゆがみ」ただした

 田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この2年間1枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと(言っている)。1週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。

 厚労相 今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。
 所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。
 田村 非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。

田村氏 貧困解決に逆行

首相 配慮を取るよう指示

 生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。
 田村 今回の引き下げで影響が出るのは、2015年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。
 総務相 厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。
 田村 就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。
 引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。
 田村 子どもを複数抱える母子世帯が1日わずか千円前後という食費を削らなければならない。追い詰められている。貧困の解決に逆行する。
 首相 さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。
 田村 このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。

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