ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2012年11月

http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/11/post-7124.html

http://www.kyodonews.jp/images/PN2012113001001871.-.-.CI0002.jpg
 記者会見で家庭向け電気料金の値上げ方針を表明する東北電力の海輪誠社長=30日午後、仙台市青葉区


東北電力の海輪誠社長は30日、仙台市内で記者会見し、家庭向け電気料金について「見直しを判断せざるを得ず、本格的に検討を開始する」と述べ、値上げする方針を表明した。東日本大震災の被災地も例外としない。年明けにも経済産業省に申請、2013年度早期の実施を目指す。
 国の認可が不要な企業向けも引き上げる方針。値上げ幅は家庭、企業向けともに10%前後を軸に検討するとみられる。
 震災後に値上げを実施したり、申請や表明したりした電力会社は東北電で5社目で、家庭や企業への影響が一段と広がった。

 被災地への対応について海輪社長は「公平な負担の観点から、被災地だけを減免するのは難しい」と説明。「値上げ幅を圧縮し(経済への)マイナス影響を小さくする。1日でも長く現行の料金制度を維持したい」と理解を求めたが、生活再建中の被災者や再建途上の企業からは反発が出ている。

 東北電によると、設備の被災や、原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加など震災関連でかかった費用は13年3月期までで9千億円程度に達すると予想され、同期の連結純損益は1千億円の大幅赤字となる見通し。3年連続赤字が避けられない情勢となる中、原発再稼働の見通しも立たず、値上げなしでは収益悪化を止められないと判断した。

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原発の再稼働が無ければ「値上げ」という意味不明の理屈。「安い電気」の印象操作がまかり通る不条理。こんな時だけ「公平な負担」という詭弁。突っ込みどころ満載の電気料金の値上げ。マスゴミ後押し。

http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/11/post-7127.html

環境省は30日、東京電力福島第1原発事故を受け、市町村が除染を進める東北、関東地方の7県を対象にした8月末時点の除染の進捗状況を発表した。具体的な除染の予定が決まった施設のうち、学校・保育園で7割、公園・スポーツ施設で4割が除染済みだが、住宅は予定の2割にとどまり、森林はゼロだった。
 環境省は「評価は難しいが、現時点の具体的な規模を把握するのが目的」と説明。市町村ごとの結果を同省の「除染情報サイト」に掲載した。
 対象は、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県で、実施計画に基づいて除染する58市町村。福島県は独自に市町村の調査をしているため除いた。
 学校や公園などに比べ、住宅や農地、森林の実施対象の絞り込みは来年度以降に進める市町村が多く、環境省は予定数自体が今後大幅に増えるとみている。
 学校・保育園は7県の計1562施設のうち69%、公園・スポーツ施設は3134施設のうち38%で終了。一方、住宅は約9万5千戸のうち18%、農地は約1500万平方メートルのうち0・2%で除染を終了。住宅付近の森林は約505万平方メートルのうちゼロだった。
 除染の具体的な予定が決まった施設数や広さと、除染実績をまとめた。
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風が吹いたら元の木阿弥


http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/11/post-7123.html

http://www.kyodonews.jp/images/PN2012113001001556.-.-.CI0002.jpg
 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求め、横断幕を持ち福井地裁へ向かう原告団ら=30日午後
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を安全性が保証されないまま再稼働させたとして、福井県などの住民154人が30日、関電に運転差し止めを求める訴訟を福井地裁に起こした。
 訴状では「東京電力福島第1原発事故は、原発のリスクが決して許容できるものではないことを明らかにした」と主張。

 また、大飯原発直下にある破砕帯(断層)について、原子力規制委員会の調査では専門家の評価が分かれており「安全側に考えれば、運転しながら調査するのではなく直ちに運転を停止すべきだ」とした。その上で、活断層が存在する可能性は高く、大地震の発生によって、重大事故を引き起こす確度が極めて高いと指摘している。

 さらに「福島第1原発事故で、従来の安全審査指針や技術基準などの欠陥が明らかになった」として、これらに基づいた設置許可は違法とした。再稼働の理由を電力需給とした点は、稼働させなくても今年7、8月には十分供給余力があり、電力不足は生じず、稼働の必要はなかったと主張。

 住民らは「事故や放射線の被害による不安のない安全な環境を享受する権利を共有している」などとして、人格権と環境権に基づく運転の差し止めを求めている。

http://www.minpo.jp/news/detail/201211305188

東京電力が「福島復興本社」をJヴィレッジ(楢葉・広野町)に設置すると決めた29日、避難住民は、避難区域の厳しい状況を幹部ら社員が直接肌で感じて対応するよう求めた。除染、賠償の進まない現状に不満を抱えており、双葉郡に寄り添う姿勢を打ち出したことは評価しつつも、「ポーズだけでは意味がない」と実行力の発揮や対応の迅速化に期待している。
「東電は被災地の現状を理解していない」。会津若松市の仮設住宅で暮らす大熊町の無職高瀬重子さん(64)は、社員は県内に住み、地域の厳しさ、苦しみを身を持って知る機会にするべきだと考える。
新聞に掲載される環境放射線量の測定値を見るたびに深いため息が出る。毎時24.87マイクロシーベルト-。自宅近くの放射線量は高い数値を示し続ける。27日に一時帰宅で自宅に足を踏み入れると、建物は東日本大震災の揺れにも耐えていた。戻る家はあるのに戻れない悔しさが込み上げる。
復興本社には福島本部を構成する5つの組織のうち主要部門の企画総務部が置かれ、社員30人程度が勤務する。楢葉町商工会長の渡辺清さん(63)は「期待より人数は少ないが、復興本社があれば人の出入りは増える」とみる。
8月の避難区域再編で町の大部分は避難指示解除準備区域となり、すぐに寝具クリーニング業の工場を再稼働させたが、ほかの事業者の再開はなかなか進まない。避難指示解除後の住民帰還に向けた下地づくりにつながることを望む。
Jヴィレッジに近い広野町の6号国道沿いで飲食店を経営する白土喜久男さん(55)も「Jヴィレッジに東電社員が通勤することが町民の不安解消につながり、住民帰還が進むかもしれない」と期待する。
東電は復興本社で地域のニーズをきめ細かくすくい上げ、除染や復興支援を強化する考えだ。会津美里町の仮設住宅で暮らす楢葉町の小山咲子さん(58)はJヴィレッジ近くで営んでいた民宿の再開を待ち望んでおり、「普段通りの町に早く戻すため効果を発揮してほしい」と願った。
復興本社には賠償手続きの権限も一定程度移譲される。福島市の借り上げ住宅に避難する富岡町の三瓶一義さん(67)は、賠償交渉で東電側の受け答えに誠意が感じられず気分を害したという避難者の声を周囲でよく聞く。「県内に住む社員なら、もっと避難者の気持ちに寄り添う対応ができ、賠償のスピードも上がるのでは」と指摘した。

■寄り添う姿勢評価 楢葉、広野町
Jヴィレッジがある楢葉、広野両町は、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡内に設置するという決定を歓迎した。楢葉町の松本幸英町長は「被災者に寄り添い、難局を少しでも良い方向に進めたいという意気込みと理解した」と話し、「除染や賠償などの問題に迅速に対応できる」と期待感を示す。
東電に町内設置の要望書を出していた広野町の山田基星町長は既存施設を活用することについて「コスト面だけでなく、すぐ復興に取り掛かれる」とメリットを挙げ、「多くの課題が残っているが、解決に向けて一歩前進した」と受け止めた。
復興本社をめぐっては県内で誘致合戦が繰り広げられ、広野の他、福島、郡山、いわき、南相馬の4市が手を挙げていた。南相馬市の桜井勝延市長は「原子力災害からの克服に最前線で取り組んできた本市に設置されなかったのは残念」とコメントした。
郡山市の原正夫市長は「双葉郡は原発事故で最も被害を受けている地域で妥当」と理解を示した。いわき市の渡辺敬夫市長は「廃炉に向けた取り組みや安全対策で十分な機能を発揮してもらいたい」と望む。福島市の幹部は「迅速な意思決定ができる体制を早急に構築してほしい」と求めている。

http://www.minpo.jp/news/detail/201211305169

東京電力は29日、来年1月に発足させる「福島復興本社」を、楢葉町のJヴィレッジに設置すると発表した。同日、取締役会を開き決めた。Jヴィレッジには本社代表に就く石崎芳行副社長が常駐するとともに、主要部門である企画総務部のスタッフとして30人程度を配置する。1月4日から本格稼働させる。
福島復興本社の組織は企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部の5つの組織から構成する「福島本部」を設ける。Jヴィレッジには企画総務部を置き、それ以外の4組織は統括機能を福島市に置く。県や国の機関との連絡調整や広報体制を確保するには、県庁などがある福島市に置くのが適当と判断した。
福島、いわき、郡山、会津若松、南相馬各市の計5カ所に置く事務所と連携を密にしながら、賠償、除染、復興推進などの業務を強化する。福島復興本社の設置に伴い、福島業務担当者を増員する。開所当初は本社全体で計80人程度とし、段階的に500人まで増やす。平成25年度末時点で4000人規模とする方針だ。
また、広瀬直己社長、下河辺和彦会長ら関係役員と県内各事業所長でつくる「福島復興本社会議」も設置する。3カ月に1回程度のペースで県内で開催し、賠償や除染、復興推進などの重要事項を議論、公表する。
◇  ◇ 
石崎副社長は、Jヴィレッジを本来のサッカー施設として復旧させるため、将来的には福島復興本社を移転させる考えを明らかにした。東電で復旧に向けた工程を検討中として時期は明言しなかったが、「次の移転先も双葉郡内になる」と語った。
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「絶対に負けられない戦い」の拠点だね。脱原発など容認しない。賠償・補償は税金任せ。因果関係など認めない。放射能は無主物。待遇維持、身は削らない。電気料金値上げ、総括原価方式維持。っていう宣言だな。

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