ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2012年11月

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121129-00000006-sasahi-pol

週刊朝日 2012年12月7日号


11月16日に衆院が解散された。作家の室井佑月氏は、解散の条件を知り、問題をすり替える野田佳彦首相を「汚い」という。

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野田さんは、解散の条件に議員の定数削減をあげた。それは表向き、「国民だけに痛みを強いるのは堪えられないから」となっているが、問題のすり替えだ。

かつて野田さんは「シロアリ(悪い官僚たち)退治をする」といっていた。でも、それはやめてシロアリの餌(消費税増税)を増やすことにした。

なぜこんなすり替えをするのか、植草一秀さんはブログでこんなことをいっている。

官僚機構の頂点にある財務省にとって、

「天下りとわたりの根絶は絶対に受け入れることはできないが、議員定数を削減することは自分たちにとって痛くもかゆくもない(中略)。議員定数が減れば、官僚主導で仕事を進めることはもっと容易になる」

つまり、議員削減も国民のためじゃない。騙される人が少ないことを祈る。

14日の党首討論で、あたしがわかったことは一つ。野田さんは「嘘つき」といわれていることを、思いのほか気にしておった。

わかった、じゃあもう「嘘つき」とはいわないね。今度は「汚い」ということにする。

野田さんは「政治生命をかけて」という言葉を簡単に使うけど、世の中がどんな風になっても政治家でいつづける自信が、彼にそういわせていたんだな。シロアリが味方だからさ。あたしらが考える意味と違っていたから「嘘つき」と誤解した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000080-jij-pol

枝野幸男経済産業相は30日、閣議後の記者会見で、従来の電気料金には原発事故のコストなどが含まれていないことから「今までが安過ぎた。間違った料金を取っていた」との認識を示した。2030年代の原発ゼロを進める中で、電気料金は今後上昇するとの見方を示した。 
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総括原価方式でど~やって「間違った料金設定」といえるんだ?何を載せ忘れたんだ?世界水準じゃダントツで高い電気代じゃないのか?値上げするなら、電力市場の自由化をしろ。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20121129dde041010064000c.html

中国や韓国に対して強硬な言葉を口にする政治家が目立つけど、危険な兆候だ。他国を嫌悪するように国民感情をあおる政治家の言動は最悪だ。
 約40年間「右翼」として活動しているが、最近は言葉が軽くなってきている。「愛国心」という言葉も、その意味がゆがめられ、国内の問題から国民の目をそらすために利用されているように思う。
 本来、愛国心という言葉は「国を愛する気持ちを大切にしていきたい」という思いを表していたはずだ。日本は過去にアジアの国に対して弁解できないことをした。過去の失敗も認めて抱き締める愛(いと)しさが愛国心だ。
 本当の愛国者は、他国への愛情を併せ持っている。中国に生まれた人も、韓国に生まれた人も、自分たちの国を愛していることを理解しなければならない。それがないと、どの国の愛国心も暴走してしまう。
 他国をただ敵視する排外主義と愛国心は似て非なるものだ。韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したり、東京都知事だった石原慎太郎氏が唐突に尖閣諸島を購入すると表明したりしたのは、互いの排外主義をあおる禁じ手だった。

 北朝鮮や中国、韓国との問題を解決するためには、政治家が相手の国に行って直談判するしかない。成果が上がらず、弱腰とか売国奴と言われるのが怖いから、政治家は安全圏から出ないまま勇ましいことを言っている。誰の声が大きいか競っているだけでは、何も前に進まない。【聞き手・町田徳丈】=つづく

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 ■人物略歴

 ◇すずき・くにお

 大学生の時に右派系の学生運動に参加。72年に一水会を結成し、新右翼と呼ばれた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113001_03_0.html

1年間を通じて民間企業に勤務した労働者の賃金について、大企業ほど男女格差が大きいことが分かりました。もともと、日本の男女賃金格差は世界でも最も大きい部類です。大企業がその傾向に拍車をかけていることになります。
 国税庁の民間給与実態統計調査は、性別と企業規模ごとの平均賃金を集計しています。2011年の調査によると、全企業での賃金の男女格差は、男性1に対し、女性0・53でした。

 企業規模ごとにみると、男性を1とした場合、個人経営企業では女性は0・74でした。資本金2000万円未満の株式会社では0・55、資本金2000万円以上5000万円未満の株式会社では0・54と、企業規模が大きくなるにつれて賃金格差が大きくなっています。資本金10億円以上の大企業では、女性の賃金は0・45と、男性の半分にも届きません。女性に対して相対的に低賃金労働を強いている大企業の姿勢が問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113001_03_0.jpg

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113002_04_0.html
憲法を平然と踏みにじる言動を繰り返してきた石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が「大同につく」といって維新に合流した結論は、「自主憲法の制定」でした。
 29日に発表した維新の衆院選公約「骨太」には、自民党綱領やその基本政策とうり二つの言葉が、ずらりと並びました。
 「自主憲法の制定」のほか、「集団的自衛権の行使」、「(領土に対する)実効支配力を強化」「自衛隊の武器使用基準の見直し」―。海外での戦争を可能とする集団的自衛権の行使については、「国家安全保障基本法の整備」とまで明記し、自民党への同調ぶりを強調しました。

死の商人

 橋下氏は会見で、武器輸出について「日本が一番の急所を持っておきながら、そういう武器が世界各国に流れていったら強力な安全保障だ」とのべ、武器輸出禁止原則をまったく無視し、「死の商人」へすすむ道筋を示しました。
 また、経済対策として、解雇規制の緩和に加え、最低賃金制度の廃止を新たに明記。競争至上主義を強調して、「他の党には示せないものだ」(橋下氏)と誇ってみせました。
 原発政策については、「結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする」と明記しました。これは再稼働を容認しつつ、政治決断としての「原発ゼロ」を投げ出す姿勢と、新型原子炉による発電に固執するものです。

官僚任せ

 記者会見で、橋下氏は「(原発ゼロへの)具体的工程表は霞が関の組織、専門家に作ってもらうしかない」と述べ、官僚まかせの「決められない」姿勢と政策力の欠如を露呈。「プランを出せないのに10年後にゼロとか、即ゼロとか、そんなバカな選挙をやるのか」とのべ、「原発ゼロ」実現へのプロセスから逃げる姿勢を示しました。

 しかし、原発事故の危険性、使用済み核燃料処理の困難、原発なしでも今夏の猛暑を乗り切れた実績などから、国民的には「即時ゼロ」を求める声が多数です。原発再稼働を許さず即時ゼロを実現する―この日本共産党の立場こそ、最も現実的で責任ある立場です。(中祖寅一)「自主憲法」「最賃の廃止」

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「自主憲法」「最賃の廃止」維新が公約発表


日本維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013―2016」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行(大阪市長)が都内ホテルで記者会見しました。公約で「自主憲法の制定」を打ち出し、環太平洋連携協定(TPP)については「交渉参加」として推進方針を明確にしました。

 「骨太」とは別に、議論の方向性を示す「政策実例」も明らかにしました。

 「骨太」で原発政策は「脱原発依存体制の構築」としつつ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」として一定の継続を前提とし、再稼働も容認しました。「政策実例」では、「結果として、既設の原発は2030年代までにフェードアウト(徐々に消失)」するとして、原発ゼロの政治決断は投げ出しています。

 「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して「地方共有税」創設を打ち出しました。「政策実例」では、「地方共有税(6%)」としており、消費税を11%に引き上げる方向です。
 「骨太」では経済対策としてTPP交渉参加のほか「徹底した競争政策を実施する」「労働市場を流動化させる」と明記。その具体化として、解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止を打ち出しました。

 外交・安全保障では、「集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備」とし、自民党とほぼ同じ文言を並べました。自衛隊の武器使用基準見直しも盛り込みました。「日米同盟の深化」をかかげる一方で、米軍普天間基地問題やオスプレイ配備強行に対する考え方は示していません。

 社会保障では、税金投入を「低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する」としました。また、「社会保険としての受益と負担を均衡させる」として、公的保険を民間保険に近い形にする考えを示しました。

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