ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2012年09月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-30/2012093004_01_0.html

「原発問題で第一級の報道をしてきた『赤旗』をなぜ排除するのか」―原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」記者を排除している問題をめぐって、原発ゼロを追求する本紙の原発報道が改めて注目されています。一般メディアも「脱原発報道に力を入れている。実績は十分ではないか」(東京新聞28日付)と評価する「赤旗」の原発報道とは―。

再稼働止めた「やらせ」暴露

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(写真)数々のスクープ

推進派ズラリ

 「赤旗」の取材活動や数々のスクープが、原子力推進派にとっては、大きな痛手となっています。
 「想定外」の逃げ口上は許さない―。東電福島第1原発事故の前から、本質的に他の電力とは異なる原子力の危険を指摘し、原発事故を系統的に報道してきたことが、事故原因究明、責任追及の力になっています。
 昨年7月の九電「やらせ」メールのスクープは、九電だけではない「やらせ」の実態と、安全より再稼働を優先する推進派の思惑を浮き彫りにしました。これにより、政府・電力会社の再稼働計画は頓挫(とんざ)し、全原発稼働ゼロの事態を生みだしました。
 「原子力規制庁幹部 原発推進派ズラリ並ぶ」。規制委が記者会見から本紙を締め出す直前の9月25日付1面の記事は、規制委の事務的機能を果たす規制庁の幹部に、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚が、名前を連ねていることを明らかにしました。

推進勢力の正体に肉薄

根源に米国

 重大な原発事故を引き起こした根源に何があるのか。「赤旗」は原発を推進した勢力の正体に肉薄する企画を連打してきました。

 米国の世界戦略の下で日本の原発がどう建設されたかを探る連載「原発の源流と日米関係」や「シリーズ原発の深層第2部 米戦略のもとで」で、日本への原発導入が米国のビキニ環礁での水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるため画策されたことを暴露。日米原子力協定によって日本は濃縮ウラン購入を義務付けられ、今日も米国の核燃料支配が続いていることなどを明らかにしました。

 国会や政府の原発事故調査委員会の報告書を19回にわたり詳報。保安院や安全委員会が電力会社の「虜(とりこ)」となっていた実態に迫りました。

利益共同体

 原発利益共同体は、原発の「安全神話」をつくりあげるため、報道機関をどう使ってきたか―。原発を推進するために学校教育や報道機関に働きかけを行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」を報じました。
 原発の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため、国民を分断し、メディアを懐柔する指南書があったのです。
 「新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」。国民を見下した「世論対策マニュアル」は、読者だけでなく、広範な人々の怒りを呼びました。

「原発ゼロ」の声届ける

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 「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える国民の声と運動をもっとも系統的に報道してきたのが「赤旗」です。

 28日に半年を迎えた毎週金曜日の官邸前抗議行動。「赤旗」は3月29日の最初から欠かさず報道を続けてきました。6月29日には「再稼働反対」を訴えて20万人が官邸前と国会、霞が関一帯を埋め尽くすなど、世論が沸騰。「赤旗」は「再稼働ノーだ 官邸前空前」の見出しと写真で熱気を伝え、紙面が大評判に。

 7月16日、東京・代々木公園に17万人が集まった「さようなら原発10万人集会」では、2万5000部の「赤旗」号外も発行。ツイッターで「赤旗さん、ありがとう」「これぞ新聞だと感心」との感想が飛び交いました。



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赤旗」排除ありきの原子力規制委

理由は日替わり 大迷走

特定の主義主張→政党機関紙→会見場の狭さ

「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。

 発端は25日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。
 同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。

「言論規制庁か」

 この重大発言を本紙が26日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」と報道すると、ネットで大反響。記事には2万を超えるアクセスがあり、「これでは原子力規制庁どころか言論規制庁ではないか」などの怒りが沸騰しました。
 本紙は同時に、栗田敏夫社会部長名で、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」と抗議、方針の撤回を求めました。

 そのさなか26日に開かれたのが、第2回規制委後の記者会見でした。参加したフリーの記者からは、さっそく「なぜ排除か」の質問が相次ぎました。規制庁側は「特定の主義主張…」はさすがに撤回、政策評価・広聴広報課の佐藤暁課長が代わりに持ち出したのは「政党機関紙は報道を事業とする趣旨からいうと違う」という理屈でした。要するに「政党機関紙だからダメ」だというわけです。

政治から独立?

 田中俊一委員長からは、政党機関紙の記者を参加させると「(同委の)政治からの独立が怪しくなる」などと、耳を疑うような発言が飛び出しました。
 これにも、メディアやネットで「政党機関紙だから、というのはなんの合理性もない」「(『政治からの独立』うんぬんは)記者会見の意味を理解しないトンチンカンな発言」などの批判が相次ぎました。

 27日、本紙が改めて排除理由の見解を同課に問い合わせたところ、佐藤課長は「正確に言わないとだめと、私も叱られている」と弁明しながら、「『赤旗』は共産党の機関紙」で「『赤旗』を認めると、すべての機関紙の会見への参加ということになり、記者会見室が広さに限りがあるなか、収容人数からいっても十分に対応できない」と回答。ついに、「会見室のスペース」を理由にあげるにいたったのです。

 特定の主義主張→政党機関紙→会見場のスペースと、毎日変わる排除理由。赤旗記者は何がなんでも参加させたくないという、排除ありきの姿勢だけは一貫しています。


 厚労省の「たたき台」に貫かれているのは、増える生活保護費をどう抑えるかの発想です。親族への扶養義務の強化で受給申請を抑制させ、受給者に対しては“自立・就労支援”の名で、保護からの追い出しを狙っています。
 「生活支援戦略」というなら、まず必要なのは、生活に困窮しながら生活保護を受けていない600万近い世帯への漏給をなくす対策です。最低生活費を下回る所得しかない世帯のうち生活保護を受けているのは15%程度で、欧州諸国に比べ極端に低い数字です。
 生活保護の増加は貧困の増大の反映です。求められるのは、非正規雇用や低賃金、無・低年金の改善など、貧困を減らす社会的な対策です。
 ところが、「たたき台」は、貧困に陥った責任は受給者個人にあり、“怠惰で不正をしかねない”という受給者観に立っています。
 そのために、受給者を管理し、受給者の人権を侵害してかまわないといわんばかりのものになっています。
 健康診断の結果を福祉事務所が入手可能とする案は、個人情報保護法のプライバシー保護は生活保護受給者には適用しないというものです。そんなことが、「健康状況を踏まえた効果的な助言指導」のためなどとして正当化されるのか。
 福祉事務所の調査権限を「保護費の支出状況」にまで拡大することも打ち出しています。「生活保護費の使い道は自由」は判例で確認されており、その原則を「不正受給対策」を口実に踏みにじるものです。
 生活保護費を節約してかけてきた学資保険の満期金を福祉事務所が収入として認定し、保護費を減額したことからたたかわれた福岡学資保険裁判は、「憲法25条の生存権保障の目的である人間の尊厳にふさわしい生活を送るためには、被保護者が自らの生き方や生活を自ら決する必要があり、そのためにもいったん支給された保護費の使途は原則として自由でなければならない」(1998年の高裁判決)と確認しています。
 本来、保護を受けられる貧困層が受けていない問題には全く手をつけようとしないばかりか、ますます受給しにくくする「生活支援戦略」。すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することを国の責任とする憲法25条を投げ捨てるものです。(鎌塚由美)
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生活保護 使い道まで管理 厚労省 受給抑制へ「たたき台」


厚労省が28日の社会保障審議会特別部会に「生活支援戦略」のたたき台として示した生活保護制度改悪案には、扶養義務の強化(29日付既報)だけでなく、生活保護費の使い道を福祉事務所が調べるなど行政側の権限拡大や受給者への管理強化が盛り込まれています。
 「たたき台」は、不正受給対策を名目に、現行では保護申請者の「資産および収入の状況」に限定されている福祉事務所の調査権限を、受給者の「就労の状況や保護費の支出の状況等」にまで広げることを明記。調査対象者についても現行の「要保護者および扶養義務者」に加え、さかのぼって「過去に保護を受給していた者およびその扶養義務者」を追加するとしています。税務署など官公署が回答する義務を「創設する方向で検討する」としています。
 また受給者の健康管理にまで踏み込み、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった本人の健康診断の結果を福祉事務所が入手することを可能にするとしています。法律には「受給者自らが健康管理を行うことの責務を明記」するとしました。
 法律上「保護費の適切な管理」を「責務として位置付け」るとし、福祉事務所の判断で、受給者に「領収書の保存や家計簿の作成など支出内容を事後でも把握できるような取り組みを求める」ことを掲げています。

たたき台の骨子

・扶養を断る親族に説明責任
・資産について税務署にも回答義務
・保護費使途や就労状況などの調査権限を自治体に付与
・健康診断の結果を自治体が把握し指導
・「低額・短時間であってもまず就労」の方針を明確化
・就業活動に取り組めば保護費を増額
・収入の一部を自治体が積み立てる制度の創設
・不正受給に対する罰則強化
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目的外使用が公然と行われている、税金・寄付金。天下り特殊法人・無駄な公共事業。東京電力自損事故への先の見えない精勤投入。意味無し移染事業。これらを温存して、自らの悪政・失政が産んだ弱者「生活保護受給者」をスケープゴートにする品性下劣な官僚・政治屋。

http://www.minpo.jp/news/detail/201209303941

福島市などの特産品を首都圏に売り込む「花もみもある福島市フェア」は29、30の両日、東京都荒川区のJR日暮里駅前で開かれている。
市と災害時相互応援協定を結んでいる荒川区が東京電力福島第一原発事故の風評被害を受ける特産品の消費拡大を図ろうと昨年に続いて会場を提供した。
福島市の周辺自治体や区と交流のある小野、石川両町もブースを設け、野菜や果物、飲料品、加工品などを扱う約20社が出店した。
郷土芸能のステージショーやクイズ大会、ミスピーチキャンペーンクルーによる観光PRなども繰り広げ、大勢の区民らでにぎわっている。
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福島の牛肉で150ベクレル 3例目、出荷を自粛。
川区の西川太一郎区長は、東電のトラブル隠しの時に経産省副大臣としてご活躍されたようだ。


荒川区の西川区長は「区民より東京電力が大事?らしい・・」(東京新聞こちら特報部10/15・全部書き出しました)

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-983.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901001629.html

福島県は29日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える150ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。
 福島県の牛肉の100ベクレル超えは4月以降で3例目。牛肉の新基準値は10月1日から適用だが、県は新基準値を基に全頭検査を続けている。
 昨年7月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。
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7月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。
その稲わらが汚染された原因は何ですか?
汚染させた悪党はどんな処罰を受けたんですか?
どんな損害賠償をしたんですか?


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012093001001357.html

関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は30日、原発の安全確保に関し、新たな安全基準を早急に示すよう政府に申し入れることを決めた。10月1日に、首相官邸や経済産業省のほか、新たに発足した原子力規制委員会にも、兵庫県東京事務所などを通じ文書で要請する。
 申し入れは、関西電力大飯原発(福井県)について「暫定基準による安全確認であり、限定的な稼働とならざるを得ない」と強調した。
 このほか(1)新たな安全基準に基づく早急な再審査(2)原子力災害対策指針の早期策定(3)国と地方自治体、事業者の連携強化(4)地方自治体の防災体制整備への財政措置―も求めている。
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原発推進委員会が原発稼働基準を作って、それを錦の御旗に大手を振って再稼働。
もちろんお手盛り検査で合格は約束済み。いったん事故が起ったら、その状態さえ確認出来ない、収束に手も付けられない福一事故は無かった事になったらしい。

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