ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2012年06月

 
日本共産党の高橋ちづ子議員は25日の衆院社会保障・税特別委員会で、民主、自民、公明の3党合意によって国民への公約を投げ捨て、社会保障の大改悪を進めることは許されないと追及しました。(論戦ハイライト
 高橋氏は、民主党が掲げる最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止について、3党合意では「あらかじめ3党間で協議する」とされ事実上、撤回に追い込まれていることを指摘しました。
 高橋氏は自公両党が「100年安心の年金」などとうそぶいて導入したマクロ経済スライド(給付水準を自動的に切り下げる仕組み)を中止するよう主張。高所得者になるほど社会保険料負担率が低くなることを示して「消費税増税に頼らなくても財源はある」と迫ると、岡田克也副総理は「興味深い指摘。よく議論する必要がある」と答えざるをえませんでした。
 高橋氏は子ども・子育て新システムについて「3党合意では何も問題点が改善されていない」と指摘。政府案にあった保育の必要量の「認定」や保護者の直接契約という新たな仕組みには手が付けられていないと指摘しました。
 法案提出者の田村憲久氏(自民)が「児童福祉法24条で市町村の実施義務を確保している」などと弁明したのに対し、高橋氏は幼稚園や現行の認定こども園は直接契約であり、保育所の場合も「当分の間」とされた期間限定の措置でしかないと主張し、「現行制度を守るというなら、政府案を廃案にすべきだ」と批判しました。
 さらに、高橋氏は社会保障制度改革推進法案では、国民に「自己責任」論を押し付ける内容になっていることを指摘。「社会福祉も『自己責任』とする小泉『構造改革』の再来につながりかねない」と批判しました。

 
東京電力の株主総会(27日)で、23人いる役員のうち、社外監査役4人を含む20人が退任予定ですが、常勤役員(取締役と監査役)の半数、8人が関連会社などに再就職、または再任することが分かりました。また3人は、常務執行役など役員でない形で東電に残留します。

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(写真)東京電力本店=東京都内

 東電が19日に発表した「退任予定役員について」によると、退任する役員の新たな役職などは別表の通りです。
 このうち、武井優副社長が非常勤監査役に就任する「アラビア石油」の親会社は、東電の火力部門に燃料を販売して利益を上げている「AОCホールディングス」です。

事故に便乗して

 東電の燃料費が増えれば増えるほど、AОCの利益も増えるという関係にあり、しかも東電はAОCの筆頭株主。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、火力発電所に燃料を販売する会社に「天下り」する構図です。
 勝俣恒久会長が、非常勤取締役として再任する「日本原子力発電」。東電は、日本原電の東海第2発電所が現在、稼働していないにもかかわらず、「購入電力」として3年間で1950億円を計上、総括原価に入れて電気料金値上げをしようとしています。
 このほか、木村滋取締役は、東電の役員を外れても、電気事業連合会の副会長に再任されるほか、東光電気、関電工、東京エネシスなどの関連会社の役員に天下ります。

反省しているか

 東電は、役員の退任について、原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、多くの「天下り」先は引きつづき原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。日本共産党の吉井英勝議員は20日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。

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北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)は安全性が確保されていないとして、富山、石川両県の住民ら120人が26日、1、2号機の運転差し止めを北陸電力(富山市)に求める訴訟を金沢地裁に起こした。
 訴えで原告側は「東京電力福島第1原発事故では想定を超える事態が発生し、従来の安全性に対する考え方の誤りが明らかとなった」と主張。
 また国の耐震設計審査指針について「最新の知見に立脚していない不十分なもの」とし「北陸電は原発周辺の複数の活断層が連動する可能性も想定しておらず、耐震設計上、志賀原発の安全性が確保されていないことは明白」と指摘している。

<「東芝製3号炉は核爆発」と菅元政策秘書が証言>
 東電福島原発爆発事件について、今でも真相を伏せている政府・東電に対して人々の不満と怒りは増大している。官邸前での怒りの大集会を東京新聞が初めて取材した。他方、当時首相だった菅直人の政策秘書・松田光世が、動画で自ら見聞した衝撃的事実を証言している。3号炉は核爆発との衝撃証言もある。以前にも一度それを見たことがあるが、現在もネットに登場して、多くの国民の目を釘づけにしている。


 原子力安全・保安院のいい加減な認識と、デタラメな対応を指摘している点などは、序の口である。首相が東電にメルトダウンを回避するためのベントを指示した時、東電に責任者がいなくて対応しなかった、という東電のお粗末ぶりを厳しく批判している。自ら現地入りして、所長の吉田に直接指示したというのだ。
 それもそうだろう、会長の勝俣は中国でマスコミ関係者と豪遊していた、社長の清水も国内で、共に遊びほうけていたのだから。司令塔不在・現場は大混乱、どうしてよいか素人集団よろしく、ただうろたえるばかりだった。
 避難地区を30キロ圏と狭く抑えた理由は、なんと「東北自動車道を閉鎖しないため」という役所の言い分に、菅が折れたためだった。アメリカ並みに80キロ圏とすべきだった。そうしなかったことによる放射能被害者の怒りの矛先は、将来どこに向かうのであろうか。
 官房長官・枝野経由などから、3月14日深夜から15日未明にかけて、東電撤退の打診があった。怒った首相は、東電社長の清水を官邸に呼び付けて、しかり飛ばして撤退を止めた。これは唯一の成果となった。東電首脳部の安全神話は、それが崩壊すると、彼らは必死で逃げることしか頭になかったのだ。責任感はゼロだったのである。
<核爆発を伏せる東電と東芝>
 東芝製3号炉設計者から官邸に電話が入ったという。それは「放射性物質が300キロも吹き飛ぶ」との警告だった。また、この3号炉は欧米学者同様に核爆発だったと断定する松田である。首相など政府は核爆発を承知していたのだ。「東京のホットスポットは、この核爆発と関係がある」とも指摘している。ご存知、核爆発した3号炉は100%東芝製原子炉である。ウラン燃料ではない。プルトニウム加工燃料(MOX)を使っていた。1、2号機は米GE・日立製という。

 未だに原子炉メーカーは、この史上空前の原発爆発事件に対して、一言も発していない。ユーザーでしかない東電に原発の爆発を収束する知識も技能もない。素人である。対応不能なのだ。ここは原子炉メーカーが前面に出てくる場面である。それでいて、これまでのところ原子炉メーカーは表に出てきて、真相を明らかにしていない。ド素人の東電と原子力安全・保安院に任せてきた。いわんや無知無能の枝野官房長官(当時)に、イカサマ情報を会見させてきた。こうした事実をマスコミも伝えない。沈黙している。この不思議な光景は、いつまで続くのであろうか。
 「アメリカは既にハワイ・西海岸で核爆発の核種を検出している」と松田は指摘している。それでも、東電はまだ核爆発の事実を隠している。東芝はダンマリを決め込んでいる。これほど悪質な企業が、この世にあろうか。
 それでいて日立はリトアニアに、東芝はベトナムや中国などに輸出攻勢をかけている。狂気の沙汰である。
<核爆発放映を止めたナベツネ>
 松田は3号炉の核爆発の映像について、貴重な証言もしている。筆者は「またか」との思いである。読売傘下の日本テレビが、この核爆発時の映像を昼のニュースで流した。ところが、この大スクープ映像は、その後、国民の目に触れることはなかった。
 「ナベツネの報道規制で止められた」というのである。「堕ちた言論人」のレッテルを貼られて久しい人物が、またしても真相報道を止めてしまったというのである。ありうるだろう。なんと恐ろしい人物であろうか。
 一度、昼に流した担当者は「人事部に飛ばされ、現在は休職中」というのだ。事実とすれば、実にゆゆしい限りだ。日本テレビ関係者の決起を求めたい。またまた週刊誌が、ナベツネ傘下の読売巨人軍の金銭スキャンダルを報じた。監督の1億円支払い事件である。
 ナベツネに陰りがみられるのだが、松田の一撃はもっと重大で深刻な事案である。ジャーナリスト失格どころの話ではない。幸いにも、この貴重な映像はネットで世界に発信されている。筆者も、これをネットで確認するまで、3号炉の恐怖に全く気付かなかった。
<福島中央テレビの証言>
 松田にも誤解がある。彼はこの映像を日本テレビが撮影したものだと認識しているが、正確に言うと、日本テレビ傘下の福島中央テレビである。報道制作局長の佐藤が、2012年5月6日号の「放送レポート236号」に、この時の様子を紹介している。
 そこに載っている1枚の写真は1号炉の水素爆発時のもので、これには白煙が映っている。おわかりか。1号炉は水素爆発である。3号炉の黒煙場面(核爆発)をあえて伏せている。
 しかも、信じがたいことにも言及している。実況を続けるアナウンサーに対して、編集幹部は「爆発」という言葉を使うな、と禁じていたというのだ。ひどいテレビ局であろうか。真実を報道するという姿勢を、最初から止めていたのである。これで何千、何万、何10万の市民を被曝に追いやったことになるのだが、その自覚は全くない。
 このテレビ局の責任者は「爆発と表現すると、核爆発と誤解される」ために、禁じたというのだ。従って1号炉の水素爆発についても爆発と伝えなかったのだ。むろん、3号炉についても。悲劇を通り越している。
 この福島中央テレビの報道制作局長は、3号炉の核爆発を「水素爆発」と間違って記述し、あまつさえ、その貴重なスクープ映像について一言も触れていない。肝心要の3号炉の核爆発についての言及がない報告なのだ。ナベツネの雷を恐れているのであろうか。ジャーナリストのいない福島中央テレビと日本テレビなのだった。
 一人の悪しき人物に牛耳られるテレビ局に、言論の自由はなかったのだ。
<石井紘基刺殺事件は原発関連>
 全く交流のなかった民主党の石井紘基議員についても、松田は言及していた。彼は右翼に自宅前で殺害された、もっとも勇気ある政治家だった。政治家の見本である。
 不正と腐敗を許せない真っ当な政治家だった。野党議員に彼のような人物が数人もいれば、政治を変えることが出来るのだが、残念ながら共産党にもいない今の永田町である。何故右翼に殺害されたのか。その謎を解いてくれたのだ。
 松田は石井と親しい関係にあったという。殺害される前の石井が、原発問題に取り組んでいたという新証言である。
 「石川県の珠洲原発の用地買収を調べていた」というのである。用地買収に電力会社は右翼・暴力団を使うことは、よく知られている。「山口組がどれほど動いているのか。その実情を調査していた」という。本来は警察・検察の職務である。しかし、当局は動かない。自ら調べて国会で追及するしか方法はない。
 地元の新聞テレビは最初から原発推進派である。この種の取材はしない。石井は、さしずめ国会議員と捜査官・ジャーナリストと一人3役でもって、闇の世界を暴こうとしていたのである。
 国民の代表は右翼に殺害された。犯人は獄中で「依頼された」と自白している。それでいて、捜査当局は背後の黒幕捜査をしない。グルなのである。石井の無念を共有できる日本人は、松田のほかにいるのか。
<浜岡原発停止はワシントン指令>
 浜岡原発停止は菅直人の快挙と思っていたのだが、松田の証言によると、必ずしもそうではないらしい。「ワシントンの指示」という。指摘されると、全く理解できる話しである。
 3・11直後に横須賀から米空母が急ぎ航海に出たことを承知している。放射能の雨が、関東に降り注いでいたのだから、当然と言えば当然であろう。空母とて放射能に太刀打ちなど出来ない。

 仮に浜岡原発が爆発すると、当然ワシントンが断じて手離したくない横須賀や厚木の米軍基地がやられてしまう。3・11余震は東北から房総半島沖へと移行してきている。いずれ東海へと続く。という想定をした米軍ではないだろうか。
 米軍の指令に菅内閣が、喜んで飛びついたのかもしれない。政府の自主的な判断ではなかった。これは悲しい。ワシントンの指令に原子力ムラも抵抗できなかった。納得出来る証言である。
 93年の訪米取材の際、国防総省OBに「どうしても手離したくない基地はどこか」と質問すると、彼は「空軍は沖縄の嘉手納、海軍は横須賀だ」と答えた。こうした事情を知る者にとって、浜岡原発停止は容易に頷ける。
<原発ムラに引きずり降ろされた菅直人>
 菅直人は3・11までは、原発の安全神話に取りつかれていた。しかし、彼は態度を変えた。多くの日本人もそうである。だが、変身した菅を経済産業省の官僚ら、いうところの原子力ムラの関係者は強く反発した。そのことも松田は証言している。
 「経済産業省に総理の座を引きずり降ろされた」というのだ。官僚に首を切られた日本国総理大臣というのも、実に格好が悪い。多くの日本国民は政治を知らない。官邸の奥で繰り広げられる抗争などわからない。マスコミにも原因があるのだが、官僚政治は不透明で分かりにくい。ことによると、野田が財務官僚の手先となって10%消費税に命がけという事情も、これで少しは理解してもらえるかもしれない。
 これこそが官僚政治の一断面なのだ。

 菅直人の元政策秘書の動画での証言は、3・11後の官邸と経済産業省・東電の伏せられてきた内情の一部を明らかにしている。新聞テレビが報じない真相の一部であろう。命がけの行動に違いないが、隠れることなく表に出ることによって身の安全は確保できるものである。
 松田の健闘を祈りたい。
2012年6月23日17時30分記

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TPPが唐突に話題になってから、その内容を知るに連れてある2007年頃から一部で話題になっていた事と結びつき合点がいった。
2012年の終末論を真に受けてでは有るまいが、2008年北極海の小島に「ノアの方舟計画」は実現された。

この計画を推進しているのはノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金(ビル・ゲイツ)とロックフェラーなどのヘッジファンドの帝王達だ。

ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」と言われているのが「ノアの方舟」にあたる。計画の内容が「種子の保存」である。それだけ聞けば至極あたりまえのように思うかもしれないが、この計画に関わっているのは米国の巨大アグリビジネス企業「モンサント社」。そのモンサントの大株主がビル・ゲイツなのだ。

「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」

モンサント社を「遺伝子操作」「枯葉剤」などで検索して頂くと陰謀めいた話しが五万とでてくるのだが、要するにモンサント社は農業においてもっと重要な種子を販売する世界シェアを90%近く持っている。モンサント社が販売している遺伝子操作されたハイブリット種(F1種)はその名のとおり、優秀な生産性を持っているが、すでに十年以上前から、これが「悪魔の種」であるとの警鐘が鳴 らされ続けてきた。このF1種、一度畑にハイブリッド種を蒔種するなら、それは一代限りしか育たず、種を蒔いても劣悪なものに変わってしまい、永久に種を買 い続けなければならない。しかもこのF1種はモンサントの特許農薬とセット売りなのだ。その農薬こそベトナム戦争で使われた「除草剤」あの悪名高き「ラウンドアップ」、モンサントはその開発の当事者。このF1種、従来の野菜種と勝手に交配して、種をとれなくしてしまうものであり、この目的が、農民から種の再生産の機会を奪い、永久に モンサント社から種苗を買い続けなければならない構造を産み出すものだ。
既にインド、ブラジル、メキシコなどに進出したモンサントはこのF1種と交雑した品種にもモンサントの知的所有権が及ぶとして、零細農民に対し巨額費用のかかる訴訟を提起し、泣き寝入りにし向けてきた、まさに「悪魔の企業」であった。

実は我が国日本においても種苗を販売する会社の多く9割以上がモンサントやカーギルなどに経営権が買収されている。実質的にビル・ゲイツやロックフェラーの会社ということになる。これらの会社で販売されるF1種からは当然、収穫からの種苗の見返りはない。日本では唯一「野口種苗」だけが従来種を扱っている。

そこで話は昨年アメリカ上院で可決された上院510法案「食品安全近代化法」に関心を寄せて欲しい。恐らく下院でも通ってしまうだろうというこの法律は「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。さらに、種の貯蔵も犯罪になり代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。様々なまやかしのような修正案をもってして下院も通過してしまうであろうこの法案は国(国民)が持つべき食糧供給の主権を奪われることになるのではないだろうか。

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