ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2012年05月

http://mainichi.jp/select/news/20120530k0000m030145000c.html

政府は29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するF35について、12年度に米側と契約する4機の価格を1機当たり約102億円(予備部品を含む)とする方向で最終調整に入った。米側が当初提案した約99億円に比べ約3億円の値上げになるが、関連経費を減らすことで12年度予算の範囲内に収める。6月下旬に契約する。
 日米関係筋によると、価格上昇は、米側の調達ペースの遅れにより生産にかかる人件費などが上昇するためという。米側が調達を遅らせると発表したのは日本側がF35の導入を決めた後だったため、日本政府はある程度の価格上昇はやむを得ないと判断した。

 政府はF35を42機調達する計画で、12年度予算には訓練用機材などを含め4機分の経費600億円を計上。納期は16年度中としている。ただ、米政府は42機の総額について、パイロットの訓練など関連経費を含め約8000億円と推計しており、価格高騰の懸念は残っている。

 神風英男防衛政務官は今月22~26日に訪米し、ミラー米国防次官代行らと会談。田中直紀防衛相は29日の記者会見で「(神風氏の)報告では大幅な価格上昇は避けられる印象ということだ」と語った。
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言われるままに、税金が消えていく。
誰が払い、誰の為に使われるんだか
そして増税だとさ。
植民地は辛いな~。

http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004391

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/ee162c85923f5664be0dcc14062cc904.jpg
記者はいなくとも「社名入りの手帳」が座席の“占有”を主張する。=28日、国会事故調@参院会館。写真:筆者撮影=

まだこんな非常識なことが罷り通っているのか、と呆れる。記者クラブメディアによる席のひとり占めである。「名刺」や「社名の入ったメモ帳」を座席に撒いて、自社以外の記者が座れないようにするのだ。
 昨日、参院会館で開かれた国会事故調の報道席で、この醜悪な光景が見られた。読売新聞の記者が「社名付きのメモ帳」(写真上段)などを7席に置き、菅直人参考人の顔が最も良く見える一角を独占していたのだ。
 筆者と自由報道協会代表の上杉隆は“実行犯”の記者をつかまえて抗議した。「ルール違反ではないか?」と。記者クラブ主催の会見ならいざ知らず、一般の傍聴もできる公開の委員会である。
 読売の記者(写真下段)は悪びれもせずに「各社やってますからね」とニヤニヤしながら答えるのだった。
 席取りは記者クラブの特権だ。フリーランスをはじめ記者クラブ以外のジャーナリストは、受付け開始時刻まではゲートの外で待たねばならない。
 だが、記者クラブはオールマイティーとも言える国会記者証で、いつでも入館できる。先に行った若手記者やアルバイトに「名刺」や「社名付きメモ帳」を置かせ、先輩記者様ご一行は、催しが始まる直前にお出ましだ。

 「正直者が馬鹿を見るではないか?」。筆者は再び読売の記者に詰め寄った。記者は「各社やってますからね」を繰り返した。不遜な笑みは浮かべ放しだった。世間の常識に照らし合わせて恥ずかしいことをしている、との思いはないのだろう。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/f621aa4f13557b41ca67fd3ac5edf6bd.jpg
菅直人参考人の顔が最も良く見える一角は、読売新聞社様の升席だった。=写真:筆者撮影=

最近やっとクラブメディアの記者が名刺を交換してくれるようになった。かつてはフリーランスが名刺を出しても、彼らは「いやあ、今ちょっと名刺を切らしていまして」と言って名刺をくれなかったものだ。ところが、席取りになったら、湧いたように名刺が出てくる。
 どの会場であろうが、座席数は限られている。にも拘わらず彼らはどこに行っても「席取り」をする。早くから並んだ人が、立ち見の憂き目を見る。まさに「世間の常識は記者クラブの非常識、世間の非常識は記者クラブの常識」である。
 曲りなりにも社会正義を説く新聞記者がすることだろうか?

http://news.livedoor.com/article/detail/6606787/

福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約40日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授(気象学)の調査でわかった。
 茨城県つくば市で29日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質が濃淡を持って大気中に存在し、動いているのか、大気の運動として放射性物質を集める仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
 渡辺教授は、福島県が昨年3月から今年4月まで、原子力センター福島支所(福島市方木田)で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ40日ごとに規則的に見られた。特に今年1月以降は傾向が顕著だったという。

滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、
関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が
負うのが筋だ」と述べました。

これは、29日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。

この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について
私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、
滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田
知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きた
ときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が
負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。

また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『SPEEDI』の
データがいまだに滋賀県には提供されていないなど、国の危機管理体制はできておらず、
安全だとは言えない」と述べ、国の安全管理に対する姿勢を批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120529/k10015453781000.html

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html

東電:賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

毎日新聞 2012年05月29日 02時30分(最終更新 05月29日 07時48分)
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20120529k0000m020119000p_size5.jpg
東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。


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