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気になるニュースを転載しています。

2012年05月

 
関西電力の大飯原発の再稼働問題は三十日、大きく動いた。これまで慎重姿勢だった関西広域連合などの地元自治体が軒並み柔軟姿勢を表明。呼応するように政府は野田佳彦首相と関係三閣僚との会合を開いた。再稼働を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼働に同意して批判を受けるのも、反対して電力不足の責任を押しつけられるのも嫌う地元自治体。これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼働」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。 (城島建治)
 政府と福井県は昨年来、再稼働に向けて足並みをそろえてきた。政府関係者によると福井県側は、条件が整えば再稼働に同意する意向を政府に伝えていたという。これを受け政府は、四月中には再稼働を最終決定する構想だった。
 だが、歯車が狂う。脱原発の世論が高まる中、責任を背負わされるような形となった西川一誠知事が態度を硬化させたのだ。福井県としては「政府で決めてほしい」のが本音。西川知事は今月二十四日の会見で「政府の対応は遅すぎる。政府が確たる姿勢を示すことで問題は解決できる」と不満をあらわにした。
 政府側は「福井の同意なく再稼働すれば、政権に致命傷になる」(政府関係者)と判断。どちらが一義的な責任を取るかにらみ合いが続いていた。
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 一方、大阪市の橋下徹市長をはじめとする関西広域連合の首長らは、再稼働に慎重な発言を続けた。細野豪志原発事故担当相が初めて広域連合の首長らに再稼働に向けて理解を求めた十九日には、慎重論や政府への批判が吹き荒れた。だが、三十日の二度目の会合は明らかに違った。連合長の井戸敏三兵庫県知事は会合後、記者団に「政府が出した判断は受け止める」と表明した。
 最大の理由は、七月二日から関電管内で始まる二〇一〇年夏比15%程度の節電要請期間が迫っているからだ。政府や関電が説明する通り「フル稼働には六週間かかる」なら今週中に決めなければ遅い。首長たちは計画停電などの事態になり市民生活に影響を出し、批判を受けたくない。これまで慎重論は唱えてきたが、再稼働せずに夏を迎えるのは避けたいという思いがのぞく。「猛暑前ありき」だ。
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 首相は三十日夜の四者会合で「最終的に首相の責任で判断する」と、いつもよりクリアに「責任」を口にした。だが、首長の歩み寄りを受けてからの発言では、首相としての「責任」を果たしているとは言えない。
 政府と自治体。住民の安全を守るはずの存在が、ともに無責任体質をさらけだすような形で、再稼働が既成事実化しようとしている。

http://www.youtube.com/watch?v=9Ieoi7gcvHI

「政治主導による霞が関改革」や「国民の生活が第一」の原点に戻れ。野田や仙谷由らは財務省を中心とした霞ヶ関官僚依存路線。理は明白。官僚に国民本意の政治など望むべくも無く、そもそも官僚は政治をする立場に無いのだから。

国民の意思による政権交代も、そもそも政治をするのが国会議員でなければ無意味だ。国家試験は行政官の資格を与えるが為政者の資格を与えてはいない。選挙の洗礼を受けない、落選させる手段のない官僚が実質的為政者であれば、民主主義の体をなさない。この国は官僚主権国家を何時まで続けるのか。

http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1027.html

野田政権による日本列島放射能汚染化計画が着実に進んでいる。現在までに瓦礫の受け入れを行ったのは、東京都と島田市。試験焼却は北九州市と静岡市。しかし、受け入れる行政のメリットは何なの。住民の危険を無視した同情、絆?それともお金?

大本営参謀・仙谷、司令官・枝野、隊長・細野が安全情報を流し、全国に汚染瓦礫の拡散を企てている。

北九州市では、住民への説明が全く行われないまま、強引に焼却が始まった。説明会のお知らせも、新聞の折り込みチラシの中に折り込まれていた上に似非情報だらけ。バグフィルターにより99.9%の放射能セシウムを除去出来ると大嘘が書かれている。

いずれ、カラダに変調がきたし甲状腺ガンが飛躍的に増える。そうなれば誰が責任を取るのよ。細野かい?


【環境省のホームページ】広域処理のご協力をお願いする災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという240~480ベクレル以下の放射線で、安全性が確認されたものだけが対象となっています。震災瓦礫の可燃物を焼却すると、焼却灰に放射性セシウムが濃縮されます。濃縮率は焼却炉により異なりますが、最も厳しい条件で評価しても、この焼却灰を埋立処分した後の処分場周辺にお住まいの住民への影響は年間0.01ミリシーベルト以下となり、人の健康に対する影響は無視できます。


環境大臣の細野自らが、確たる根拠ナシに絶対に安全だと言い切っているのだ。超ヤバクねぇ?1000歩譲って、この安全性のはあくまでも、持ち込まれる瓦礫が間違いなくこの数値以内の場合だけだ。

細野大臣の答弁をライブドアのニュースで見たが「北九州市では瓦礫を運び終わったトラックの近くで空間線量が上昇する現象が起きている。それをどのように考えるか?」という質問に対し、

「安全性については確認している。そういった事実はない」と完全否定した。

しかし、実際に数値が上がる様子を撮影したビデオがインターネット上で公開されているのだ。この説明が出来ない限り、政府の言うことはインチキだ!更に、この定義事態が信じられないのだ。金欲しさに指を加えている御用化学者が制定した数値が信じられる訳はない。

加えて、現場責任者とも言える細野は性欲抑制もできないスキモノ男である。

事実、極めつけの下半身充満男だ。2006年に下半身浸潤女の山本モナと路上キスをフライデーされ、政策調査会長代理を辞任した前歴がある。経験的に、路上キスをするシチュエーションは激しく欲情して、抑えられない時だ?

浮気の1つ2つは男の甲斐性で許されるが、細野が信用出来ないのは、同じくモナとの京都不倫旅行だ。なんと、その日は1人娘の運動会の日だったという。細野は子供愛よりモナとの「性欲」の方を優先させたのである。

結構毛だらけ猫灰だらけ、細野の周りはセックスだらけ!

下半身は別人格と言うが、性欲もセーブ出来ない男が環境相では瓦礫処理の舵取りなんて絶対に出来っこない。こんな男を任命する神経が分からない?今回の誘惑はは性欲ではないが、それ以上に魅力的な金銭が絡む既得権益の誘惑だ。

必然的に女に弱い男は金にも弱い!理性などある訳はない!

さらに細野は「私は大臣室に南三陸町の瓦礫を置いて、日々職務をしている。しばしば石巻に行くが、子供たちが瓦礫でトロフィーを作っている」と全く見当違いのことをのたまわっている。

それを言うなら「私は福島原発で水素爆発したコンクリート片を枕元に置いて寝ている」と返すわよ。

但し、放射能汚染されてないやつをね。所詮、細野のカラクリはそんなもんでしょ!


http://blogos.com/article/40154/

5月某日 乾坤一擲の野田総理と小沢元代表の会談が持たれた。輿石幹事長の仕切りと仲裁で民主党内の消費税増税をめぐる意見対立を解消しようというわけである。しかし予想通り、会談は平行線のままに終わった。次の会談が持たれるかどうかも不明だ。小沢元代表の主張は民主党の政権交代時の公約である「政治主導による霞が関改革」や「国民の生活が第一」という原点にもどれというものだ。

しかし、野田総理や仙谷由人政調会長代理らの増税推進派は小沢元代表の主張とは真逆で、財務省を中心とした霞ヶ関官僚依存路線だ。会談前から野田総理の意を代弁した前原政調会長は「野田総理が妥協することは100%ない」と断言していた。会談前から挑発的に喧嘩を売るみたいなもので、会談すること自体を無化するような威圧的で権力的な前原発言と断じざるを得ない。

野田総理はこれまで消費税増税論議は党内でキチンとやってきたし、閣議決定も通して正式に法案として提起したものだと力説する。だから、採決段階になれば党議拘束をかけて除名も辞さないといいたいのだろう。しかし、形式だけ踏んで、民主党執行部の意見に従えと強権的に言っても、自分たちを支持してくれた有権者を裏切るわけにはいかない議員も多いし、国民世論も消費税増税反対派が過半数を超えている。そもそも民主党が政権交代で公約した「消費税の4年間凍結」という方針を最初に撤回したのは、国際会議に出席した直後の前総理の菅直人だった。その時の言い分が「日本のギリシャ化を避けるために消費税増税が必要」というものだった。そのため、民主党は直後の参議院選挙で大敗し、現在の衆参のネジレを作り出した。元凶は菅前総理だったことを忘れてはなるまい。

本来ならば、ここで民主党は、政権交代に期待した有権者の気持を真剣に斟酌すべきだった。ところが、菅政権下で財務大臣を務めた野田総理も財務官僚にいち早く洗脳されて「日本のギリシャ化を避けるべき」との論法で消費税増税にのめり込んで、勢い余って政治生命を賭けるとまで言い切ってしまった。背後では同じように、「日本のギリシャ化を避けるべき」との立場にとらわれてしまった仙谷由人政調会長代理や前原政調会長が下支えしていた。日本のギリシャ化については、財務省の得意のオドシ文句との見方が強い。というのも、ギリシャ危機の元凶となった国債の暴落は、外国資本に買い占められていたものが一斉に売りに出されたことで起こった危機である。

しかし、日本の国債は大半が日本の個人や企業が所有しているため、ギリシャの二の舞にはならないというのが、まともな経済学者の意見である。国民に危機を煽り、その期に乗じて悲願の消費税増税を達成しようというのが財務省のシナリオなのだ。経済音痴では定評のある安住議員を財務大臣に据えたのも、財務官僚にとっては操り易い人物に他ならないからだ。防衛大臣に同じく防衛音痴の田中直紀を就任させたのも、したたかな防衛官僚にとってはロボットのように操り易い人物だからである。

財務官僚のミエミエの野田総理操縦法の背景には自民党が公約で消費税10%アップを掲げていることもある。財務省にとっては、10数年も動かなかった消費税増税の千載一遇のチャンスなのだ。今のところ、野田政権と自民党のメンツ争いで、簡単には連立は出来ない状況だが、民意を無視した政党間の野合による大増税は国民からしっぺ返しを食うことになるだろう。

そして、特筆すべきは、大手メディアが財務省に乗っかって、消費税増税の応援団と化している事実だ。まさに増税のための大本営報道だ。小沢元代表が野田総理との会談で提起した、財政のスリム化、大震災復興政策、「社会保障と税の一体改革」の社会保障に関するビジョンの欠如、景気回復や経済の再生の議論もないままに、とにかく消費税をあげろ!という財務官僚の使い走りのような政治家の言動にだまされてはいけない。消費税増税は、確実に弱者イジメであり、階層間の格差を広げる一方の悪政だからである。

http://news.livedoor.com/article/detail/6609249/

東京電力が家庭向け料金の平均10%値上げと合わせて、3年分のボーナスを申請――。これほどわかりやすくワイドショーの琴線に触れるニュースもないだろう。今後の原価計算のなかには、東電社員の今冬のボーナス147億円、来年、再来年は各290億円(夏冬合わせて)、計730億円分がしっかり計上されているそうな。

公的資金融資・国有化―税金で賞与っていうこと!?

東電の主張としては、今夏のボーナスは見送っており、一般社員の給料はすでに20%カットされていることがある。また「電気の安定供給、廃炉などをきちんと進めていく上で、それなりの技術的な人材の確保なども含めて、この人件費水準をぜひお願いしたい」(東電常務)と、電気・原発の安全確保とボーナスの緊密な関係もアピールされている。

スタジオでは、司会の小倉智昭が先陣を切ってまくしたてた。「ボーナスは利益から出るもので、赤字の会社はボーナス出なくて当然。東電は国から1兆円の追加公的資金、つまり国民の税金を受けている。国民は電気代の値上げにも耐えなければいけない。(東電は経営が破綻状態で)ほぼ国営化されているのに、これでは当然批判は出ますよね」

コメンテイター陣2人も「不可能なほどの努力をしてほしい。考えが甘いと思われてもしょうがない」(高木美保・タレント)、「納得できない。とくに今年は我慢しなきゃ、つじつま合わないですよ」(デーブ・スペクターTVプロデューサー)と、憤懣やるかたない様子で続いた。
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呆れました。


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