ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2012年04月

http://mphoto.sblo.jp/article/55571894.html

先日、森敏先生から以前お願いしていたラジオオートグラフの写真が届いた。
私が飯舘村で昨年12月に採取してきたウグイスの死骸だ。
やはりだいぶ被曝していた。

ウグイスの被曝の状況を映像化したものだ。
カラーはサンプルの写真。
モノクロのレントゲン写真のようなものがラジオオートグラフ。
黒い点々としたものがCs137の放射線がでているため黒くなった。
羽の部分は表面に付着したもの、腹の部分の黒くなったところはお腹の内部から放射線がでている。
汚染した虫などを食べたことで食物連鎖で濃縮されたものと思われる。
これはお腹側を羽を広げて撮影したものだ。
1枚の写真を撮影するために要した感光時間は一ヶ月。
提供；森敏先生
森先生のラジオオートグラフで映像化した飯舘村の植物の写真も衝撃的です。この写真はJVJA編集のオンラインマガジンfotgazet vol5に掲載されています。是非購入してご覧下さい。
http://fotgazet.com/

http://morizumiphoto.sakura.ne.jp/sblo_files/mphoto/image/IMG_2768-thumbnail2.jpghttp://morizumiphoto.sakura.ne.jp/sblo_files/mphoto/image/uguisuuraNO102-thumbnail2.jpg

http://morizumiphoto.sakura.ne.jp/sblo_files/mphoto/image/mphoto-2011-12-14T11:29:01-1-thumbnail2.jpg
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http://civilopinions.main.jp/2012/04/430.html

最高裁は、判決日直前まで有罪判決を出そうとしていたが、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請文提出」などにより「最高裁（=検察審査会）スキャンダル」追及が激しくなるのを恐れ、直前になって無罪判決に切り替えた。
(参照　：ブログhttp://civilopinions.main.jp/2012/04/427.html　)


＜最高裁は「判決文」に、存在もしない審査会議を存在したかの如き記述を入れた＞

判決要旨冒頭での記述「起訴議決の有効性」の裏を読み解くべきだ。
この要旨は、捏造捜査報告書の存在を認め、検察を強く批判していながら、検審議決は有効としている。読むに耐えないムチャクチャな論理展開だ。
このことも問題だが、この文の裏に最高裁の二つのゴマカシが隠されている。
ゴマカシ１．
捏造報告書の存在を示すことにより、あたかもまともな審査会議が開かれたと錯覚させている。
ゴマカシ２．
検察を強く批判することにより、矛先を検察に向け、自身の「最高裁(=検察審査会)スキャンダル」を隠している。

さすが最高裁はエリート集団だ。悪知恵が働く。殆んどの人が騙されるだろう。


＜騙されてはいけない！捏造報告書により審査員が誘導されたという事実は確認されたのか！＞

ネット市民は、検察による捏造捜査報告書提出に怒り狂っている。
怒るのはもっともだ。
しかし、冷静に相手のゴマカシを見抜くことが必要だ。
捏造報告書の提出があったという事実で、まともな審査員と審査会議が存在し、審査員が捏造報告書に誘導されて議決したと考えてしまっているのではないか。
そこには巧妙なトリックがある。
検察以上の悪は最高裁だと、一市民Tは確信している。
最高裁は、多くの国民の想像を超えたことをしでかす。
まともな審査会議を開かず、審査補助員と検審事務局で起訴議決書を作成した。正式なクジで選んだ審査員もいない。これが起訴議決を勝ち取る一番確実な手だからだ。
多くの状況証拠から、架空議決だったと確信してよい。
拙ブログをみてほしい。
『4月14日　最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！』
http://civilopinions.main.jp/2012/04/414.html
ネット市民は誘導云々を考える前に、まともな審査員がいたかどうか、審査会議が開かれたどうかを確認すべきだ。
審査会議が開かれていなかったとしたら、捏造報告書は議決には何の影響も与えていないことになるからだ。


＜最高裁は検察をも出し抜いた＞

斉藤隆博東京特捜副部長は、9月28日に検察審査会に説明に行ったという。斉藤副部長は9月14日に議決したということを後で知って怒ったという。おそらく、ダミー審査員でも集めて、齊藤氏の説明を聞かせたのだろう。齊藤氏は、検察審査会から戻ってきて部下に「一時間半ほど説明したが、審査員（？）からはなんの反応もなかった」と話したという。そして、検察審査会(=最高裁)は、「9月上旬に斉藤副部長が検察審査会で説明をした」と新聞にリークし、その記事を書かせている。
齊藤氏を喚問すると全てがばれる。

最高裁は検察にイカサマの方法(架空議決)を明かしていない。検察は審査会議がまともに開かれているものと思い、小沢氏を貶める捏造報告書を作成し提出した。検察も哀れというべきか。
悪事は味方をも欺けということか。


＜まともな審査会があったがごとき捏造ビデオを出して最高裁を助ける巨大マスコミ＞

TBSは捏造が得意だ。
捏造ビデオまで作って、最高裁ひいては悪徳ペンタゴンを助けようとする。

NEWS23クロス「小沢一郎起訴議決　検察審査会の審査員が証言」
http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html

大半のネット市民は、これが捏造ビデオであることに気づいている。
ＴＢＳは敢えて捏造ビデオまで作って、審査員の存在、審査会議が開かれた如く見せかけている。
ＴＢＳの捏造報道は今回だけでない。
10年1月28日の朝ズバ「石川元秘書5,000万円授受シーン」捏造報道を紹介しておく。
http://www.dailymotion.com/video/xg8hne_yyyyyyyyyyyyyytbsyyyyyyyyyyyyyyyyy_news


＜連休明け、いくつかの週刊誌が、検審員が存在するが如き怪しい記事を掲載するという情報がある＞

とにかく、架空議決が世間にばれたら悪徳ペンタゴンが危なくなる。
彼らも必死だ。
週刊誌は二極化している。
どうしようもない週刊誌が、偽検察審査員の声なき声を掲載するようだ。
もちろん、捏造記事だ。週刊誌記者もフィクション作家に成り下がってしまった。


＜悪徳ペンタゴンは小沢完全抹殺には失敗したが、またまた小沢攻撃を開始した＞

小沢潰しは、悪徳ペンタゴンによる仕業だ。
悪徳ペンタゴンとは、アメリカの一部の権力組織、自・公政治家、悪徳官僚(最高裁と検察を含む)、財界、巨大マスコミだ。途中から、民主党悪党集団（菅、野田、前原、仙石、枝野、玄場、渡部など）が加わった。
彼らの動きを見ているとそれが見え見えだ。

以下のビデオを見て欲しい。

辛坊治郎　断末魔
http://www.youtube.com/watch?v=QDsPIl2UtNY&feature=player_embedded

悪徳ペンタゴンは無法な手を使って反撃を既に始めている。
市民は大きくまとまる必要がある。そして、彼らの「蟻の一穴」を狙うべきだ。
「蟻の一穴」は、最高裁（＝検察審査会）スキャンダルだ。

「最高裁(=検察審査会)スキャンダル」を多くの国民に知らせることから始めるべきだ。

2012年4月30日

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小沢氏無罪判決をどう見るべきか
http://www.twitlonger.com/show/h68car
2012年4月28日　郷原信郎


政治資金収支報告書への真実記載義務を会計責任者・職務補佐者に課し、代表者には会計責任者の選任・監督両方に過失がある場合の罰金刑のみ定めている現行政治資金規正法の下では、代表者が虚偽記入の共犯の責任を負うのは、具体的な指示等の関与があった場合に限られる。本件では代表者の小沢氏の刑事責任追及は困難だというのが刑事司法関係者の常識であり、検察の二度にわたる不起訴も当然の判断であった。
今回の判決は、そういう「当然の判断」を、法解釈論で一刀両断的に行うのではなく、虚偽記入の犯意を根拠づける具体的な事実の認識の面から丁寧に行っている。陸山会の収支報告書の収入の欄に、小沢氏からの４億円の借入金が一つは記載されている。それを小沢名義での「銀行からの借入金」と小沢氏からの借入金と二つ記載しなければならなかった、というのが、検察及び指定弁護士の主張だ。しかし、仮に、それが認められたとしても、小沢氏の側に、二つの記載が必要だという認識があったことを根拠づける証拠がないというのが無罪の理由だ。
小沢氏の方は「不動産取得に必要なのは４億円弱であり、それを自分の側で提供した」という認識で、その４億円の借入金の記載が行われていれば特に問題はないと思っていた、というのが常識的な見方であろう。ここは、収支報告書の虚偽の認識に関する重要なポイントであり、判決の指摘は適切だ。
その一方で、判決は、検察審査会の議決や指定弁護士の主張の中で共謀の根拠とされた事実も相応に認定し、それらの主張が的外れではないという評価を行っている。この裁判が検察審査会という市民の議決に基づいて行われたものであることや、小沢氏に対する批判的世論にも配慮したものと思われる。
一見すると有罪と紙一重の判断であるかのように見えるが、無罪の結論は裁判所にとって、既定の当然の判断で、有罪とは相当な距離があった見るべきであろう。控訴しても、無罪の結論が覆るとは考えにくい。
しかし、当然の無罪判決に至るまでには、多くの紆余曲折があった。
３年余り前、当時野党第１党党首であった小沢氏の秘書を比較的少額の政治資金規正法違反で突然逮捕して始まった小沢氏関連の捜査は、迷走を続けた末、不本意な結果に終わった。その後、政権交代で与党幹事長の地位に就いた小沢氏　に対して遺恨試合のような形で特捜部が着手したのが陸山会事件であった。
当初、小沢氏から提供された不動産購入代金４億円の原資がゼネコンからの裏金との想定で石川氏と秘書３人を逮捕したが、裏金捜査は不発に終わり、４億円虚偽記入等の形式犯だけの立件となった。
検察としては、小沢氏不起訴は当然の判断だったが、それに納得できない特捜検事らは、検審の議決によって不起訴決定を覆すことを画策した。虚偽記入についての小沢氏への報告・了承を認める石川氏の取り調べ状況に関して虚偽の報告書を作成して検審に送付、素人の審査員は小沢氏の共謀を認定し、起訴すべきとの議決を出した。
検察が２度にわたって不起訴としているだけにより強く働くべき「推定無罪の原則」は殆ど無視され、指定弁護士の起訴によって被告人の立場に立たされた小沢氏はあたかも犯罪者であるかのように扱われ、党員資格停止など重大な政治的ダメージを受けた。
しかし、本件で、それ以上に致命的なダメージを受けたのが検察であった。小沢氏処罰に向けての画策が失敗に終わっただけではなく、ストーリーの押し付けによる不当な取調べ、虚偽の捜査報告書作成等の問題が表面化したことで検察への信頼は更に大きく失墜した。
本来、公訴権を独占する検察の権限抑制のために導入された起訴議決制度が、逆に政治的意図による捜査に悪用される危険性が露呈した。不当捜査の実態を改めて検証し特捜検察の在り方を根本的に改めるとともに、検察審査会についても、「推定無罪の原則」が働かない現状を前提とすれば、審査や議決の経過の透明化、被疑者・弁護人側からの弁解・反論の機会の保障など抜本的な制度改正を行う必要がある。

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http://sun.ap.teacup.com/souun/7376.html

森ゆうこ議員のツイートより。

外国人特派員協会に対して要請書を提出した後、唯一取材に来てくれた新月通信社の番組がアップされました。

http://t.co/oLdI99DR

> 同志階猛氏、辻恵氏等に判決文解説乞うべきと思う。例えば先の引用元⇒「虚偽記載」の真相－小沢さん無罪 shina.jp/a/activity/5263.htm　を参考に

ご意見に感謝。

しかし、この解説、つまり記載ミスだといっても打ち返しとしては弱いと思う。

昨日の日テレウエークアッププラスで、辛坊氏が論点をすり替えるなと言ったが、私は、「検察の犯罪」と「何故検察が重大な犯罪を犯さなければならなかったのか」に重点をおいて反撃するつもり。

そこに、問題の本質があると思うから。

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あのようなテレビ番組では、長い説明は遮られる(笑)。

長く無くてもマスコミにとって都合の悪い説明はさせて貰えない。

よく私を呼んだなと思うけど。

それにしても、辛坊さん興奮してたな。

繰り返し言っていこう！捜査当局が証拠をねつ造したり、捜査報告書をねつ造すれば、国民の誰もが簡単に犯罪者にされてしまう。

まさに「暗黒社会」。

陸山会事件は検察の虚構である。

司法による政治弾圧。

マスコミは政治の弱体化に手をかしている。

「いつかきた道」である。

その前にこの疲れた身体を何とかせねば

郵便不正事件で最初のターゲットにされた牧義男衆議院議員が勝訴。

東京地裁は、4月27日、朝日新聞に対して110万円の賠償を命じた。

政権交代阻止のため、大阪地検は「郵便不正事件」、東京地検は「西松事件」に着手。

西松事件が配色濃厚になり、「陸山会事件」へという見立てが証明される？

> でもね！火の無い処には煙が立たないと言うでしょう。守る側は森先生の通りですが国民は限りなく真っ黒に近い仮無罪だと思ってますよ！

火の無いところに煙りを立てることができるということを何度説明すれば分かるのかな 捜査当局が証拠をねつ造するんですよ！
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120430/biz12043014290005-n1.htm

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２カ月近くたった昨年５月の大型連休。事故収束が見通せないなか、東電社内で幻となった記者会見の準備が進められていた。原子力損害賠償法（原賠法）第３条の免責条項の適用を主張するための会見だ。
　昭和３６年につくられた原賠法は、民間の電力会社に原発事故の賠償について、無限責任を課している。だが、３条には「その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という“ただし書き”がある。
　「賠償金がどのくらいになるのか見当もつかない。経営が立ちゆかなくなる」。危機感を強めた経営幹部や顧問弁護士は、いったん免責適用を求めることで合意した。
　だが、会長の勝俣恒久は直前になって会見の中止を決めた。なぜ思いとどまったのか。勝俣に近い経営幹部は「免責されれば、国を含め賠償主体がいなくなると判断したからだ」と、被災者への配慮を挙げる。
　一方で、勝俣本人は後に「裁判で係争になれば勝てないと思った」と打ち明けた。原賠法案の提出当時の国会審議では、免責が適用される事例について、「人類の予想していないような大きなもの」「全く想像を絶する事態」と定義した。
　津波対策の不備、過酷事故対応の不手際、政治の危機管理能力の欠如…。事故は「人災」の側面を否定できない。
　東電を敵視した当時の首相、菅直人は「免責はあり得ない」と繰り返した。免責を主張しても世論の批判を浴びるだけだった。
　それでも、東電関係者は「もし、免責を主張していれば…」と、悔やむ。
　　　　
◇

　東電が免責主張を検討していたころ、民主党政権の一部では、東電を経営破綻させ、公的資金の投入で「完全国有化」にすることが検討されていた。だが、結局、政府は東電を民間会社として存続させ、賠償金の支払いをさせることにした。完全国有化によって、国が賠償負担を無制限に負うことを恐れたためだ。

　「利益はすべて賠償金にはき出させる。殺しもしないが、生かしもしないシナリオ」と、財務省幹部は解説する。
東電は賠償額に上限を設定し、上回る部分を国が負担することを求めた。勝俣と親交があり、経済財政担当相だった与謝野馨も賠償問題の関係閣僚会議で、東電擁護の論陣を張った。
　だが、官房長官だった枝野幸男は「東電が上限以上は補償しないことは許されない」と一蹴。国が必要な賠償資金を拠出し、東電と電力業界が返済していくという賠償支援の枠組みが５月１３日に閣議決定され、８月３日には、「原子力損害賠償支援機構法」が国会で成立した。
　　　　
◇

　同法には、支援機構が東電への貸し付けだけでなく、出資もできることが盛り込まれた。賠償資金は当面、支援機構からの資金拠出で賄える。だが、福島第１原発の廃炉費用の積み立てや原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費の増大で、東電は平成２４年３月期にも債務超過に陥る可能性があった。東電を破綻させずに生かすには、１兆円の公的資金による資本増強が不可欠となった。

　「公的資金に見合う議決権は譲れない」。東電を管轄する経産相となった枝野は、国が単独の株主として東電解体もできる３分の２超の議決権を要求。勝俣ら東電幹部は抵抗したが、当初は国が２分の１超の議決権を握り、国の意向で３分の２超に引き上げることができるようになった。

　完全国有化はしないが、公的管理下に置いて政府が経営に口出しするという、責任の所在があいまいな枠組みが、こうしてできあがった。
　東電が今後、利益のなかから返済していく賠償金は、除染費用を含めれば、総額１０兆円以上に膨らむ可能性がある。３０年かかるとも５０年かかるともいわれる廃炉の費用も見通せない。

　東電が進める３兆３千億円の経費削減ではとても足りない。それどころか、黒字を出していくには、柏崎刈羽原発の再稼働に加え、電気料金のさらなる値上げが必要になる可能性がある。結局、賠償負担は、値上げの形か、回収不能となり税金で穴埋めする形で国民負担にツケ回しされる恐れがある。

　ある政府幹部は、公的管理の枠組みが、その場しのぎの弥（び）縫（ほう）策であることを認めた。
　「ガラス細工のようなもの。いつ行き詰まっても不思議でない」（敬称略）
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結局誰も責任を取りたくないだけ。明確なビジョンも意思もない。
責任と負担は後世と国民に回すいつものやり方。
やらない・出来ないの理由しか考えない官僚国家の末期症状だな。
犯罪企業は今も悠々自適な現実。
被害者は放置。


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