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2012年02月

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。
 重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一~二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。
 しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。
 高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。
 方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。
 各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。
 市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。
 栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。
 こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。
 汚染状況重点調査地域 東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量(追加被ばく線量)が年間1~20ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の8県104市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。
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そもそも国負担がおかしい。
東電の責任を明らかにして、東電負担にするのが当たり前だ。
なぜ、先ずはじめに税金が使われる?
東電が丸裸になった後だろ。

http://www.youtube.com/watch?v=kjqWOGijRLU

福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘した原子力技術者、アーニー・ガンダーセンさんが来日し、新著「福島第一原発 真相と展望」(集英社新書)について語り、質問に答えた。
福島第一原発のマークⅠ型原子炉について、設計上の問題を列挙した。さらに①放射能の封じ込めが設計上、最弱②地震・津波の情報無視③東電と規制当局の密接すぎる関係――
­­を指摘し、みな同じことしかいわない「やまびこ効果」で安全神話が広がった、と述べた。住民避難や廃炉、除染の課題をあげ、「日本政府は東電を守ることを最優先し、国民­を­守ることは第二になっている」と批判した。また、原発建設の3条件として①冷却水の確保②地震③人口密度―をあげ、日本は①は十分だが、②と③からみて、原発は難しい­、と­述べた。日本の国土面積は世界の0.3%なのに、世界の地震発生数の10%が集中し、世界のどこと比べても30倍の地震が起こる国だ、と説明。「100年に一度、で­はなく­、1000年に一度のレベルで起こる地震に耐える原発は構造工学上、難しい」と述べ、「ほかの代替エネルギーを探す方が望ましい」と指摘した。使用済み核燃料の処­分方法に­ついて、「私の学生のころから解決策は5年もあればできるといわれたが、その5年は一度も来なかった」と述べ、ガラス固化法は解決にならない、と説明した。

司会 日本記者クラブ企画委員 井田 由美(日本テレビ)
通訳 長井 鞠子 (サイマル・インターナショナル)

学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」(民間事故調、北沢宏一委員長)は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
 報告書によると、1号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長は「(放射性物質を含む気体を直接放出する)ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。
 1号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。
 官邸の危機感が頂点に達したのは、2号機の状態が悪化した三月十四~十五日。東電の清水正孝社長(当時)から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官(当時)らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。
 民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。
(東京新聞)

三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。


三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。

木下黄太ブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927  





http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-73.html

マスメディアが全力で情報統制したところでもはや覆い隠すことは不可能だ。幾度も触れたとおり、都市圏の土地・不動産は僅か10%毀損されるだけで100兆円がぶっ飛ぶ。放射性物質が検出された物件など資産価値は0どころか、解体、撤去、除染費用によりマイナスが生じるだろう。土地資本制度の上に存立する日本にとって、都市部の汚染進捗は経済の死を意味する。資金調達、営業外収益、担保、与信、全てが連鎖して機能不全となるわけだ。足元で未曾有の経済的カタストロフが進行しつつあるにかからわず、株安だの円高だのと騒いでいるのだからおめでたい。未来はあまりにも荒廃的であり、希望は痴愚神に委ねられている。

三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社を移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。

木下黄太ブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927  

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