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気になるニュースを転載しています。

2011年12月

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共同炊事の煮込料理から湯気がのぼる。スカイツリーは野宿者の背中にそびえ立つ。=31日昼、墨田公園。写真:中野博子撮影=

 
 墨田川の浅草と本所にかかる吾妻橋から上流を見ると、つい数年前まではブルーのテントがずらりと並んでいた。今はポツリポツリとあるだけだ。
 行政による野宿者(ホームレス)追立ては年々厳しさを増していたが、スカイツリーの建設が進むにつれ容赦なくなった。スカイツリーの遠景を撮影するのにブルーテントが邪魔だという理由で立ち退きを迫るケースもある、という。
 野宿者のほとんどは高齢だ。働き盛りの頃は、日本の繁栄を支えてきた人たちである。行政はスカイツリーがもたらすであろう観光収入を優先し、弱者を切り捨てる。強欲資本主義が国そのものを破壊しつつあることに気付いていないようだ。
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テントはじめ毛布、クッションは善意の市民から届けられた。「暖かい」と山口さん。=31日午後、新宿区左門町公園。写真:中野博子撮影=
 都心にもテントを奪われそうになった青年がいる。山口祐二郎さん(26歳・雑誌ライター)は、原発事故をめぐる東京電力の不誠実な対応に抗議して勝俣恒久会長邸近く(新宿区左門町)で30日からハンストを続けている。
 山口さんは左門町公園をベースに1日3~4回、勝俣邸前に抗議の“出撃”をする。四谷警察署が山口さんにテントを畳むよう警告したが、町内会の顔役は「テントは立てていていいんだよ」と言ってくれた。その後、警察による「テント撤去警告」はなくなった。
 山口さんのもとには、抗議のハンストをネットで知った市民や友人から毛布、寝袋、クッション、ホカロンなどが寄せられている。今は亡き息子の寝袋を届けたのは新宿区早稲田の女性だ。彼女は「体を大事にするよう」山口さんに説教した。人々の善意に支えられ、山口さんは2012年元旦を迎えることになる。

消費税問題と原発事故対応が大きなニュースになった年末だが、日本の政治は重大な暴走を始めているのではないか。天木直人氏のブログは、民主党政権下での「野党不在」の状況を鋭く指摘していた。民主党が野党でなくなったために、平和・安保の問題がブレーキを失ってフリーパス状態になっているというのだ。

 次期戦闘機F35の採用でも武器輸出3原則の見直しでも、自民政権下で提案されたら民主党は野党として徹底的に論争を挑んだに違いない。ところが今は与党としてそれらを推進する立場になり、自民政権でさえ簡単にはできなかったような踏み込みを始めている。自民勢力はもともとチェックするつもりはないし、議論するとしても解散総選挙の理由づけにするだけだろう。

 経済の建て直しと原発をどうするかが日本の重要課題であるのはわかっているが、いずれも日本の国内問題に属する。世界に対して日本がどういう立場でどんな進路を取るかは、日本の憲法をどうするかという問題にかかわってくる。その議論を避けたままで、既成事実の積み上げで日本の針路を変えて行くのを、ただ傍観していたら危険ではないか。

 不幸にして今の日本の政治では、その対立軸が見えなくなっているのだ。天木氏は「憲法9条が泣いている」と、やや情緒的なタイトルをつけているのだが、これは情緒ではなくて国の基本の問題になる。子孫にどんな国を残すかということではないか。

 反原発は、反戦・平和の運動とも連動しているが、来年の原発ゼロ実現とともに、平和と憲法9条の問題を、改めて広く国民の課題にしなければならないと思った。今の政党では影が薄れているが、国民は忘れてはいない。憲法9条を次の総選挙では政党の公約第1項にさせよう。

今年ほど日本の在京マスメディアの横並び偏向報道体質を目の当たりにさせられた年は近年ないでしょう。
 当ブログのエントリーで振り返ってみましょう。
 まず8月には露骨な「韓流押し」でネット上でフジテレビ批判が吹き荒れついにはお台場デモまでが行われましたが、これらの動向を在京マスメディアがいっさい報道しない、できないというチキンな現象が生じました。
2011-08-03 ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
 これは日本のメディアのクロスオーナーシップ
に基くチキン体質にあると指摘したこのエントリーはネット上で話題となり3000ツイートを超える支持をいただきました。
 しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。
 日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
 彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はTVなら電波の免許制度、新聞なら再販制度
で、許認可権を有している政府(官僚)からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
 図示すると以下のとおり。
 政府(官僚)の権限者やスポンサー企業(代理店)からの圧力は非常に強く、逆に読者・視聴者からの圧力は、彼らには弱く感じられて来ました。
 彼らは圧力を受けた(あるいは受けると彼らが想像した)場合、ある種の事実を曲げて偏向報道するか、最悪の場合、「沈黙」すなわち報道をすることを放棄します。
 今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、TVや新聞などの既存マスメディアしか情報源がない人々には一切情報が伝達されていません。
 一種の偏向報道と考えていいでしょう。
 スポンサー企業まで批判され始めているこのネット騒動をチキンな彼らは社会記事として取り上げれないのです、フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
 今までならば沈黙をしばらく続ければそれで解決でした。
 しかしマスメディアではなく第二の公共圏として「ネット」が今日の状況を一変しました。
 マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。
 もちろん情報精度は玉石混合淆なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、そしてもちろんクロスオーナーシップの弊害にも話題が向き始めています。
 ある種の圧力によりマスメディアがフィルターを掛けて偏向報道していた、あるいは報道しなかった事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
 また、在京マスメディアの財務省・経団連の走狗ぶりも見事に現れたのは、税金で破綻から守る東電救済スキームの出鱈目ぶりを一紙として批判しないことで理解できました。
2011-12-21 放射能巻き散らかした会社が責任も取らず「国有化」という不条理
 東京電力
のステークホルダー達が誰一人責任を問われない中での税金投入にマスメディアは無批判に受け入れました。
 経営陣、投資家(株主)、債権者、従業員(社員)は、当然ながら国民よりも重い責任を有しているはずです。
 東京電力は破綻するべきです。
 投資家が所有する東電の株券は紙切れになりましょう、債権者である金融機関は債権放棄となります、これら東電で利益を得てきたステークホルダーたちがリスクを負うのは当然なのです。
 破綻処理をして資産を整理縮小、人件費も圧縮、1円まで搾り出しその金額は賠償費用に当てさせればいいのです。
 経営陣、従業員も応分の負担を負うべきです。
 その上で、それでも足らない分をはじめて消費者・国民が広く負担するべきです。
 そんなことをしたら日本経済が混乱する、電力の安定供給ができなくなるといった意見が経団連などからありますが、JAL破綻の前例があります、経済は混乱しませんし、飛行機の運用も何も支障はでませんでした。
 今問われているのは、原発事故を起こし広範囲の放射能汚染により国土に取り返しのつかないキズを付け、海洋汚染を含め国内外からの膨大な賠償請求が予想されるこの重大な問題を起こした企業の、その責任を消費者・国民以外のスーテクホルダーが誰一人責任を負わず逃げおおそうとしていることです。
 また原発事故で放射能を撒き散らした企業をその責任追及もなさずただ国が延命するという行為は内外に間違ったシグナルを送っていることを政府は気づくべきです。
 「放射能を漏らしてもつぶれない」「責任を問われない」ということがあってはなりません。
 あらためて、「国営化」というモラルハザード
を断固認めるわけにはいけません。
 東京電力は破綻するべきです。
 東京電力の経営陣、投資家(株主)、債権者、社員、これら重要なステークホルダーの責任追及無しに、消費者や国民が平等に負担する、このようなモラルの無い不条理を認めてはいけません。
 原発事故を起こした会社のステークホルダー達の責任をいっさい問わず、責任を「国営化」という形式ですべて税負担で国民のみに押し付ける。
 民主党政府によるこの東電救済スキームは愚かで間違っています。
 そんなに経産省利権のかたまりである東京電力を守りたいのか?
 そしてTPP参加問題では在京マスメディア挙げて経団連の旗振り役を買っていました。
2011-11-10 やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア
 在京マスメディアが露骨にTPP参加推進にメディアスクラム
いたしました。
 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。
【朝日新聞】
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ
【毎日新聞】
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ
【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を
【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。
 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。
 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。
 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。
 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。
 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。
 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。
 ・・・
 今、また在京マスメディアのスクラムが始まりました。
 ここ一両日の主要紙社説から。
【朝日社説】首相と増税―豹変して進むしかない
【読売社説】民主の消費税案 首相は年末決着を次へ生かせ
【毎日社説】消費増税案 ギリギリで合格点だ
【産経社説】民主消費増税決定 歳出削減にも指導力示せ
【日経社説】消費増税の合意を実現につなげよ

国際放射線防護委員会(ICRP)は累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、100ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしています。
国やマスコミはこのICRPとその基準を金科玉条としてきました。
細野原発担当相はこの基準を元に
100ミリシーベルト以下になると、放射線による発癌リスクは、明らかな増加を証明することは難しいという報告が出ております。」
などと述べています。
しかし、実際には、この見解は低線量放射線による内部被曝を著しく過小評価したものです。
内部被曝の恐怖24 ICRP(国際放射線防護委員会)の放射線被曝限度年間1~20ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い
NHK総合テレビで、このICRP基準の問題に迫る、追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」が12月28日夜
10時55分~11時23分に放映されました。
私もツイッターで視聴を呼びかけましたが、やはり画期的な内容でした。
極端な原発推進派は、このICRPの見解さえ、放射線の影響を過大評価していると言います。いずれにしても
ICRP頼みだった原発推進派は、ICRPの問題点を追及したこの番組にはかなりあわてたらしく、経産省関係者などがさっそくこの番組はデマだというキャンペーンを始めています。
動画は削除されるかもしれませんが、文字起こしされた方がいらっしゃいますので、是非お読みください。
見逃した方のために…NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こし
この番組では、米国イリノイ州の3基原発が集中している地帯の小児ガンの発生が、平均の2倍で
あることを伝えています。

また、チェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリから1500キロも離れたスウェーデン北部のベステルボーテンケンの村で34%もガンが増えていること、そして、その村の当時の空間線量は、日本で今また取りざたされている「20mSv/年」より遥かに低いのはもちろん、国際基準値の1mSv/年よりさらに低い、0.2mSv/年でした。
しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金
科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているICRPの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。
この番組で明かされるICRP(国際放射線防護委員会)の組織とその基準が実にいい加減です。
ICRPの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は2倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています(苦笑)。

[画像をブログで見る]
さらに、ICRPは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のICRPの委員17人のうち13人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。
また、チャールズ・マインホールドICRP名誉委員が
「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」
「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を20%引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」
と述べています。
そんなICRPの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。
年間100ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている
このように政治的に決められたICRPの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。
福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。
我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、2012年以降にかかっている課題です。
原爆症認定訴訟でも証拠として採用された、低線量被ばくの実態に迫る3冊をご紹介します。
原爆症集団認定訴訟また被爆者勝訴 原発推進のため被曝の影響を矮小化する国の原爆症認定行政は許されない

低線量内部被曝の脅威─原子炉周辺の健康被害と疫学的立証の記録
ジェイ・マーティン・グールド[著]肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理[共訳]
本書はアメリカ合衆国の核施設がもたらす健康被害について、大気圏核実験時代(1945年~63年)に続く核被害を参照としながら、徹底した疫学調査をもとに、簡明な図表と明快な論調で解説する。
 とりわけ、アメリカ全土3,053の郡における人口および死亡数を追跡し、年齢グループを18に分けた上でのグループ別年齢調整死亡率を5年を1期間とした3期間を通じて割り出すという、膨大な基礎作業を通じて、核施設周辺での癌死亡率を分析していく姿勢は圧巻である。
 また大気圏核実験、チェルノブイリ核事故が、地球規模で影響を与えていったことについて、様ざまな統計データをもとに実証。放射能汚染が地球全体の問題となることについて象徴的に示し、高リスク地域から低リスク地域への移住が問題の解決にはならないことを指摘する。
 レイチェル・カーソンの予見を裏付けた、手ごたえのある警世の書。

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人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために

ノーベル賞に匹敵するといわれる「ペトカウ効果」をつぶさに紹介、原発・核実験の放射能汚染を徹底検証した世界的労作の初邦訳。  

内部被曝とは、放射性物質を体内にとりこみ、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びることである。恒常的に被ばくすることで遺伝子が傷つけられ、癌 などを誘発するといわれている。だが、このリスクを見極める研究は少なく、人体への影響をめぐっては議論百出だ。本書では、ヒロシマでの被ばく後、六十年 にわたり内部被曝の研究を続けてきた医師・肥田舜太郎と、気鋭の社会派ジャーナリスト・鎌仲ひとみが、内部被曝のメカニズムを解き明かし、その脅威の実相 に迫る。「劣化ウラン弾」などの大量使用により新たな様相を帯びる「核の脅威」に斬り込んだ、警世の書。      

内部被曝の脅威 ちくま新書

よほど日本にいたくないのか。ドジョウ首相が日本を脱出し、中国、インドと立て続けに外国を訪問している。
 25、26日と中国を訪れ、さらに、27日インドに出発した。29日まで滞在する予定だ。
 総理が外遊するのは悪い話じゃないが、年末は毎年「予算編成」が行われる大事な時期だ。しかも今年は、野田首相が「年内に消費税アップをまとめる」とぶち上げたから、この年の瀬、民主党内は大混乱に陥っている。
 日本国内が大変な時に、1週間も外国に行く必要があるのか。中国やインドとの間に懸案があるわけでもない。外交を口実にして“野田批判”が強まる国内から逃げ出したのはミエミエだ。
「12月の最終週に民主党内が消費税アップをめぐって大荒れになることは、1カ月以上も前から分かっていたことです。そのタイミングに合わせて外遊日程を入れるなんて、明らかな国外逃亡ですよ。党内から『消費税アップは許さない』と袋叩きに遭うのを避けたのでしょう。過去にも、内政が厳しくなった総理が、外遊に逃げたケースはよくあった。野田首相は典型です」(永田町関係者)
 総理大臣として外国を訪問すると、VIP扱いされるから、どんな首相も有頂天になるそうだ。とくに、アジア諸国に行く時はドッサリと手土産を持っていくから大歓迎される。野田首相も、中国の国債を100億ドル(7800億円)購入することと、インドへの資金援助45億ドル(3500億円)を、それぞれ約束し、歓待されている。
 しかし、たいした用事もない外国に行く暇があったら、まずは福島県に行くべきだろう。なぜ、原発事故で苦しんでいる被災者の所に行かないのか。野田首相は、いったんは12月中に被災地を視察すると約束していたのに「忙しいから」とドタキャンしているのだから許し難い。それでも日本の総理なのか。
「少しずつ震災が風化し、いま被災者は心細い思いをしている。自治体の財政も苦しく、断熱材がない仮設住宅で震えている被災者もいます。被災者を励ますためにも、こういう時こそリーダーが現地に入るべきでしょう。中国やインドに持っていくカネがあるなら、被災地に持っていくのが当たり前です。合計1兆円のカネがあれば、どんなに助かることか。外国に行けばチヤホヤされるから、居心地がいいのでしょうが、被災者を見捨て、外遊三昧なんて許されませんよ」(政治評論家・山口朝雄氏)
 こんな男を首相にしていてはいけない。一日も早く亡国首相を退陣させないとダメだ。
(日刊ゲンダイ2011年12月28日掲載)

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