政策はアメリカ、実務は官僚、党内統制は執行部みんなにお任せしているので心配いりません。今は何も考えずおいしいものを食べて家族だんらんしたのしくやっています。仕事は用意された原稿を読むだけなので勉強する必要もありません。なんだか中学生になった気分です。厳しい質問や世論の批判は右から左にかわしておけばよいのです。下手に考えてさらに足下をすくわれるようなことはしません。今は日本国総理大臣として思いっきり優雅に暮らすのが菅さんから受け継いだ使命です。菅さんは無能と呼ばれましたが私は無知と呼ばれても満足です。総理大臣の椅子ほど座り心地良い椅子はありません。出来るだけ長く座らせていただきます。中曽根さんもアメリカに逆らわねば長く座れると教えていただいたし、とうのアメリカもお前は椅子に座っているだけでよいと言ってくださっています。私に何を考えているのかというような変な質問をしないでください。私は今日どんなごちそうを食べようかと考えているところです。エスピーがちょっと眼ざわりですが私はいたって元気なのでご心配なく。今度アメリカに行ったらオバマさんに日本のおいしいところを教えてあげます。
2011年11月
間違いだらけの政権運営・・・野田首相は何を考えているのか？
存在感が薄い首相だ。野田首相のことである。
国内では何も言わない。何もやらない。党運営は他人事のように全て執行部にお任せ。党内の意見は聞かない。聞くのは財務省と財界とアメリカの言うことだけ。震災復興、原発事故対応には関心なし。
何を考え、何がしたいのか？
増税とＴＰＰ以外に関心なし。行財政改革も本気でやる気無し。
マニュフェストは最早、頭の片隅にも無く、政権維持のことしか頭の中にない。
菅・野田と二代に渡り、とんでもない首相を民主党は選んだものだ。
選んだ側の議員の責任も重い。いずれそのツケを払う時が来るだろう。
首相に求められることとは？
世界の経済・金融が混乱し国内では震災・原発事故が起き、景気も低迷し人々の暮らしは苦しくなっている。
こんな時だからこそ、首相には国民の前面に立ち陣頭指揮で喫緊の課題に立ち向かう姿勢が求められる。それは首相に限らず全ての大臣にも当てはまることである。
何が政権運営における一番の問題かと問われるならば、首相に陣頭指揮でこの困難な局面に立ち向かおうという覚悟がないことだと思う。震災復興、原発事故、経済対策等に関して一国の首相としての思想が無いことにある。具体的な政策が提示できないことにある。
増税とＴＰＰで全ての問題が解決するとでも思っているのだろうか？
公務員給料の削減が思ったように進んでいない。この問題の根本はそれぞれの公務員に支払われる給料が「仕事に見合った額」なのかどうかにある。まともに仕事をしなくても、一般企業より高い給料を得ていることが問題で、これこそ無駄の最たるものである。
今、現在における仕事量に見合った適正な人員がどれだけなのかを議論しなければ、説得力に欠けた論議に終わってしまう。もちろん行財政改革で仕事が減れば人員を削減しなければならない。
一律の削減率というのも矛盾している。民間の仕事と比較した場合、職種ごとの給料格差に大きな差がある。たとえば運転手や事務員と呼ばれる職種などでは民間の同種の給料と２倍近い差がある例も見受けられる。
人事院も廃止したほうがいい。
つまり、根本的な改革をしなけれ何も変わらないということだろう。多少給料を下げても、こういうことにかけては知恵が働く官僚は、手当てとか他の方法で減少分をカバーしようと考えてくることは安易に想像できる。
この問題の根本には、仕事量が減っても人員が簡単に減らせないという問題がある。
また、人員削減や給料削減の圧力を弱めるために無駄な仕事を作り出すというお役所体質にもある。
首相が今、やるべきことは先頭に立って本気で行財政改革に取り組むことであり、聖域である公務員の人員削減や給料削減に取り組むことである。
もう一点が、諸外国と比べ、バカ高い日本の公共料金を安くすることに取り組むことだ。
増税は、その後の話だ。
増税やＴＰＰなどは、国民の理解と政権に対する信頼がなければ、政情が混迷し一層の財政悪化と国際的な信認の低下を招くことにつながる。
世界の歴史の中で増税を先行して財政再建に成功した例が皆無に近いことを現政権は肝に銘ずる必要がある。
国内では何も言わない。何もやらない。党運営は他人事のように全て執行部にお任せ。党内の意見は聞かない。聞くのは財務省と財界とアメリカの言うことだけ。震災復興、原発事故対応には関心なし。
何を考え、何がしたいのか？
増税とＴＰＰ以外に関心なし。行財政改革も本気でやる気無し。
マニュフェストは最早、頭の片隅にも無く、政権維持のことしか頭の中にない。
菅・野田と二代に渡り、とんでもない首相を民主党は選んだものだ。
選んだ側の議員の責任も重い。いずれそのツケを払う時が来るだろう。
首相に求められることとは？
世界の経済・金融が混乱し国内では震災・原発事故が起き、景気も低迷し人々の暮らしは苦しくなっている。
こんな時だからこそ、首相には国民の前面に立ち陣頭指揮で喫緊の課題に立ち向かう姿勢が求められる。それは首相に限らず全ての大臣にも当てはまることである。
何が政権運営における一番の問題かと問われるならば、首相に陣頭指揮でこの困難な局面に立ち向かおうという覚悟がないことだと思う。震災復興、原発事故、経済対策等に関して一国の首相としての思想が無いことにある。具体的な政策が提示できないことにある。
増税とＴＰＰで全ての問題が解決するとでも思っているのだろうか？
公務員給料の削減が思ったように進んでいない。この問題の根本はそれぞれの公務員に支払われる給料が「仕事に見合った額」なのかどうかにある。まともに仕事をしなくても、一般企業より高い給料を得ていることが問題で、これこそ無駄の最たるものである。
今、現在における仕事量に見合った適正な人員がどれだけなのかを議論しなければ、説得力に欠けた論議に終わってしまう。もちろん行財政改革で仕事が減れば人員を削減しなければならない。
一律の削減率というのも矛盾している。民間の仕事と比較した場合、職種ごとの給料格差に大きな差がある。たとえば運転手や事務員と呼ばれる職種などでは民間の同種の給料と２倍近い差がある例も見受けられる。
人事院も廃止したほうがいい。
つまり、根本的な改革をしなけれ何も変わらないということだろう。多少給料を下げても、こういうことにかけては知恵が働く官僚は、手当てとか他の方法で減少分をカバーしようと考えてくることは安易に想像できる。
この問題の根本には、仕事量が減っても人員が簡単に減らせないという問題がある。
また、人員削減や給料削減の圧力を弱めるために無駄な仕事を作り出すというお役所体質にもある。
首相が今、やるべきことは先頭に立って本気で行財政改革に取り組むことであり、聖域である公務員の人員削減や給料削減に取り組むことである。
もう一点が、諸外国と比べ、バカ高い日本の公共料金を安くすることに取り組むことだ。
増税は、その後の話だ。
増税やＴＰＰなどは、国民の理解と政権に対する信頼がなければ、政情が混迷し一層の財政悪化と国際的な信認の低下を招くことにつながる。
世界の歴史の中で増税を先行して財政再建に成功した例が皆無に近いことを現政権は肝に銘ずる必要がある。
日本の歴史を変えた内閣・・・菅内閣
http://takedanet.com/2011/11/post_1675.html
平成23年11月29日 武田邦彦（中部大学）
平成23年11月29日 武田邦彦（中部大学）
日本のお城には殿様がおられ、住民は無防備でお城の外にいます。これに対してパリ（フランス）でも南京（中国）でも、城壁の中に住民が住んでいます。
この違いは、日本が「国」であったのに対して、フランスも中国も「地域」はあっても「国」ではなかったことを示しています（現代のコペルニクス参照） 日本が「国」だったのは、四面を海で囲まれ、天皇陛下をいただいていたことによります。
だから、アメリカでは銃が必要になり、中国人は我が身を守るためにウソを言うと言われます。日本人が銃を持つ必要もなく、ウソをつくこともないのは、「国」が常に正しく、国民を守ってくれるからに他なりません。
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ところが、原発事故が発生してから、日本は国を失いました。政府が国民を被曝させることに熱心になったからです。そして巷では「自分の身は自分で守ろう」、つまり「銃を持とう」という考えが支配的になっています。ある若い人を対象としたアンケートでは、実に９７％の人が「政府は信用できない」と言い、政府を信用できるという人はわずか１％（残りの２％は回答なし）でした。まさに政府というより、日本国の崩壊です。
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当然です。原発事故が起こったら、「直ちに健康に影響はない」といって逃げるのを遅らせ、ウシが汚染された草を食べました。「規制値の３３５５倍でも健康に影響がない」と言って法律の価値を失わせました。「遠くに逃げろ。放射線は距離の２乗に反比例する」と言って長い時間、被曝させました。「１年２０ミリまで大丈夫＝１年４００回の胸のレントゲン」と言って福島の人を被曝させ、「１年５ミリの給食を食べさせる」、「ストロンチウムは測定しない」、「横浜市は給食に暫定基準値も超える食材を児童に食べさせる」、「農水省は農作物の産地表示を曖昧にせよと指導する」、「裁判所は東電からの放射性物質はそれが降った土地の人のものだから、東電はかたづけなくて良い」と言う。
ここまで繰り返されれば、２０００年の長い伝統を誇った日本の「国」も菅政権でもろくも崩れ去ったのである。いま、「私にできること」というのがはやっている。つまり、「国は何もしないから、私がする」ということであり、国はなくなった。
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絶対にそれではいけない。子供たちが銃を持たなければ安心して生活できないような国、城壁の中に住民が住む国にしてはいけない。もう一度、「清貧」、「誠実」、「礼節」を重んじる国にしなければならない。それが大人の責任である。
だからこの国のマスコミはダメなのだ 更迭防衛局長のレイプ暴言を黙殺した大マスコミ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133960
2011年11月30日 掲載 日刊ゲンダイ
2011年11月30日 掲載 日刊ゲンダイ
報じたのは琉球新報１社だけ
＜ちゃんちゃらおかしい、今になっての大騒ぎ＞
防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「レイプ発言」で更迭された。仲井真弘多・沖縄県知事は「コメントしたくもない」と吐き捨てていたし、沖縄県民の感情を考えるまでもなく、こんな暴言局長はクビが当然だが、驚くのは大マスコミのフヌケぶりだ。問題発言は大勢の記者が聞いていたのに、報じたのは「琉球新報」１社のみ。大マスコミは慌てて、後追いしたのである。
問題発言が出たのは２８日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。
「会合には琉球新報のほか、読売など計９社の記者が出席しました。この席で、一川保夫防衛相（写真）が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。田中局長は本省の広報課長も経験し、今年８月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」（沖縄県政事情通）
フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、２９日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。
これじゃあ、報道機関失格だが、大新聞・テレビがスルーした発言が後に問題化したことは過去にもある。７月に松本龍前復興担当相が宮城県庁を訪れた際、村井嘉浩知事に「国は何もしないぞ」と怒鳴った時もそうだ。松本は発言の後、「今の言葉はオフレコ。書いたらその社は終わりだから」とドーカツした。在京メディアはこれにビビった。最初に一部始終を放送したのは地元の「東北放送」だけだった。元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏はこう言う。
「今回の発言は非常にヒドイし、こんなことを平然と言う人物が役所の幹部に就いていることも問題です。たとえ懇親会であっても、社会的影響力のある『公人』なのだからメディアは報道しなければなりません。しかし、今の記者クラブメディアは弱腰だから、オフレコと言われると報じない。ジャーナリズムとは何かを理解していないのです」
ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。
これがＴＰＰの正体だ
すっかりメディアから消えてしまったＴＰＰ問題であるが、ＴＰＰの正体を示す一つの好例を見つけたので紹介したい。
ＴＰＰの議論の中で、いつの頃か米国が日本の自動車市場の開放を求めているという記事が目立ち始めるようになった。
たとえば１１月１９日の日経新聞では省庁横断チームを設置する際には米国が対応を迫ってくる事が予想される牛肉、郵政、自動車の三分野から、と言う見出しの記事を掲げていた。
１１月２４日の読売新聞は枝野経済産業相とのインタビュー記事を載せていたが、その問いの中に、「米国が自動車市場開放の圧力を強めてくるという声もあるが、と聞いている。
これに対して枝野大臣は何も答えていない。
おかしくはないか。ＴＰＰ参加を求めるのは自由化を求めるわが国の製造業界であり、反対するのは自由化で不利益を蒙る農業や畜産業界であったはずだ。
わが国の自動車業界はすでに関税はゼロだから困ることは無いはずだ。
そう思っていたら週刊実話１２月８日号が「ＴＰＰで自動車を人質にとられたー旗振り役の経団連の大誤算」と題して次のような記事を掲載していた。
すなわち、米国の自動車業界は日本の自動車業界に敗れた恨みがある。彼らは日本がＴＰＰに参加することに強く反対している。日本がＴＰＰに参加するならその見返りに日本の市場の閉鎖性を口実に米国車の売り込み要求を求めてくる。米国が切ってきた想定外の「自動車カード」に日本の自動車業界は「こんなはずではなかった」とホゾを嚙んでいるというのだ。
しかしこの記事だけではまだ何のことか分からない。
そう思っていたらネット上で次のような情報が流れていた。
・・・外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。これがＴＰＰの正体なのだ。
その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。
これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。
TPPはけっして農業問題だけではないのです・・・
日本のメディアは、無能なのか意図的に隠そうとしているのか、この事を一切報道しない。ＴＰＰはこれから米国の要求がどんどん理不尽になってくるにつれておのずとこれは乗れない、となってくる。
ＴＰＰはかつての米国の構造改革要求なのである。
