ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2011年10月

http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ad9b51595044fc04530e0abae49c8c61


2011-10-29 13:24:06

カダフィはなぜ殺害されたのか?:機軸通貨の旨味 & TPPとISDとんでも条項
2011-10-29 13:24:06 | 日記 カダフィは生け捕りにされた後殺害されたことが、いろろなyutube ニュースで明らかになっている。

10月21日、国連人権高等弁務官事務所は、リビアの元最高権力者カダフィ大佐が死亡した経緯について、詳しい調査を行う必要があるとの見解を示した。
ジュネーブ条約では捕虜などに対する拷問や処刑を禁じており、OHCHRのルパート・コルビル報道官は「即時処刑はいかなる場合でも違法。(ジュネーブ 10月21日 ロイター)

 同じ日、ロシアのラブロフ外相は、「リビア元指導者のカダフィ氏の死は、『ジュネーブ条約』に背いた可能性がある。その死に関わったNATO軍の行動も国際調査の対象にすべきだ」としました(朝日新聞その他)。

独裁者であってもどんなに悪い奴だったとしても、
生かして裁判にかけ、被告人の弁明を聞くのが文明国のやり方である。身柄を拘束後彼は「撃つな」と叫んでいたという。

 我々は西側諸国の一方的な報道しか見ていない。特にアメリカの報道は、CIAの操作されたものであると理解すべきで、丸呑みは危ない。

 我々はカダフィの言い分を、全く聞くこともできなかった。

 国連安全保障理事会は3月17日、カダフィ政権側が勢いを強めるリビア情勢について、飛行禁止区域の設定をはじめ、攻撃から同国市民を守るためという大義を掲げて「あらゆる必要な措置」を加盟国に認める決議案を賛成多数で採択した。

 今回のリビヤに対するNATOの10月20日まで約7ヶ月にわたって、航空機の出撃回数は2万6156回、うち、爆撃は9634回だったと報道されている。国連決議はこれほどまでに、一方的なリビヤ空爆を許容していたのだろうか。紛争はリビヤの内戦であり、これほどまでに執拗なリビヤ空爆はやりすぎではないか。

 にわか知識だが、カダフィ独裁とは言え、「人民主権に基づく直接民主制」だったという。日本人の母親とリビア人の父親を持ち、少年時代の多くをリビアで過ごした アーデル・スレイマンさんによれば、西洋的な自由はなかったけれど「リビアは暮らしやすい国だった」と言っている。

 程度の差こそあれ、日本の民主主義だって怪しいものである(小沢氏に対する長年にわたる執拗な人物破壊:キャラクター・アシネーションにみられる通り)。

 強力な指導者を失ったリビヤ、多くの部族間の対立が予想されるリビヤ国民がこれまでより、幸せになれるのだろうか。

 カダフィの独裁が悪いというのであれば、カダフィよりも横暴を極める将軍さまの国が日本の近隣にも存在するではないか。又、シリアやイエメンの方が擾乱の規模が大きいが、武力介入していない。紛争に明け暮れるソマリヤはどうなのよということになる。

 国連決議を踏みはずしたNATOと米国によるリビアへの軍事介入は、カダフィを殺害後直ちに空爆を終了させたところからみて内心忸怩たるものがあったに違いない。
NATOの介入はカダフィ殺害が露骨な目的だったことは間違いなかろう。彼に裁判の場で弁明の機会を与えたくなかったのであろう。

 カダフィの殺害について調べているうちに、やはり今回の軍事介入はカダフィ殺害が主たる目的だったのではないかという疑惑が湧いてきた。

 カダフィは、「アフリカからドル支配体制を打破して、アフリカ統一通貨」を目論んでいた」とするものです。アメリカにとっては、カダフィは消さねばならない危険人物だったに違いない。アメリカの御用聞き、仏のサルコジと英のキャメロンがリビア空爆の先鞭をつけた。それをNATOが引き継いだ。なるべくアメリカは表に出ないようにしたのではないだろうか。


参考:【YOU TUBE】

リビア: カダフィ  NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止 ドル体制維持
http://www.youtube.com/watch?v=WV9WtX5GRN0


これによると、カダフィは「アフリカ統一通貨体制」を1996年と2000年に2回すでに提案していたという。軍事介入が始まる一ヶ月前にも、彼はアフリカとイスラム諸国に対して、この新統一通貨に参加するよう呼びかけていた。ドルとユーロに対抗できるようになるのだから、石油その他の資源はディナ金貨のみで取引を行うのだと。

 フセインが石油を2000年からドルではなくユーロで取引を始めたところ、アメリカは軍事介入(イラク戦争)をはじめた。

蛇足ですが、鳩山元首相が就任早々「アジア共同体、共通通貨構想」を口にしただけだが、鳩山氏は危険人物扱いされた。彼は沖縄米軍基地県外県内移設問題であっけなくひきずり降ろされた。

 旧聞ですが、1997年6月橋本元首相が訪問先のアメリカで「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」という発言をしただけで、米国内首脳部が大騒ぎした。アメリカにとって、通貨問題は非常にナーバスな問題なのである。

もし、「アフリカ統一通貨体制」ができあがると、アメリカの通貨ドルで石油資源その他の資源を手に入れられなくなる。アメリカの命運が関わる重大問題である。

それはそうだろう、アメリカはドル札を刷るための輪転機を回すコストだけで世界から、あるゆる資源から製品に至るまで手に入れることができたのだから。これ以上に美味しい権益(利権?)はこの地球上には存在しないのである。「アフリカ統一通貨体制」ができあがると、機軸通貨米ドルが通用しなくなる、アフリカにおけるドルによるすべての権益を失うことになる。繰返しになりますが、アメリカは、「ドル札を印刷するコスト」だけで、アフリカの石油や天然資源を手にいれるという旨味をなくすことになるのだ。
 
 但し、それを露骨に続けていれば、先日もギリシャの財政問題で例示したように、輸入依存度ばかりがが目立つのでなんとかせねばならないとアメリカは焦っている。

 今回初めて知ったのだが、TPPのISD条項という「とんでもない協定」が含まれているということがわかった。アメリカはなんとか合法的に?必死に偽計をこらして日本その他の国から吸血しようと狙っている。

ISD条項については、中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]が詳しい。

2/2 TPP問題 ISD条項の危険性と推進派の罠
http://www.youtube.com/watch?v=8SabZ69X3No&feature=related

http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html
(ジャーナリズム)

(転載開始)

TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない
参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う

ニッポン再興へのSeeds 2011-10-29 放送 
新党日本代表の田中康夫氏が、孫崎享氏と対談
ゲスト:孫崎享(元外交官、元防衛大学校教授、作家)

● 意図的に TPPの誤訳をしている

TPPとは、

Trans Pacific Partnership であって、
Pan Pacific Partnership ではない、

にもかかわらず、Pan Pacific Partnershipの
環太平洋パートナーシップと訳されている。

これは、意図的な誤訳である。国民をたぶらかしているか
「環太平洋」 は意図的な誤訳

勝手に、日本の役人が、言っているだけである。
事実、環太平洋の国なんか参加していない
アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
Transであって、日本だけを誘ってきている

● 日本はどこをめざしていくべきか

● TPPには、日本にとって、重要な貿易相手国が、入っていない、
   BRICS、中国、インド、ブラジル、ロシア、など貿易相手国としてもっとも、
   大きな市場、今後も、大事な国が入っていなくて、

●  まったく、大事でない、ほとんど、微々たる市場の、チリー、ペルー、とかしか
入っていない
   こんな小さなところと、仲良くしても、日本の貿易がよくなるわけがない。

● 日本の最大の輸出先は、中国

● 中国も、台湾も、韓国も、アメリカから、TPPに誘われていない

● 日本の最大の輸出先は、中国

● 中国も、台湾も、韓国も、(これらの市場は、日本にとって、もっとも、
大きな輸出相手国)が、アメリカから、TPPに誘われていない。 
日本だけ、アメリカから誘われている。

● TPPは、単なる自由貿易ではない、社会改革を目指すもの、だから、中国は、
絶対に参加しない

● 保険、電波、通信、サービスなどの、社会全体の制度を、変更するものなので、
中国は、絶対にTPPには、入らない

● ようするに、アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい  
中国と日本を、分断する目的のためである

● 2009年に、日本の輸出は、アメリカへの輸出よりも、中国への輸出のほうが、
上まっている

   将来、アメリカの成長は、せいぜい伸びても、2%
アメリカへの輸出は、横並びで、

   中国への輸出が、急激に伸びている

● アメリカのビジネスマン、も、これからの市場はアメリカではなくてアジアの市民だ、
といっている。

● 日本の市場は、将来は、アメリカではなく、東アジア+アセアン 
   中国、韓国、台湾、などである

● にもかかわらず、全然、小さな貿易相手国、チリ、ペルーと、付き合いしても、
日本には、なんら、メリットがない。

● TPPは第3の日米不平等条約である

   第1 開国と称して、明治に、アメリカから不平等条約を受け入れた
   第2 敗戦で、アメリカから、 占領体制を受け入れた
   第3 TPPという社会制度を、受け入れろ、ということ

● 日本は、アメリカの州には入れてもらえない、52番目の州にもなれない、
アメリカの属国でしかない。

● アメリカが、TPPで、日本にアメリカのサービス、保険分野を、もってきたい。
  だから日本に求めているのは、サービス分野をオープンさせて、
  混合医療をもってくる 高額医療をアメリカの保険の対象にする
  そうすると、国民皆保険が壊れる 日本医師会のいっていることは、正しい。

● 金持ちは、リムジンで迎えにきて、病院に入れるが、貧しい
  人は、盲腸になっても、病院へ入れず、
  アメリカでは、一般の人は、10日以上の入院は、できないようだ。

● 日本にとっては、将来は、中国、ASEANが、もっとも、大きな市場にもかかわらず、
   将来成長しないアメリカを、大事にしているのは、間違っている

● 経団連会長の米倉氏は、住友化学の人で、
  最近、米国のモンサント=枯葉剤、遺伝子組み換えで、世界の9割を占める薬品会社
  と提携を結んだそうだ。

● もし、今後、中国が、EUとETAやEPAを結んだら、
  ドイツから、中国への輸出が、増加し、中国の鉄道などは、ドイツから、輸入され、
日本ははずされるだろう。
  中国はEUから輸入するようになり、日本から中国への輸出ができなくなるだろう。

● 中国は、今、日本の最大の輸出国で、最大の市場である。

● 中国の市場は EUで、 アメリカより大きい
  中国は、EUがもっとも、大事、

   1EU 2 アメリカ 3アセアン

    日本が、TPPに入ると、ますます、中国は、EUと結束する

● 中国が入っていないTPPなんかに参加すると、
  日本は、中国の市場をなくすことになる

● 中国にとっての輸出先、市場は

   Japan  100 とすると
   EU     260
   US     220
   ASEAN  100

● Japanは、中国にとっては、大事ではない。
  日本を大切な外交をすると思ったら、大間違いですよ
  中国は、EUとUSと組み、
  Japan Passing,となる。

● 日本がTPPに入ると、ますます、中国は、EUシフトする

● そして、TPPに参加して、アメリカは日本を社会体制に取り込むので、
  日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、

● 前原氏は、TPPに参加した後、降りることが、できる、なんていっているが、
  そんなことをしたら、TPP全体のわくを壊すから、絶対に、アメリカは許さない
  参加したら、途中で、やめることはできない。


詳しくは、ビデオご覧ください  

http://www.youtube.com/watch?v=-azWGavvFrY

(転載終了)

TPP推進のための偏向報道が
まちがいなく行なわれている

この国の報道は、まちがいなくTPP推進に向けての報道に偏向している。

 私がそう確信する事例を二つ紹介したい。

 そのひとつは10月26日に行われたソウル市長選挙を報じる量の
圧倒的な少なさだ。

 これについてはこのメルマガで何度も指摘してきた。

 ソウル市長選挙以降今日まで、これをまともに報じた大手新聞は
10月28日の朝日と毎日新聞だけだった。

 韓国の政治上これだけ重要な出来事について、この報道の少なさは
異常である。

 いうまでもなくソウル市長選挙の結果は米韓FTAを推進する李明博
大統領にとっては大打撃だ。

 しかも来年には韓国の大統領選挙がある。

 ソウル市長選は来年の大統領選挙を占う重要な選挙だった。その選挙
に市民派の野党統一候補が大差で勝利した。

 米韓FTAの韓国国会批准に与える影響ははかりしれないほど大きい。

 これを報じることは、ただでさえ勢いづいている日本の反TPP勢力
を勢いづける。

 だからどうしてもこの報道を抑えたいのだ。

 もう一つの情報隠しは、韓国で起きた反米韓FTAのデモだ。

 10月28日に韓国国会前で大規模な反米韓FTAデモが起きている。

 そこで彼らが主張していることは日本のTPP反対論とまったく
同じだ。

 このままでは米国の利益のために自国の経済や国民生活が破壊される
と言っているのだ。

 この韓国のデモが日本国民の知るところになればTPPを推進する
野田政権にとってまことに都合悪い事になる。

 TPP推進論者といい、反TPP論者といい、物事を知ってその立場
を主張している者たちの考えは変わらない。

 しかし物事に気づかない大多数の国民の考え方をどちらにつけるかは
決定的に重要である。そのためには都合の悪い情報は隠さなければなら
ないのだ。

 それにメディアが加担しているのだ。

 読者から次の投稿が寄せられた。

 日本のテレビは放映したというが、大手新聞はまったく報じていない。

 国民は知らないままだ。

 間違いなくTPP推進に不都合な情報隠しが行なわれている。


 以下引用

 デモ隊の闘いの模様は日本のTVニュースで放映されyoutubeに投稿
されていますので以下に2件の映像をアップします。

 そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で
削除要請して削除されますのでそれまでに広く拡散してください。

1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ

http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY

2)米韓FTA締結の反対派、警察と衝突 韓国

http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc
                    
 引用終わり

橋本政権が成し遂げた「大蔵省改革」。これで、財務省の「財政至上主義」を封じる、かなりの手立てを講じたつもりだったが、その後、この財務省の復権を許したのが、実は小泉政権だった。

 小泉政権は、一見、霞ヶ関と対峙してきた政権とのイメージがある。しかし、その内実をよくみると、きわめて巧妙に財務省と二人三脚の政権だったことがわかる。そして、それが、小泉政権長続きの一つの大きな要因でもあった、と私はとらえている。

 その証拠に、数々のスキャンダルの嵐で政府部内のポストを失った財務省が、小泉政権以降、次々と復権しているのだ。「財政と金融の分離」で誕生したはずの金融庁の長官や局長、日銀の副総裁、公正取引委員会の委員長などに、着々と財務官僚が就いている。

 橋本政権時、金融庁は、その「分離」の趣旨から、長官には検察出身者を据えた。局長や課長も、人材供給の面から大蔵省出向者が当面就くのはやむをえないにしても、いわゆる「ノーリターン・ルール」で、親元の財務省には二度と帰らないように措置した。

 しかし、それが今は見事に破られ、銀行局、証券局の二局廃止でできたはずの金融庁では、長官と三局長を大蔵省出向者が占め、いわば「焼け太り状態」となっている。公取委も検察出身者をトップにしたが、今や、元に戻り大蔵省出身者が座っている。何のことはない、財務省の「植民地化」が復活してしまったのである。

 今の日本の統治機構は、そうでなくても放っておくと、いつの間にか、財務省に支配されるようにできている。これでは、政治家が自ら、財務省支配に手を貸していると批判されてもしょうがないだろう。

 元々、小泉氏は「大蔵族」だった。経歴をみれば明らかなのだが、大蔵政務次官や大蔵委員会の理事等を歴任している。加えて、元大蔵省主計局長である福田赳夫元首相に師事し、「財政再建」のDNAは、その身体の中に染み着いていた。

 そもそも、小泉さんの持論である郵政民営化も、その大蔵省の夢だった。彼が「郵政民営化」にこだわったのも、大蔵族、銀行族としての経験が起源だとする説も強い。

 道路公団改革や特定財源の一般財源化もそうだ。当時、小泉首相が「暫定税率は維持しながら道路特定財源を一般財源化せよ」と指示したが、その方針は、財務省の振り付け通りだった。一般会計が苦しい中、特定財源の一般財源化でしのぎたい、しかし、暫定税率の廃止で収入が減るのは困る。これが財務省の真意だったからだ。

 大蔵人脈にも通じ、そのパワーの正体も知り尽くしている立場から、橋本政権が、その大蔵省と対峙することで苦しい政権運営を余儀なくされ、やがて崩壊していく姿を、当時閣内にいた小泉さんがどういう気持ちでながめていたか、想像に難くないだろう。

 思えば、かつて、国鉄や電電公社の民営化等で実績を残した「土光臨調」も、「増税なき財政再建」という旗印の下、「3K赤字」(コメ・国鉄・健保)の解消が悲願だった「大蔵省とともに歩んだ改革」だった。

 「この最大の官僚パワーを少なくとも敵には回さない」。

 医療費削減や三位一体改革でみせた地方交付税の大幅削減、道路公団改革、道路特定財源の一般財源化、スキャンダルで失職したはずの元大蔵幹部の復権等で財務省に適当に恩を売りながら、その代わり、どうしても自分がこだわるところ、例えば、旧大蔵官僚天下りの巣窟である政府系金融機関の統廃合等では、財務省にも泣いてもらう。そういった次元での、いわく言い難い、絶妙な二人三脚を成し遂げたのが小泉政権だったのだ。

 そして、08年春、いよいよ、財務省完全復活を象徴するような人事が画策された。
つづく

野田政権がTPP交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
 
 野田佳彦氏の別名はポチ3号である。
 
 ポチ1号は小泉純一郎氏、ポチ2号は菅直人氏だ。
 
 野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。

TPPに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
 
 国際社会のルールとして、TPP交渉への参加は、あくまでもTPPへ参加が前提とされるものである。TPP交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
 
 法規定上、それが可能だとしても、TPP参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
 
 したがって、TPP交渉に参加するかどうかの決断は、TPPに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
 
 そして、TPPに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。

 TPP推進者は、交渉に参加するかどうかの決断であるのだから、とりあえず、まず、交渉に参加して、十分に情報を入手したうえで最終的にTPPに参加するかどうかを決めればよいと主張するが、これは明らかな間違いである。このことを確認しない限り、論議は前に進まない。
 
 仮に交渉に参加したとして、その後に、TPPに参加するべきかどうかを決定するのだから、それをあらかじめ論議することを回避する理由はない。一度、交渉に参加しておいて、あとからTPPに参加しないことを決定することが、日本の外交関係を著しく悪化させるものであるなら、なおさら、交渉参加の是非を判断する段階で、TPP参加の是非を十分に検討するべきである。
 
 このような重大問題で、しかも、回答を示す時期を2011年11月としてきたのだから、もっとはるかに早い段階で議論を開始するべきであった。それを、期限の1ヵ月前になって突然議案として提示して、出来るだけ早期に結論を示す、とする行動様式にそもそもの間違いの元がある。

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政府はTPP参加で、日本のGDPが10年間で2.7兆円増加するとの見解を示したが、日本のGDPは470兆円水準であり、1年あたりのGDP増加額2700億円は日本のGDPの0.06%にしか過ぎない。
 
 つまり、日本の経済を成長させる働きは、基本的にゼロであることを政府が認めたことになる。
 
 この手の試算を政府が行う場合、人為的に試算結果を操作することが通常である。私も、中曽根政権の売上税提案の際に、大蔵省で税制改革のマクロ経済への影響政府試算を担当して、上司から、経済成長にプラスの結果が生じるように政府資産をねつ造しろとの指令を受け、それを実行したことがある。
 
 したがって、今回の政府見解が、GDPへの影響ほぼゼロの数値であることは、普通に試算を行うと、GDPを押し下げるとの結果を得たことに伴うものと推察できる。

毎日新聞が、野田政権のTPP交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。TTPP交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
 
 このなかに、重大な情報が示されていた。
 
 それは、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で日本がTPP交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
 
「米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
 
との記述を示しているということだ。
 
 もうひとつ、見落とせない事項は、TPPと国政選挙との関連について、
 
「衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
 
との記述があることだ。

 野田佳彦政権の素性が完全に明らかにされてしまった。すでに、私たちは、野田政権の本性を見抜いてきたが、一般の国民は、「どじょう」話に化かされて、本質を見抜けない状況に置かれているように見える。
 
 どじょうといっても、国産どじょうではない。ネズミや水鳥の雛さえ捕食する獰猛なタイワンドジョウ=ライギョなのだと思われる。
 
 このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
 
 自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
 
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
 
 だから、菅直人氏も対米隷属に堕した。野田佳彦氏も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。魂を売ったわけだ。戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。

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