ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2011年08月

(一部抜粋)

18 アメリカが日本に対してボスであり続けることができるとすれば、それは日本がアメリカから見捨てられるのではないかと恐れる日本人がいるせいだ。アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなるという恐怖心は1989年に一変してしまった世界の状況から考えてナイーブな思考でしかないのに。


http://onomar.jugem.jp/?day=20100415 
2010年4月15日(木)@北バンクーバー

【転載開始】


林雨 第五十二回 ウォルフレン論文 
この論文の要旨を書いたものの、長いし、読みにくい日本語だと反省しています。

もっと短く、そしてもっとリズム感のある日本語を心掛けて書いたものを4月15日の記事に載せることにしました。
おのま | 2010/04/16 4:43 AM|
http://onomar.jugem.jp/?day=20100327 


林雨 第五十二回 ウォルフレン論文 小野冬生
http://www.japancanadajournal.com/ 

現在進行形で展開されている日本の検察による無辜の市民に対する暴力的な事件のでっちあげや、自らに対するだらしないまでのでたらめと自己規制のなさぶりを見ていると、検察は日本が法治国家であることをあえて無視する無頼漢の集団でしかないと思えてきます。国際状況が大きく変わった今なおアメリカに盲従することでもって自己完結しようとする外務官僚とならんで日本を劣化させている劣悪官僚の双璧といえます。

そういう劣悪な官僚たちにすりよるジャーナリストがいるから困ったものです。二の腕に「アメリカ命」と刺青を彫ったようなワシントン在の産経記者が「アメリカが日本を捨てるとき」という神経症的なタイトルで本を出したりします。時代をみろよ、「日本がアメリカ国債を捨てるとき」を書きなよ、と言いたくなりますが、妾(めかけ)根性が染みこんだ老人御用記者に言っても詮無いというものでしょう。

あるべき日本から大きく逸脱しようとするベクトルで動いている官僚やメディアを駆逐しないと日本の未来は限りなく不透明にちかいグレーです。すでにシンガポールに抜かれた日本のひとりあたりGDPですが、他の国にもどんどん抜かれていくことになります。

なにゆえ日本でこういう神経麻痺的な現象が起きるのか不思議でならないのですが、カレル・ヴァン・ウォルフレンが中央公論四月号に書いた「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」を読んでなるほどと思いました。

読者の中には十六年前にウォルフレン著の「人間を幸せにしない日本というシステム」というベストセラーを読んだ方がおられることでしょう。30万部売れたそうです。

30万部というのは多いようで少ないともいえます。あの本を日本の大衆の三割、すなわち300万人が読んで、覚醒し、行動していたら今のていたらくはなかったろうにと思います。

中央公論の発行部数は4万強だそうです。300万の1%ちょい。ひとりでも多くの方に知って欲しいと思い要旨をまとめたのですが、とても紙面に収まりません。

よって冒頭に書いた筆者の慨嘆に関連するさわりをご紹介することにします。論文は外国語で書かれた原文を日本語に訳したもので分りにくい個所があります。前後の流れからみてこういうことを言っているのだろうと書き直したところがあります。

もとの日本語訳をお読みになりたい方で中央公論が手に入らない方は筆者のブログ「木霊の宿る町」の3月27日をご覧下さい。http://onomar.jugem.jp/?day=20100327 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


1 日本は真の民主主義国家ではない。民の代表である政治家ではなく官僚が政治をのっとっているからである。


2 日本の大衆は日本が真の独立国家たらんとする理念を打ち砕こうとする国内勢力やアメリカ政府について理解を深めるのが良い。


3 政治家の力を骨抜きにする仕組み、すなわち官僚による統治は山県有朋(1938~1922 政治家・軍人)によって確立され、戦前の軍官僚による日本国ハイジャック、戦後のキャリア官僚と国会議員の奇妙な関係を生んだ。


4 山県の遺産を見直し、民の代表が統治する日本を創ろうとしている民主党は旧態依然とした非民主主義的なグループの抵抗にあっている。 外務省や防衛省の官僚たちは従来のやり方にしたがわせようと躍起になっている。


5 自己防衛のために官僚機構はメディアと検察を使って、改革を志す政治家たちを標的とした事件を作り出す。官僚を本来あるべき状態に近づけようとする民主党の政治家たちは今後も彼らから攻撃される。


6 平沼騏一郎(1867~1952、司法官僚・政治家)が創った日本の悪しき司法制度が改革されないままになっており、検察官たちには自らが政府を超えた至高なる神聖な存在であるという思いあがりがある。ダブルスタンダードを羞じることがなく恣意的に振る舞う日本の検察が海外の法律家たちを驚かせていることを日本の大衆は知るべきである。


7 大衆の多くは小沢一郎が「誠意ある態度」を示して謝罪すべきだと言うが、小沢が詫びたり、辞任したりしてもそれは大衆に対する詫びではなく、大衆の代表である政治家を官僚に屈服させたという儀式でしかない。明治から続いている大衆を官僚に屈従させる儀式である。


8 新聞は本来、官僚権力を監視する立場にあるが、新聞社の幹部の思考は官僚のそれと変わらない。役にもたたないスキャンダルを報道するが日本の未来にとって何が重要かという肝心な視点は欠落している。

9 日本の新聞が堕落した原因は長年の習性にある。政治記者たちは、自民党の派閥争いや連立政権の浮沈についての詳細を伝えることにエネルギーを注ぎ、内閣をこき下ろすことに喜びをみつけてきた。鳩山政権になっても堕落ぶりが変わることなく、どうでも良いことを盛んに書き立てている。


10 小沢一郎は国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。彼に比肩し得るリーダーがヨーロッパにはいない。政治的手腕において、そして権力のダイナミクスを理解しているという点でオバマは小沢に及ばない。


11 民主党のメンバーにもメディアに影響されている者がいるが、日本の権力システムを熟知しているという点で小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実をよくよく考えるべきである。


12 確固たる民主党ではなく、さまざまな連立政権があらわれては消えていくというあわただしい変化を繰り返せば官僚たちの権力が強化され、自民党政権下よりもっとたちの悪いよどんだ状況が現出することになる。


13 日米関係にはアメリカが日本を独立国家として扱ってこなかったという根本問題がある。鳩山政権がこの状況を変えようとしている事実は以前の状況に戻ることは二度とないということを意味しているのだが、オバマ政権は自民党と違った姿勢をとる民主党を受け入れることができずにいる。


14 沖縄の基地問題でもって、アメリカは自分たちが日本のボスであることを鳩山政権が理解しているかどうかを試そうとし、自民党に承諾させたことを実行せよと迫っている。検察と同様、アメリカは平衡感覚が欠落しているのである。


15 鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は自民党時代にアメリカとの関係において正常な外交が存在してこなかったという事実を理解していない。鳩山政権は自民党が直視しなかった現実に取り組んでいるのである。


16 病的な対米依存症のままで日本の舵取りはできない。民主党は真なる政治的中枢を打ち立て、アメリカに依存する関係を刷新しようとしているのである。

17 日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたか、アメリカがどれだけ日本を必要としているかに気づいている日本人がほとんどいないことには驚く。

18 アメリカが日本に対してボスであり続けることができるとすれば、それは日本がアメリカから見捨てられるのではないかと恐れる日本人がいるせいだ。アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなるという恐怖心は1989年に一変してしまった世界の状況から考えてナイーブな思考でしかないのに。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e848.html
2011年8月31日 (水)
NHKを偽計業務妨害罪で刑事告発するべきだ


 見過ごせない重大事実がある。NHKが誤報を流したことだ。

 決戦投票の前に、馬淵澄夫陣営が決選投票では海江田氏以外の候補者に投票するとの指示を出したとの虚偽の情報が報道された。

 報道されただけでなく、民主党国会議員にも事前にその情報が流布された可能性がある。
 
 鹿野佳彦陣営がこの情報をキャッチして、勝ち馬に乗るために野田氏への投票の方針を決めた可能性がある。この誤報が流されなければ結果が逆になっていた可能性があるのだ。
 
 NHKの解体が急務であるが、野田新政権の御用機関と課しているNHKの解体を野田政権が阻止する可能性が高い。
 
 これとは、異なる情報だが、鹿野佳彦氏の立候補が小沢-鳩山陣営を攻撃する謀略であったとの見方も浮上している。第三極で親小沢氏の空気を匂わせながら、最終的には反小沢氏陣営に与することが当初から予定されていたとする説だ。
 
 反小沢氏活動の急先鋒である仙谷由人氏と通じる人物が鹿野氏擁立の中心に存在したとの見方だ。同時に、反小沢氏活動の中心人物の一人である生方幸男氏も鹿野佳彦氏擁立のメンバーに加わっていたことも、この仮説の有力な根拠とされる。
 
 親小沢氏の装いを凝らして中間派を引きつけておきながら、最終的に反小沢氏で行動することが予定されていたとの見方である。

 海江田氏は177票を獲得した。政権与党の代表選出選挙で、第一回投票での最高得票者が決選投票で敗れたのは1956年の石橋湛山首相誕生以来となるそうだが、177票は極めて重い数字である。党員資格停止を受けた9名と松木謙公氏を加えると187になる。さらに、衆参両院議長を含めれば約190人の大勢力である。
 
 今回代表選を主権者国民の立場から捉えれば、景気および震災復興政策を重視し、消費税増税に安易に進まず、主権者国民との契約であるマニフェストを順守することを掲げる勢力が敗北し、景気がどうなろうと被災者がどうなろうと、ひたすら大増税を追求し、天下りを擁護し、マニフェストを一方的に廃棄しようとする勢力が勝利した。
 
 永田町の論理としては、これもひとつの選択であるのかも知れない。
 
 しかし、この決定で踏みにじられているのは主権者国民の意思である。
 
 政治の主役であるはずの国民の意思が踏みにじられている。
 
 自民党と野田民主党は手を結んで、復興増税、消費税大増税の方向に突き進んでゆくことが予想される。
 
 民主党の小沢氏系議員は、このまま増税日本政権にとどまって次の総選挙に臨むなら、その多くが落選してしまうリスクを抱える。党内人事で処遇されず、主権者国民を裏切る野田佳彦民主党に同調することになれば、次の総選挙で主権者国民から総スカンを食らうことは間違いないだろう。
 
 唯一の活路は、2008年9月総選挙に民主党マニフェストを掲げ、「国民の生活が第一」の方針で闘ったことに対する責任を貫き、主権者国民との契約を守り抜く行動を示すことだ。

 永田町の論理、自分自身の損得勘定だけで主権者国民との約束、契約を一方的に踏みにじってよいのかという問題なのだ。
 
 190名の正統派民主党議員は、いまこそ栄誉ある民主党離脱を検討するべきである。来年の代表選で代表職を奪還できる見通しがあれば、ここは考えどころだが、基本政策方針が異なる二つの勢力が一つの政党として活動する矛盾は永遠に解消しないだろう。
 
 政党は民主党議員は、
 ①対米隷属からの脱却
 ②官僚利権の根絶
 ③政治と大資本の癒着排除
の旗を大きく掲げ、この基本方針に賛同するものを党外からも募り、優に200名を超える純粋な新勢力を発足させるべきではないか。
 
 次の総選挙の最大のテーマは、
「官僚利権根絶なき大増税」の是非
になる。
 
 私を含めて、性急な増税に反対する良識派は、増税そのものに全面的に反対しているわけではない。財政収支は本来、収支を合わせるべきものだから、法外な赤字を持続することに問題があることには、ほとんど誰もが同意する。
 
 増税論議を妨げている最大の理由は、官僚利権の根絶が、まったく手つかずの状態で放置されていることにある。
 
 分かりやすいから私は次の主張を繰り返す。
 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日銀、東証、JT、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、根絶するべきだ。財務省が自分の利権を切る行動を示すなら、国民は増税論議に応じる考えを持っているのだ。
 
 財務省がまず、自分の利権を切る。これを実行すれば、財政危機の主張が説得力を持つ。しかし、自分の利権には手を入れず、財政危機を煽り、増税を叫んだところで、誰も賛成しないのだ。

 いまや日本を代表する巨悪のひとつに成長したNHKは、民主党代表選での謀略工作にまで手を染めるようになった。解体的改革は待ったなしだ。
 
 29日の放送でNHKは、野田氏が一回目の投票で2位になったことを受けて、国債利回りが低下したと報道した。しかし、変化したのは国債市場だけではない。野田氏が2位になったことを受けて株価も下落したのだ。
 
 野田氏が新代表に選出される可能性が高まり、財政再建が期待されたのではなく、財政デフレが予想されたのだ。NHKの偏向は常軌を逸するレベルにまで拡大している。
 
 小泉政権誕生後の株価推移、経済変動を思い起こす必要がある。小泉政権誕生直後、ほんのわずかの間、株価は反発したが、あっと言う間に株価は暴落に転じた。小泉氏が所信表明演説をするまでは株価は小幅上昇したが、所信表明演説を行った2001年5月7日14529円を境に、2003年4月28日の7607円へと株価は大暴落を演じたのだ。

 正統派民主党議員は勇気を持って決断するべきだ。自公民役人天国国民地獄連合=増税日本と正面から対峙する、主権者国民政党=減税日本を立ち上げる方が、政治革命実現にはかえって近道であると思われる。
 
 減税日本は同時に、脱原発の方針を明確に掲げるべきである。
 
 官僚利権根絶なき大増税と原発推進政策の是非を、次の総選挙の争点にしなければならない。この総選挙に向けて、政界の大再編が不可欠である。そのために民主党190名の離党=新党創設が求められる。
 
 政党助成金の給付資格決定時期をも踏まえて、そのタイミングを測るべきだ。

国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシンポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあることが分かった。 
 調査委は同省が設置。大泉隆史委員長(弁護士、元大阪高検検事長)は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘。保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。
 認定された三件は二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発に関するシンポ。玄海と伊方は保安院の課長、浜岡は係長クラスが開催約一カ月前に電力会社に動員などを求めた。
 新たにやらせ疑惑が浮上したのは、〇六年十月に宮城県石巻市と女川町で開かれた東北電女川原発に関する住民説明会(計三回)と、一〇年五月に鹿児島県薩摩川内市で開かれた九電川内原発のヒアリング、今年六月に佐賀県内で放映された同玄海原発の県民向け説明番組の計五件。
 東北電の三件は保安院が動員を要請し、九電の二件は資源エネルギー庁が「発電再開の意見表明をしてほしい」と働き掛けた疑いがあるという。
 調査委は再発防止策を盛り込んだ最終報告書を九月末にとりまとめる予定。海江田万里経産相は「国の関与が認められたのは大変遺憾。すべての膿(うみ)を出し切る必要があり、引き続き徹底的な調査をお願いしたい」とのコメントを出した。

原発に関するシンポジウムなどをめぐる経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、同省が設置した第三者委員会は30日、当時の保安院の原子力安全広報課長や職員が電力会社側に「鍵は動員確保、反対派の怒号をどう抑えるかである」「会社関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと伝え、動員などを働き掛けたとする中間報告を公表した。
 保安院の深野弘行院長は「国民、関係者におわびする。公正中立に行動するのが本来あるべき風土だが、そうなっていなかった」と謝罪した。
 中間報告によると、元課長は九州電力玄海原発のシンポと四国電力伊方原発のシンポで動員を働き掛けた。
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まるで総会屋対策だな。
保安院のお仕事って大変なのね、ご苦労さまです。
出来れば本来のお仕事をこれくらい精力的にやってほしいものですね。
なんたってお給料は税金ですからね。
税金もらって国民騙しちゃね~。

この国を滅ぼす政治報道の重い罪
http://gendai.net/articles/view/syakai/132339
2011年8月29日 掲載 日刊ゲンダイ

民主党代表選「親小沢」「反小沢」を煽動しているのはマスコミではないか

 次の首相を決める民主党代表選挙。当然、争点は、1年3カ月続いた菅政権の総括や震災復興、世界的にガタガタの経済をどう立て直していくのかだ。それなのに大新聞は「小沢氏処遇も焦点」(朝日新聞)、「候補者5氏、小沢氏処遇割れる」(毎日新聞)、「脱小沢、三たび争点に」(日経新聞)と、またまた党員資格停止中の小沢元代表の扱いを大きな争点に仕立てている。
 それは一昨日(27日)、日本記者クラブで行われた候補者の共同会見でもハッキリわかった。「小沢氏の党員資格停止を、即座に解除するつもりか」「秘書3人が逮捕起訴され、本人は強制起訴された。どうお考えか」――こんな質問が延々、繰り返されたのである。やれやれ、社説では「国政立て直しの道筋を示せ」などとエラソーに解説しているくせに、「親小沢か」「反小沢か」と、党内政局をあおりまくっているのは、実は大マスコミの政治部記者なのだ。
「私もその会見をテレビで見ましたが、本当に下劣でした。脱小沢か親小沢か、ということではなく、民主党の原点に戻るのか否かを問うべきでしょう。それなのに執拗に小沢元代表を“悪”と決めつけ、脱小沢を強要するような質問を連発する。これは民主党の原点を放棄せよ、と迫っているのと一緒です。今回の代表選では、メディアの劣化も強く感じました」(筑波大名誉教授・小林弥六氏)

 これまで散々、小沢元代表を悪者に仕立て上げ、民主党政権の分断に追い込んだのは大新聞テレビだ。その結果、政権はガタガタになり、原発・震災対応も、円高対策も手詰まりなのに、またまた反小沢候補に肩入れし、党内分裂をあおっているのだからどうにもならない。こういうメディアがある限り、挙党一致はできないし、そもそもメディアは、挙党一致=小沢の復権を許さない。そうやって民主党政権を崩壊させ、自民党政権を復活させたいという思惑がミエミエだ。
「大メディアが小沢叩きをやれば、『反小沢候補』の戦いが有利になる。大連立歓迎のスポンサー筋の大企業も喜び、一石二鳥になる。だから、執拗に小沢バッシングを続けるのです」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)
 この国を滅ぼす政治報道の罪は重い。

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