ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2011年06月


このインチキ詐欺を覆い隠すためには
あちこちに膨大な金をばら撒かないといけない。
その役目が東電という会社。
なぜなら暴利を保証されているから。

http://keha.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_8e0/keha/photo.jpg
菅がボコボコ叩かれて引きづり降ろされようとするはずである。

http://nemoji.blog.ocn.ne.jp/ashita/2011/06/63_c101.html
「東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却すべきだ。銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ」
「菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と天下り等で癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める」(東京新聞5月12日社説より)
http://esashib.web.infoseek.co.jp/yubari01.htm
まことに明快な東電責任論であり、東電と官僚と金融機関との癒着構造をドラスティックに解体せよと訴えるものだ。
菅政権が本気でこの政策「脱原発」をすすめるなら、民主党の大きな支持回復につながるであろう。政治主導の真の行使になるからである。
そして、それは既得権益を絶対維持したい勢力の凄まじい反発を呼ぶであろう。独占企業の電力各社、金融機関、経産省と天下り団体、電力関連の裾野産業、さらに外資のハゲタカファンド等など……。あたかも沖縄の普天間飛行場移転計画で日米防衛利権勢力が凄まじい暗闘を繰り返したように。
いずれにしても、菅首相の権力志向の並々ならぬエネルギーに期待したい。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/aegis04.htm
イージス艦「あたご」1隻で建造費が約1475億円、維持費が年間40億円、これが6隻も毎日ぶらぶら日向ぼっこして時々酔っ払い運転で轢き逃げしている。
気象庁の年間予算、昔は700億円、今はたった570億円に減額!
老朽化した海洋気象観測船の更新料30億がなくて困っている。
環境省の予算は年間たった2000億円!

2倍以上も高い事実を政治家、評論家、報道関係者は知らないのか、不思議でならない。

▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータより(2001年)
単位:ドル/kWh、日本を(100)
        家庭用        産業用
日本        0.188 (100)     0.127(100)
アメリカ      0.085 ( 45)      0.05 ( 39)

イギリス      0.101 ( 54)      0.051( 40)
ドイツ       0.124 ( 66)      0.044( 35)

フランス      0.098 ( 52)      0.035( 28)
※環境税や再生可能電力の割合が少ないため古いデータでの比較がよいですね。

▼米国の最近の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S.Total(Cents per kilowatthour)
     2010年、 2009年
Residential   11.32、  11.42

Commercial  10.03、  10.15

Industrial     6.65、   6.88

詳細は次を(ロシアの料金なども含む)
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▼(参考)これなども知らないのでしょうね、政治家、評論家、マスコミは無知無責任すぎますよ
「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm  

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福島原発事故によって国民は、いかにこの国の知識人といわれる人々の大多数がいい加減で、無責任であるかが分かったと思う。「白い巨塔」という山崎豊子の医学界の堕落と不正を描いた有名な小説があるが、今回の事故によって、それが医学界だけではなく、日本の全ての知識人の分野が同じ状況にあるのだろうという事を暴露したのである。

わが国の教育に見られるように、明治以来ずっと続けられている事は西欧の科学技術や思想の移入優先である。現在は中国などの発展途上国の台頭により多少は異なるが、基本的に一番大事な科目は英語と数学である。これらは西欧の科学技術の移入に最も基本的に必要とされたものである。従って、英語の教育の基本はコミニュケーションではなく読解が主体であったのが連綿と続いている。数学は勿論、科学技術の基本である。また過去から続いた日本の事を研究する国学などは、結局は国家神道のために利用されただけで、本来の学問的な究明は何もなされてこなかった。この国では特定の学問について、それが主流で正しいとされる学説について、新しい研究者が異を唱える事は殆ど無い。いや、唱えたら抹殺されるのである。従って新しい仮説に基づいた検証という学問本来の行為が非常に乏しくなっている。大多数の大学でも、教授になるためには海外の学説の研究、紹介が殆どで、一旦、教授になったら何も新しい事を学びもしないし紹介さえしない者たちが多数いる。しかも現在は、科学技術振興という国策による文科省による補助金政策によって、多数の大学の多数の研究に対して税金がばら撒かれ、その成果などは無視されて、単なる官僚の支配下に置かれるという本末転倒の状況が至る所で起きている。もはや大学は自由な教育の場ではなく、官僚たちの既得権のための単なる天下り先と化したのである。

このような状況で、知識人などが国民のために何かを行うなど全く期待できない。心ある人は数少なくなり、イエスマンばかりが育てられているのは官僚世界と全く同じ構図に成り果てている。教育という者に対する基本的な理念の中に、国民の芯となる心の教育がないのは、文科省は勿論、これらの知識人といわれる者たちに確たる思想がないからであろう。単に物質的な欲望の満足だけを追い求めるだけの教育では何も生み出さない。それは戦後の教育を見れば明らかである。我々は官僚たちが画策する政策の場で、何かあればこのような御用学者たちによる諮問委員会とか、専門家の意見などという詭弁にもはや騙されてはならない。自分の問題として考え、政治家による政治主導によって大事な問題を決定させる体制に国を変えなければならない。国を変えるために、マスコミを信じるな、官僚の情報隠しを許すな、御用学者を使うなという三つの原則を提示したい。

木村真三博士   国がやらなくても私は調査する
原発推進者は この事実をどう見る それでも原発は必要と言うのか

福島県いわき市は放射能汚染で今後人は住めないのが確認され 地元住民も覚悟を決めた。
原発推進者はいわき市に居住すべし
北海道大学医学部非常勤講師 独立行政法人放射線医学総合研究所研究員
木村真三博士は 放射能の人体に於ける影響を知る第一人者でもある。

木村博士は3月12日福島第一原発一号機で水素爆発が起きた 当時厚生労働省が管轄する
独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。放射線衛生学の研究者である氏は
すぐに現地調査に向かおうとしていた、しかし研究所から所員に一斉メールが届く。勝手な調査
行動は慎むよう指示する通達だった。すぐに辞表を書いた。一刻も早く現場に入るべきだと信念
を貫くためだ。「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなって
しまう」そんな思いだった。
その後現地調査をしていて驚愕の事実に直面する。それは いわき市には人が住めない事だった。
いわき市の各地区の集会場とか各地及び小名浜市民会館で約900名の聴衆を前に調査報告を行った。
この地域の中にはチェルノブイリ事故の放射能汚染度と四滴する場所があると言うことであった。
住民との質疑応答では
市民の「このままにしておいたら、田畑に作付け可能になる間でどのくらい
の年月を要しますか」に対し氏は
「ものすごくかかると思います、セシウム137の半減期は30年ですから」と厳しい現実感
また別の質問に「作付けはどの程度なら出来ますか」に氏は
「若い人に食べさせないのなら、ここで作付けした物を食べてもいいと思う。人体影響が出るのは
20~30年後ですから、50才~60才以上のの方々に何か影響が出たとしても、それはお年を召され
たら身体に出てくる障害とほとんどかぶさってしまう程度です。ただし小さいお子さんには食べ
させてはいけません」

質問した男性は聴衆に向かって声をかけた。
「みなさん、先生の言われたことが分かりましたか。「ここは30年間は作物を作ってはダメ。作っ
てもいいけれど自分の年齢を考えて食べてくれ」と言うことですよ、それが現実であるならば、ここ
には我々の子供たちは後継者として住めない事。深刻な問題です」会場は重苦しい雰囲気に・・・・

このことがNHKで放送されたこともあって博士は今調査依頼で全く忙しくしておられるが、職を賭し
調査依頼にも講演にも一切謝礼を受け取らず全くのボランティアでやっておられる。
このことにも博士は少し以下のように触れています。
「テレビで取り上げられたことで僕が注目されていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている、
現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは京都大学
の今中さんや長崎大学の高辻さん、広島大学の静間さんや遠藤さん、金沢大学の山本さんら一流の研究者
彼らがいればこその調査活動です」

以上は週間現代7月9日号記事抜粋したものです(市民が訴える大阪宣言の会)老いて起つ

こんなポンコツに巨額のマネー

●専門家は「最初からムリ」
「責任者出てこい!」ではないか。福島第1原発で汚染水の浄化装置がトラブル続きだ。仏アレバの除去装置は稼働後、わずか5時間でダウンしたし、米キュリオン社製は、汚染水処理能力が想定の20分の1しかないことがわかり、またドタバタ。汚染水を浄化し「循環注水システム」を稼動させることは原発安定化の肝だ。ここがうまくいかなければ、汚染水があふれてしまう。「水棺」方式が失敗し、「循環注水システム」もダメなら、工程表は完全破綻なのだが、専門家の多くは「もともと循環注水方式には無理がある」と指摘する。
 なにしろ、10万トンを超える高濃度汚染水を浄化するなんて世界でも経験がないのに、複雑怪奇なシステムで、440基のタンク、4キロメートルの配管をつなぎ合わせるのである。浄化装置は東芝製が油分を除去し、米キュリオン社製がセシウムを除去、仏アレバ社のシステムが撹拌(かくはん)、沈殿させ、日立製の淡水化装置を経て仮設タンクに戻す。
 素人目にも「大丈夫か……」というシステムで、案の定、10日には配管の接続部から漏水し、ポンプ制御のプログラムミスも見つかった。どうなることか、と思っていたら、あっさり、キュリオン社製がダウンした。
 京大元講師で物理学者の荻野晃也氏はこう言う。
「この装置には無理が多すぎます。まず、放射性物質を除去するにしても、これほど高濃度の放射性物質を扱ったことがあるのか。汚染水には油や金属片、汚泥などが大量に含まれているのです。試運転ではうまくいって、想定では1カ月持つとされたフィルターが5時間しか持たなかったのは、マンガみたいな話です。今後、頻繁にフィルターの交換が必要になってくるだろうが、誰がやるのか。想像以上にたまる汚泥はどこに処理するのか。難題は山積しているのに何も決まっていないのです」

●このままでは数百億円がパーになる
 そこで疑問は、誰がこんな無謀な計画をゴリ押ししたのか、ということだ。細野首相補佐官は「アイデアは東電」と言い、東電の武藤栄副社長は「世界中で利用可能なものは何か、システムとして実績があるものは何かという観点で選んだ」とか言っていたが、仏、米が国を挙げて売り込みに来て、政府が全面バックアップしたのは間違いない。そうした政治的駆け引きの末に、前代未聞の日、米、仏の設備を複雑につなぎ合わせる奇々怪々のシステムになり、それが5時間でぶっ壊れた。ちなみに東電は仏アレバに約531億円を支払う。これで稼働しなければ、丸損だ。
「契約書はどうなっているのでしょうか。日本は弱みに付け込まれたのではないか。トラブルがあった場合、誰の責任で、どう負担するのか。国民の税金に跳ね返ってくるわけですから、契約書の中身や交渉過程も公開すべきです」(荻野晃也氏=前出)
 システムが稼働しなければ、あと1週間ほどで汚染水があふれ出す。その場合、誰が補償するのか。これ以上のゴマカシは許されない。

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