ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2011年04月

[原子力保安院]西山議員の娘は東電社員だった
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2919.html
(日刊ゲンダイ2011/4/27):「日々担々」資料ブログ

これでマトモな監視、チェックができるのか

ちょっとビックリしてしまう。連日の記者会見ですっかり有名になった原子力保安院の西山英彦審議官の娘が東京電力の社員であることが発覚した。
関係者は「09年入社の事務職。大学を出て、実力で入ったと聞いています」と言うのだが、東電の女性社員になるのは非常に狭き門だ。

「新入社員は1000人程度ですが、そのうち、大卒の事務系は100人、技術系が300人。女性は20人程度」(事情通)なのである。西山審議官は東大法卒。さては娘さんもさぞかし優秀なのだろうが、勘繰りだせばきりがない。

西山氏は03年から3年間、保安院の企画調整課長を務め、その後、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長を務めた。それが08年。ちょうど、娘が就職活動の時期である。

厚労省関係の特殊法人での勤務経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。
「西山さんのケースは分かりませんが、官僚が家族の就職を頼むケースはよくあります。私のいたところでも、年間30億円の取引がある大手IT企業に子どもを入れた上司がいた。官僚が取引先や外郭団体、監督している業界に頼めば、相手はまず、断れない。たとえ、子どもさんが実力で入ったとしても、疑いの目で見られる。それが行政を歪めてしまうこともある。あってはならないことだと思います」

まして、経済産業省や原子力保安院といえば、東電とのズブズブの癒着が取りざたされているのである。石田徹・前資源エネルギー庁長官は東電顧問に就任していたし、原子力を推進する経済産業省傘下の保安院が原発の安全性をチェックする「おかしさ」も再三、指摘されている。

西山氏は保安院では院長、次長に次ぐナンバー3だ。その娘が東電社員ではマトモなチェック、監視など、望むべくもないではないか。
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イシバだけじゃなかったのね。

もんじゅが恐ろしいことになっている、とは聞いていたのだが、最近になって、とってもひどいことになっていることを知った。燃料棒を出し入れするための器具が引っかかってとれなくなり、運転することも、止めることもできなくなっているのである。ただ冷やしているだけ。そのために一日、5500万円掛かっている上に、器具を取り出すのに10億円近く使い、担当の課長さんが自殺してしまった。

引き抜くときに間違って空気が入ったら、ナトリウムが燃え上がってしまい、さらっぴんの燃料を詰め込んだ原子炉内で火事が起きる。それってもしかして、関西、終わり?!

http://www.taro.org/2011/03/post-966.php

http://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/2010/12/p101216.pdf

関西もダメなら、南半球に亡命するしかない。

「全原発、段階的に閉鎖を」 石橋神戸大名誉教授、国会内で講演

地震による原発事故の危険性に早くから警鐘を鳴らしてきた神戸大の石橋克彦名誉教授(66)=地震学=が26日、国会内で講演した。石橋氏は「日本列島は東日本大震災によって、あちこちで大地震が起こりやすくなっている。原発にとって地球上で最も危険な場所だ」と述べ、泊原発(後志管内泊村)を含め国内すべての原発を段階的に閉鎖するべきだと訴えた。

 石橋氏は東海地震の可能性を1976年の日本地震学会で最初に指摘した学者で、97年、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発(静岡県)の廃炉を主張。その後も原発の耐震性が旧来の地震学で評価されていることなどを問題視し、各地で「原発震災」が起こる恐れを指摘していた。

<北海道新聞4月27日朝刊掲載>
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/288811.html


【関連記事】

■「原発震災──破滅を避けるために」 (科学1997年10月号)
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/K_Ishibashi_Kagaku199710.pdf

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」
衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告(全文)
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/586.html

■"Genpatsu-shinsai"は世界語になるか? 英タイムズに原発震災記事
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/303.html  

自民党信者よ、最悪なのは、自民党だ。
河野はさっさと自民党を離党して、緑の党を結党するべし。
■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。
『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。
このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。
原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。
実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。
電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、
'06年~'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。
これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円
と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。
巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、
その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。
その不正は'07年までで233件が報告されている。
要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。
東電、自民党はどう弁明するのか。
http://wjn.jp/article/detail/9247859/
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もちろん、管内閣は大馬鹿だけど。

http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/
「BLOGOS」から『「日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見』を転載投稿します。

=転載開始=

原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、2050年までに再生可能エネルギー100%の実現を訴えた。

反核燃料サイクル

河野太郎:私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は1000年、2000年でも大丈夫という触れ込みです。「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。

1970年には30年後には高速増殖炉ができると言っていた。30年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が2050年まではできないといっているが、(2050年までにできるかも)怪しい。

高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを10キロ、人によっては50キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは40トンを超える。北朝鮮の1000倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある?という問いに対して、合理的な説明は全くない。

核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか?数百年管理できるのか?この問いに対しても、「これから探します、探すんです!」という精神論で返してくる。

プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを9、プルトニウムを1で混ぜた原料を燃やすこと。ウラン資源の再利用です!と言うが、ウラン燃料を1割削減するだけ。地球上のウランはあと70年で掘りつくされると言われている。つまりこのプルサーマルとは、70年でなくなる資源を77年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか? そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。

なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第2原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。それは電力会社にとって大きな損失だ。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね?稼動させてくださいよ。」という要求をした。そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。これを今から解体しても2兆かかる。
と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。

福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は40年のため、2050年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をLEDにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる2050年には、日本は再生可能エネルギー100%でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。

これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というCMを平気で流しているTV局には考えてもらわないといけない。

質疑応答

Q:なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか?

日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。

Q:なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか

送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。

Q:再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは?

立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して100%を目指せばいい。

Q:自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは?

自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。

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歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか?どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。

河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」
http://www.taro.org/gomame/index.php

=転載終了=

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