ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2010年06月

転載

思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介


■グラフ ●「米軍駐留経費の受け入れ国負担」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/9c/cb5ceffff14dcef50edb9808fc80db5d.jpg
同ブログより


 本日は東京新聞に掲載されていたグラフのご紹介です。日米安全保障についてカラー図解で説明した頁(6月13日付)に掲載されていました。米軍駐留における日本の負担額がいかに破格のものであるか、特に、直接現金として支出される直接支援が大きいか、がよく分かります。グラフのうちの青色部分が各国の税金から直接、各国の駐留米軍に支払われる金額です。日本の直接支援費は、他国をはるかに凌駕しています。

 米国が仕掛けたさまざまな戦争に日本の納税者が支払った税金が使われている、ということになります。

 わかりやすく図解してくれた東京新聞、できれば、この図解を評価し、3ヶ月だけでも東京新聞に乗り換えて頂けないですか?そうしていただけるときは、ぜひ、この図解が気に入ったからだとはっきり言ってから契約してください。


★なお、正確な数値が分かる表はこちら↓
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea
投稿者注)下記に転機します。


───────────────────
※正確な数値が分かる表はこちら↓


日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
2009-12-20 11:54:43


 昨日の朝日新聞の基地特集記事に対する質問状(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc)をネット上で紹介してくださった皆さん、ありがとうございます。今日は、あの質問状で指摘したよりもさらに驚愕すべき数字を紹介したいと思います。それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の77.9%を占めているという数字です。2位の韓国は、11.7%ですから、両国で、約9割を支払っているわけです。こんな不合理なことってありますか?今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか?

 昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」(Allied Contributions to the Common Defense :http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf)の表E-3によると、日本の直接支援の額は、32億2843万ドル、これは同盟国(報告書の表現。以下、それに従う)全体の41億4335万ドルの79.9%にあたる。2位の韓国は1桁違う4億8661万ドル(11.7%)、3位はクエート2億5298万ドル(6.1%)、4位アラブ首長国連邦はさらに1桁違う8695万ドル(2.1%)。この4国で、実に、97.9%を占めている。
 
 5位はドイツ2870万ドル(0.7%)、6位はイギリス2750万ドル(0.7%)、7位はノルウエー1032万ドル(0.2%)、8位のバーレーンはさらに1桁違う820万ドル(0.2%)。9位サウジアラビア364万ドル(0.1%)、10位イタリア302万ドル(0.1%)だ。


 驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。というか、日本は米国の植民地なんだろうか?今後、思いやり予算という言葉を、米軍みかじめ料と言い換えるべきではないだろうか。(しかし、思いやり予算って名づけた人は、天才的な悪人だね)

 えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって?

 同じ報告書によると、日本の防衛予算は、米国(同盟国全体の54.76%)、フランス(同6.43%)、イギリス(同6.06%)に続く同盟国第4位(5.96%)と堂々の 「ベスト」5入り。

 陸上兵力は7位(同3.60%)、海上兵力は2位(7.80%)、航空兵力は5位(4.20%)とこちらもまた堂々たるもの。

 なぜ、日本だけが、こんなにアメリカから金をせびられなければならないのか?

 なぜ、日本はその金を自国の毎年3万人の自殺防止策に使うことができないのか?

 なぜ、日本はその金を自国の高齢者支援に使うことができないのか?

 なぜ、日本はその金を学費無料化に使うことができないのか? 

 読売新聞をはじめとする多くのマスメディアは、これらの疑問に答える義務があるのではないでしょうか?

〔転載終了〕
 

どうやら官僚・マスコミ・旧勢力のお仕事はうまくいったようです。この方々のお仕事は政治家に政治をさせないことのようですから。枝葉末節なあるいは捏造までもいとわず、勝手な世論形成などというものをしても短命な政権を繰り返すことによって、政治空白を作り出しては御自分たちの既得権益を磐石なものにすることが何より大切なことのようです。そうしてみると、長期政権だった小泉さんがいかに彼らにとって良き政策をしていたかがうかがえるというものでしょう。
ただ国民にとってはやはりマイナスでしょう。税金は取られ放題、湯水のごとく既得権益に流れて、本来の教育・医療・福祉はお寒い限りです。先進国の中でも保険料を払いながら3割もの負担をするのはまれですし、老後に不安だけが残ることも嘆かわしい。
それでもマスコミにまんまと煽られてしまうのはやはり民度の問題でしょうか。

転載
 
岩上安身氏の2010年5月31日深夜のつぶやき より
 
米国の意を受けて、辺野古に持っていくために全力を挙げていたのは、間違いなく防衛省、外務省の官僚。そして大々的なキャンペーンを張ったメディア。結果は彼らのほぼ望んだ通りの結果に。なのにその瞬間に生まれる大衆の不満や失望の矛先を、破れた鳩山内閣の責任に転嫁。ものすごいロジック。

「洗脳」と言う言葉は、安易に使うべきではないが、こうした常軌を逸した誘導が行われているときには、やはり「洗脳」だと、断じるべきだろう。僕らは新聞報道に頼らざるを得ない部分もまだあるが、選択的に読む必要がある。朝からシャワーを浴びるように朝刊を読む習慣はもはや改めるべき。

鳩山政権への失望を、政党政治そのものへの「失望」やニヒリズムにまで拡大しようとするのが、「優秀な官僚制度は、未熟な民主主義に勝る」という論理。たとえば立花隆氏に代表されるような。私が最も恐れるのは、こうした大衆に無力感を植え付ける様な「虐待」的なニヒリズム。

占領期の日本人には、米国の支配を受け入れ、マッカーサーを崇めるしかなかった。マッカーサーが去る時、「もっと日本にいて統治してください」と懇願した日本人が多数いた。敗戦のPTSDを癒す過剰適応。だが、もうそんな呪縛から解放されるべきだ。日本人は自己統治できない子供ではない。

もう少し正確に言いなおすと、我々日本国民は、不条理な権力の行使に隷従している怯えた被虐待児童ではない。過ちも犯したが、永遠の処罰に耐えなくてはならないといういわれはない。私は反米主義者ではないが、横暴な支配からの離脱は求める。国内の各権力の制御も、国民の手にゆだねるべき。

転載です。
 

Newsweek 5/26発売号 通算1203号より

日本を殺すスキャンダル狂い
副題 『真の問題はリーダーシップの欠如ではなく、些細な醜聞に熱狂する社会だ』

要約

1、先進国の政界では、日本以外で、スキャンダルによって政権を失う事はほとんどない

2、代表例はビル・クリントンであり、サルコジもベルルスコーニもほとんど無傷だ。特にベルルスコーニはカーセックス、カネ、発言等あらゆる問題にさらされたが、未だ政権を維持している

3、一方、日本は違う。どんな些細なスキャンダルも、政治家の政治生命を奪うまで進行する

4、現在の鳩山首相の凋落ブリは、世界第三位の経済大国日本に、なぜ?冴えない政治家しか登場しないのか、世界に疑問を提起させている

5、一般的な回答では、世襲議員と自民党の派閥力学によるモノと説明されてきた

6、しかし、鳩山のケースはより根深い問題を示唆している

7、日本の国は政治スキャンダルに対して病的なまでに執着している

8、自民党が構築した『政官財による鉄の三角形』は弊害はあったが、こうした癒着関係は先進国(特にアメリカは凄まじい)でも存在する。
が、日本では、それにまつわる些細なスキャンダルが致命傷になり政治家の政治生命を奪う。
そんな国は日本ぐらいだ

9、強い政治指導力を期待された政治家が、他の先進国からみて些細な問題で失脚した例は多い

10、89年のリクルート事件により、竹下登は退陣(不起訴)したが、ヨーロッパ型の福祉国家をつくる構想を示した竹下が、もっと長く首相の座にいれば日本は少子高齢化に対応できたかもしれない

11、90年代はじめ、ポスト冷戦時代、世界が新たな安全保障への枠組みを目指す中、日本だけが『政治とカネ』の問題にあけくれた

12、そして長期政権を築いた小泉以降、スキャンダル絡みの辞任が相次いでいる

13、安倍政権下で発生した農水大臣達のコメディーさながらの大騒動は、安倍の成果、日中関係の改善という果実を吹き飛ばし、未だ、台頭し続ける中国に対し有効な政策、戦略的互恵関係を打ち出せない要因の一つにもなっている

14、福田政権の後を継いだ麻生太郎は個人攻撃の標的になった。高級バー、漢字の読み間違い、財務相の『もうろう会見』・・・くだらない問題ばかりがクローズアップされ続けた

15、中川は世界的な金融危機を乗り越える為にIMFに最大1000億ドルの融資を約束し、世界経済を救ったが、その成果を正しく評価せず、自民党は下野する事になった

16、確かに自民党政権は長く続きすぎたかもしれない

17、そして現在、政権が交代しても相変わらず、時の首相がスキャンダルで失脚した政治家と同じような運命を歩みつつある事で、一つの疑問が湧いてくる
スキャンダル(とおぼしきモノ)に見舞われた政治家を完膚無きまでにたたく日本の風潮は、極端過ぎはしないのか?

18、理屈の上では、透明性のあるクリーンな政治は有益なことだ

19、しかし、日本ではスキャンダルが政治の最大の関心事になってしまい、国家的な問題を解決する為の政策が二の次になってしまっている

20、野党とメディアは未だに、鳩山と小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』の問題を糾弾し続けている

21、朝日新聞が3月に行った世論調査では、7月の参院選で『政治とカネ』の問題を重視すると答えた有権者は半数以上にのぼる

22、多くの日本人は、日本がいま直面している経済や外交の深刻な問題よりも、政治とカネというスキャンダルを追及する事が喫緊の重要課題と考えているようだ

23、政治家の『清潔さ』を過度に重視する風潮は、政治資金規正法をより複雑化させてしまった

24、今や、『スピード違反や税金みたいに恣意的なモノ』で、検察がその気になれば『ほとんどの政治家を逮捕できても不思議でない』状況になった

25、『カネのかからない政治』、この提案自体、現実離れしている。民主主義は政治家が活動する為にカネが必要であるからだ

26、政治資金規正法の複雑化は、ごく些細な違反を理由に有望な政治家の政治生命を奪う事態を招きかねない

27、ダークスーツをまとった特捜が政治家の事務所を家宅捜索した瞬間、この国の政策論争はすべてストップする。そして、メディアと世論は疑惑の政治家を袋叩きする

28、清潔至上主義でいいのだろうか?

29、日本のメディアは、政策をめぐる議論を報じるより、政争や政局を報じがちだ

30、政治家のスキャンダルを追及すれば、視聴率や売り上げ部数が稼げる。メディアは血に飢えたサメのように、新たな餌食を探し続ける

31、直面している数々の難題を乗り越える為に、日本の時の政権は腰を据えて政治に対し取り組む必要がある筈だ

32、しかし、日本のスキャンダルマニアは政治空白を作り続けている

33、元自民党政治家の鈴木宗男は政治家人生を通じて、ロシアとの関係改善に力を注いできた

34、資源大国ロシアとの関係改善は日本にとってプラスになり得るし、中国を牽制する材料にもなる

35、鈴木は日ロ関係改善に大きな成果をあげつつあった

36、が、鈴木は田中真紀子との確執が原因で、執拗なパッシングをマスコミから受け、収賄罪も浮上し、逮捕起訴された

37、鈴木は国政に復帰したが、以前ほどの政治影響力を発揮出来ないでいる

38、日本は自ら有力な政治家を失脚させることで、国際的な影響力を急速に失いつつある

39、政治とカネの問題で政治家を片っ端から糾弾して失脚させることが日本にとって本当に得策なのか、考えるべき時期に来ている
 
 

↑このページのトップヘ