ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2010年04月

転載です。
 
日米「報道リンチ」比べ【飯塚真紀子の「アメリカ生情報」:日米共に民主党政権を狂ったように叩く既成マスゴミが共通】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/195.html
投稿者 一市民 日時 2010 年 4 月 26 日 01:39:10: ya1mGpcrMdyAE

http://www.asyura.us/peterimg/1006.gif

http://makikoi.blog47.fc2.com/blog-entry-121.html
日米「報道リンチ」比べ
2010 - 04/20 [Tue] - 19:27

ご無沙汰です~。
最近、どんどん日記の間隔が開いて行っており、すみません。
どうも精神的余裕がなくなっていて、すっかりブログを放置状態にしてしまいました。

昨日のことになりますが、数週間前に取材したニューヨーク市立大学の寉見芳浩経済学教授より、最近、お書きになられた記事やドキュメントが送られて来ました。その一部を今日は紹介できたらと思います。
そのタイトルは、日米「報道リンチ」くらべ。
取材した時も、寉見教授は「鳩山首相に対する報道リンチはするなと、メディアには言っているんだ」と話されていたのですが、以下はそれに関連した抜粋となります。

日米「報道リンチ」比べ
日本では、鳩山民主党政権が誕生したとたん、検察官僚の主導で、自民党議員と官僚は、慣れ親しんだ商業大メディアと組んで、鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長を「報道リンチ」に掛けた。特に、検察による小沢叩きは常軌を逸していた。
重要参考人の尋問は、それまでは検察も極秘扱いだったのに、小沢訊問は場所も時間も事前に夕方のテレビニュースと夕刊に間に合うように、検察がメディアにリークした。メディアは競って「明日にも小沢逮捕か」などと書き立てた。これに惑わされた国民の多くは、鳩山民主党が公約通りに「日米核密約」を洗い出して、自主外交元年に踏み切ったり、「コンクリートから人へ」の政策重点転換を始めても、自分たちが樹立した民主党政権に失望している。日本を潰した自民党と官僚とブッシュ共和党は笑いが止まるまい。
米国の主要メディアは、嘘で固めたブッシュ暴政に振り回されたのを反省しているから、ネオコン共和党とティーパーティー(反税と反政府闘争集団)と称する別動隊員で南部人と心情南部人の反オバマと反民主党のウソ八百中傷を増幅しない。しかし、アフリカ系アメリカ人のオバマ大統領と民主的北部人が支える民主党への偏見をむき出しにしている。
ネオコン共和党とティーパティーは、オバマ大統領への「報道リンチ」を仕掛けている。彼らは今秋の中間選挙で連邦上下院の奪回に続いて、2年後の大統一選挙でのホワイトハウス奪回が悲願である。彼らの狂気じみたウソ八百のオバマ中傷には、アフリカ系アメリカ人をはじめ非白人に対する根深い反感がむき出しになっている。
ワシントンタイムズ紙やフォックスニュースケーブルテレビなどネオコン共和党のメガホンに加えて、全米各地の民放ラジオの9割以上がネオコンの牙城である。このトーク番組は四六時中「オバマは社会主義者で独裁者」、「オバマはケニア生まれの回教徒」などウソ八百を流している。「ウソも本気で繰り返せば事実となる」というかつてのナチス独のヒットラーのユダヤ人と民主主義者迫害の手法である。
3月末にオバマ民主党が、共和党の審議妨害を克服して、それこそ100年ぶりの悲願だった国民医療皆保険と私的な医療保険会社の横暴封じを達成した。すると、上下院の共和党議員とティーパティーは、狂ったように、「老齢者は安楽死」、「国民には大増税が待っている」、「医者も病院も自由に選べなくなる」、「失業増大」など大ウソをバラ撒いている。この「報道リンチ」で、オバマ大統領の国民支持は40%台に落ちた。オバマ医療保険改革の恩恵を最も大きく被るのは、ネオコン共和党の低所得層なのに、彼らはもう、冷静には何事も判断できなくなっている。
日米共に、国民の多くが、内外の難問におののいて、これらの難問を作り出した元凶の政党とこれに寄った非民主的グループにより民主党政権の「報道リンチ」に流される恐れがある。
そうなれば、米国には、ブッシュ共和党政権の8年間の内外暴政が蘇る。日本は、ブッシュ政権に言われるままに、日本破綻の「失われた更なる10年」の自民党暴政と官僚支配が蘇る。
世界の悲劇だろう。

マスコミが意図的に報じない既得権力に」不利益な事実を、ネットで伝えてくれる方が沢山いらっしゃいます。
マスコミにアイマスクをかけられた私たちにはとてもありがたいことです。
 
そんな事実をより多くの方の目にとまるよう、ここに転載いたします。
 
以下、転載。
 

杉並からの情報発信です

大手マスコミは意図的に報道していませんが、さる2月9日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を16分にわたって繰り広げました。これは画期的なことです。

小泉首相と竹中金融担当相と財務省が2003年の一年余りの短期間にドル買した35兆2565億円はすべて米国債購入に充てられました。このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。

以下の記事をお読みいただき宜しければ情報拡散をお願いします。

■ 大不況の元凶=30-40兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した35兆円の「異常なドル買い」=「米国債購入」が原因だ

昨日(3月15日)内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が2009年10~12月期には年換算で30兆円程度、09年1~3月期に過去最悪の40兆円程度の需要不足であった、と発表しました。

下記に朝日新聞の該当記事を転載しますが、私が気になったのは2009年の年間「需給ギャップ」が30兆円ー40兆円という金額です。

添付画像の「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成14年1月ー平成22年1月)の資料を御覧下さい。

この表は平成14年1月から平成22年1月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表ですが、平成15年(2003年)1月から平成16年(2004年)3月までの1年3ヶ月の間に買ったドルの総額が日本円で35兆2565億円になったことを表しています。

この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致するのです。

▲ 短期間に巨額な「ドル買い」を実施

小泉首相と竹中金融担当相と財務省が一年余りの短期間に為替介入で買ったドル35兆2565億円分が全額米国債購入に充てられました。

なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ2001年に開始したアフガニスタン戦争と2003年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。

日本国民の労働の対価である「35兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われることなく、小泉首相と竹中金融担当相と財務省によってブッシュ大統領の要求に従い返済不能の「米国債」の形で米国に献上されたのです。

米国に貢いだ「35兆円」は米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました。

米国に貢いだ「35兆円」は米国の「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。

米国に貢いだ「35兆円」はハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産や株が買い占められました。

米国に貢いだ「35兆円」は投資ファンドの投機資金となり原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が買い占められ価格高騰を引き起こし途上国で暴動が発生しました。

米国に貢いだ「35兆円」は投資銀行によって正体不明の金融派生商品が開発され世界中に拡販され膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しました。

今の日本を苦しめているデフレの元凶は30-40兆円の「需給ギャップ」でありこのギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が2003年に実施した35兆円の「異常なドル買い」=「米国債購入」が原因なのです。

▲ 民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求せよ!

添付の「外国為替平衡操作の推移(月別)」は民主党の小泉俊明議員が今年の2月9日の衆議院予算委員会で【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判した論陣を16分にわたって繰り広げた際に資料として予算委員会で配布したものです。

「小泉・竹中構造改革」を正面から批判する議員が予算委員会で発言したことは画期的なことです。

自民党は「小泉・竹中構造改革」批判がこれ以上広がらないように大声のヤジで聞き取れなくするという卑劣な妨害に出ましたが、答弁に立った鳩山首相、菅財務大臣、亀井金融担当大臣の3閣僚からは「小泉議員と基本的な考えは同じである」と「小泉・竹中構造改革」批判の見解を引き出しました。

民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求すべきなのです。

小泉俊明議員の質問の映像は下記のURL「衆議院TV」の「2月9日」→「予算委員会」→「発言者小泉俊明議員」で見れますのでぜひ御覧下さい。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

▲「需給ギャップ」を報じる朝日新聞記事を以下に転載します。

 需要不足、30兆円程度と試算 内閣府

 2010年3月15日 朝日新聞

 http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html

内閣府は15日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10~12月期がマイナス6.4%で、年換算で30兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産(GDP)が2次速報で下方修正され,需給ギャップ(GDPギャップ)も1次速報後のマイナス6.1%から下方修正された。

また、09年1~3月期のGDPギャップはマイナス8.0%で、過去最悪の40兆円程度の需要不足となった。

(終わり)

日本のマスコミは伝えませんが、政権発足から7ヶ月民主党政権は確実に行動し成果をあげています。
それは「昨年の夏の選挙で、自由民主党によるほぼ切れ目のなかった54年の政権掌握を終わらせてから、鳩山民主党は、いわゆる「脱官僚」というプロセスによって、国が統治されている方法を変更することを至上命題として宣言してきました。
その目的は、 東京の中央官庁のエリートキャリア官僚による1世紀以上の事実上の支配を終了させ、その代わりに民主的に選出された政治家に権力を与えることにより、日本の政治システムをより責任のあるものにすることです。」
この成果がどれ程上がっているかのバロメーターとして、検察の執拗な政権に対する恣意的捏造捜査とマスコミによる異常な政権バッシングを見ていただくとよろしいのではないでしょうか。
民主党が現在行っている改革が確実に彼ら(官僚機構・大マスコミ)の国民の為にならない既得権を剥がしつつあるということです。
それゆえ、検察・マスコミは保身の為このような暴挙とも言える手段に出ているのでしょう。
まさに、彼らの断末魔の悲鳴の裏返しですね。
 
 
 

↑このページのトップヘ