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気になるニュースを転載しています。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1378817.html

 歯止めなき防衛予算の拡大は、どのような相手から誰を守るためのものか疑念ばかりが強い。理念なき装備の増強に強く反対する。

 防衛省は2022年度の概算要求で、過去最大となる5兆4千億円超を計上する方針を固めた。歴代政権が防衛費の目安としてきた国内総生産(GDP)の1%という枠を超える可能性もある。
 沖縄を含む南西諸島へのミサイル配備も含まれる。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱するかのような防衛予算の在り方は認められない。
 国の借金である「長期債務残高」は21年3月末の時点で1千兆円を超す。単純計算で国民1人当たり約800万円の借金だ。防衛費だけ「聖域」扱いは許されない。
 ましてやコロナ禍で国民の多くが経済的に困窮している。防衛費増額が国民の理解を得られるはずがない。
 概算要求には陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル(SSM)配備が新たに加わった。SSMは現在射程約200キロとされる。防衛省は今後、改良を加え、25年度には射程約千キロの長射程ミサイルを開発するとしている。
 長射程ミサイルは、敵の攻撃が届かない場所からミサイルによって打撃を加えるものだ。既に奄美大島、宮古島にミサイル部隊が配備され、石垣島にも新設する計画がある。
 沖縄本島に配備するのは、宮古、石垣の前線が突破、破壊された場合、本島の部隊が迎え撃つという発想であろう。
 しかし日本の領海を越えて攻撃する可能性のある武器が、専守防衛といえるのか。
 同時に沖縄戦で得た教訓を忘れてはならない。基地、軍隊が駐留する場所は真っ先に攻撃対象となる。軍隊は住民を守るための存在ではない。
 沖縄へのミサイル配備は住民の存在を無視した机上の防衛論であり、有事となれば再び沖縄を惨禍に陥れるものでしかないのは明らかだ。
 防衛費増大の背景には台湾を巡る米中対立がある。4月に出された日米共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性に言及し、日本は「自らの防衛力強化」を表明した。
 共同声明を念頭に岸信夫防衛相はGDP比1%枠にこだわらないと明言している。
 だが対中国を念頭に置いた安全保障策を強化するのであれば、まずは平和的外交による努力が必要だろう。尖閣諸島をはじめ海洋進出を図る中国に対するけん制であれば、軍備力増強は逆に緊張関係を強めるだけだ。
 安全保障法が成立後、長射程ミサイルだけでなく護衛艦の事実上の空母化など、自衛隊は防衛でなく攻撃重視の装備へと変化しつつある。
 さらには宇宙やサイバー空間など安全保障の領域は際限なく広がる。
 自衛隊に認められる「必要最小限度の自衛力」は、どのような部隊であり、装備なのか。政府は国民が納得できる防衛費の在り方を示すべきだ。
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防衛費増大しても、ウイルスには無力。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/126791?rct=politics

 新型コロナウイルス緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の対象地域に12道県が追加された。17日の対象地域拡大からわずか8日後だ。日本医師会や全国知事会からは、宣言や重点措置の全国拡大を求める声も出ていた。政府が小出しの対応で繰り返し後手を踏む構図に、歯止めが掛からない。

◆西村担当相「私も悩んでいる」

 「こまごまと小出しにしている感がある。こんなにたびたび繰り返して、国民に危機感を持ってと言うのは難しい」。25日の参院議院運営委員会で、宣言地域に追加された愛知県を地盤とする立憲民主党の斎藤嘉隆氏が、政府の対応を批判した。
 西村康稔経済再生担当相も「このような形で毎週毎週お願いし、こういうやり方でいいかは私も悩んでいる」と本音を漏らした。
 東京都に4度目の緊急事態宣言が7月12日に出された後、宣言や重点措置の追加は、今回までの1カ月半で4回に上る。対象は6都府県から、33都道府県に広がった。
 この間、都市部では入院できない感染者が自宅療養中に死亡するケースが相次いだ。今月には感染した妊婦の搬送先が見つからず、生まれたばかりの赤ちゃんが死亡する事案も起きた。

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◆医師会の「全国一律発令」に応じず

 こうした状況に、日本医師会の中川俊男会長は25日の会見で「東京パラリンピックの開催中でも、緊急事態宣言の効果を発揮するためには全国一律の発令が必要だ」と訴えた。全国知事会も20日にまとめた提言で、宣言や重点措置を全国に拡大し、人出を強く抑制するよう求めた。
 全国拡大を巡っては、前回の対象地域追加の際、閣僚の間で議論されたが、菅義偉首相は「一部には過剰な規制となる」と慎重だった。政府関係者は「経済を考えると、人出の対策は今くらいが限界」と経済的配慮を理由に挙げた。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、記者団に「政府側から積極的に宣言を出して、感染防止をしていくという姿勢は見られなかった。『戦力の逐次投入』で来たからこんなありさまになる」と批判した。(村上一樹)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/126946?rct=politics

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記者会見を終え退出する菅首相。左は新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長=25日夜、首相官邸

 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、菅義偉首相が8道県を新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に追加決定した25日の会見で「明かりははっきりと見え始めている」と述べたことについて「不適切な発言だ」と批判した。感染拡大に歯止めがかからず、対象地域が追加されたと強調し「首相は方向が違うメッセージを出している。言葉を選んでほしい」と指摘した。
 次期衆院選を巡っては、衆院議員任期を迎える10月21日より前に投開票日が設定されるのが望ましいとし「10月17日しかないのではないか」との見方を示した。

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