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気になるニュースを転載しています。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082500104

 新型コロナ第5波による感染爆発で医療が逼迫(ひっぱく)し余力をなくしつつある中、どれほどの効力があるのか。

 厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内全ての医療機関に、新型コロナ患者向けの病床確保などを要請した。約600床を上積みし、計7千床の確保を目指す。

 正当な理由がなく拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名が公表できる強い措置だ。国としての要請は初めてとなる。

 都はこれまでも感染拡大のたびに病床確保を求め、国も財政支援で後押ししてきた。

 思うように増えないのは、医師や看護師、医療機材の確保が伴わない事情がある。院内感染や風評被害が経営悪化につながると懸念する民間病院も少なくない。通常医療を含めて役割分担をしているのが実情だ。

 国や都が措置を強引に進めれば、信頼関係を損ないかねない。地域医療の事情をきちんと踏まえて、人材確保などで病院間の調整役を果たすべきだ。

 そもそも病床確保の要請で深刻な現状に対応し切れるのか。

 都内で療養中の感染者は4万人を超える。入院中は1割に満たない。確保病床は6割が埋まり、残りも他の病気の患者が使うなどで、すぐには空かない状況だ。

 療養先が決まらず調整中の人は1万人以上、自宅療養者は2万5千人に上る。救急搬送を依頼しても病院に受け入れを断られ、医療につながらないまま亡くなる事例が相次いでいる。

 都は、自宅療養中に呼吸が苦しくなって救急搬送された軽症者を一時受け入れる酸素ステーションを始動した。130床を設け医師や看護師が常駐するが、応急処置の場にすぎず、治療の場が増えるわけではない。

 要請で病床が確保できても、コロナ以外の患者の受け入れを制限することになり、地域の不安は高まるだけだ。

 臨時の医療施設を速やかに設ける時ではないか。

 感染症法は、知事の判断で設置を認めている。日本医師会の中川俊男会長も「集中的に医療を提供する場所の確保を」と、イベント会場や体育館、企業の宿泊研修施設の活用を求めた。

 人材の提供なら民間病院の協力も得られやすいだろう。間仕切りを使って全体を見渡せる配置ができれば管理もしやすい。

 国は、設置に向けた災害医療の専門人材の派遣や、財政支援に進んで乗り出すべきだ。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082600136

 東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水の放出を巡って、政府と東電が具体策を固め始めた。

 海底に配管を通して原発の沖合約1キロで放出する、水産物の販売に風評被害が出た場合は国費で買い取る、といった内容である。

 海洋放出に反対してきた全国漁業協同組合連合会(全漁連)は政府方針を受け、「改めて断固反対」とのコメントを出した。

 安全性の担保、安心して漁業ができる方策の明確化など5項目を政府に申し入れてきたのに、回答がないと訴えている。

 政府と東電は2015年、地元漁業者らと「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束した。それなのに政府は今年4月、理解を得ぬまま放出を決めた。

 今回明らかになった具体策も、一方的な対応の延長線にあると受け取られても仕方ないだろう。

 影響を直接受ける漁業者の納得が不可欠なのは言うまでもない。理解の前提となる信頼関係の構築から改める必要がある。

 第1原発では今も、毎日約140トンの汚染水が発生している。技術的に除去できないトリチウム以外の放射性物質を浄化処理したものが、処理水と呼ばれる。

 保管するタンクで敷地が埋まってきており、来年秋にも満杯になるとの試算がある。早く処分しないと廃炉作業に支障が出るというのが、政府と東電の立場だ。

 トリチウムは他の原発も放出している。薄めれば人体への影響は少ないともされる。だから第1原発も―。政府と東電の対応にはそんな考え方が透ける。

 放出する沖合は漁業権の設定されていない海域であり、少しでも陸地から離れた方が不安を和らげられるとの狙いがある。

 第1原発の処理水は、他の原発とは違い過酷事故で溶け落ちた核燃料に触れた水だ。安全性への不安に丁寧に向き合わねば、風評被害は避けられないだろう。自立して漁業を営んでいけるかが問題であり、被害が出たら買い取れば済むというものでもない。

 政府はこれまで、処分方法について地元関係者の意見を聞く会を重ねて開いてきた。だが毎回、既に決めたことについて一方的に理解を求める面が強く、対話に結び付いてきたとは言い難い。

 「安全だ」と繰り返すだけでは解決しない。政策決定における透明性の確保や関係者との真摯(しんし)な対話を欠いていることが、問題の根幹にある。政府と東電は姿勢を見直すべきだ。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082600135

 暴力団捜査や暴力追放運動の追い風になる司法判断が出た。

 特定危険指定暴力団工藤会が関わったとされる一般市民襲撃4事件で、福岡地裁が、トップの総裁野村悟被告に死刑、ナンバー2の会長田上不美夫被告に無期懲役を言い渡した。

 殺人と組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた。両被告は関与を直接証明する証拠がないとして無罪を主張したが、退けられた。

 地裁は、直接証拠がなくても関係者の証言や状況証拠から関与を認定できると判断。両被告が意思疎通しながら最終的に野村被告が決定しているとし、厳しい量刑の理由も示した。

 一般的に組織的な犯行がうかがわれても、指示を受けた具体的な供述が得られなければ上層部を立件しづらい。不起訴や無罪となった事例もある。

 今回の判決は、強固な組織性が立証できれば、上層部も刑事責任を問える道を開いた。一歩踏み込んだ判断だ。

 4事件は、1998年の元漁協組合長射殺、2012年の元福岡県警警部銃撃、13年の看護師襲撃、14年の歯科医襲撃だ。1人が死亡、3人が負傷している。

 福岡県では90年代後半から工藤会が関わったとみられる発砲や襲撃事件が続発。不当な要求を断った企業や飲食店の関係者が次々に狙われ、高級クラブに手りゅう弾が投げ込まれた。

 県警は14年、組織壊滅に向け大規模捜査に着手。警察に不信感を抱いたり暴力団の報復を恐れたりした被害関係者や元組員らと粘り強く接触し証言を得た。

 公判では検察側だけで延べ88人の証人が出廷し、被告とのやりとりや組織の実態を証言している。

 綿密な捜査による傍証の積み上げが、厳格に統制された工藤会の強固な組織性の証明につながったと言える。

 地裁は、量刑判断でも組織性を重視している。1人殺害で死刑適用は異例だが、反社会集団が計画的に実行している点を厳しく非難した。組織トップには、元漁協組合長事件だけでも極刑を選択すべきとも指摘している。

 弁護側は控訴する方針だ。間接証拠だけで犯行の関与が認定できるのか。死刑の適用は妥当か。改めて議論になるだろう。

 組織犯罪に厳しい目を向けるのは当然だ。一方で事実認定や量刑判断の幅広い解釈は冤罪(えんざい)を生む危うさがある。誤った捜査を招かぬよう注視していかねばならない。

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