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気になるニュースを転載しています。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/582367?rct=n_hokkaido

 北海道観光振興機構がまとめた7月の来道者数は計56万5602人となり、国の「Go To トラベル」が始まった前年同月に比べ36・4%増えた。道内では先月11日に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置がいったん解除されてからも、政府が旅行や帰省を慎重に検討するよう呼びかけていたが、効果は限定的だった。

 月別の来道者数が50万人を超えたのは昨年11月(57万1048人)以来。輸送機関別では航空機が47万4913人と8割超を占め、フェリーが6万2489人、JRが2万8200人だった。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082300065

 段ボール3箱分。1万5千枚余に上る書類のほぼ全てが黒く塗りつぶされていた。名古屋の入管施設でスリランカの女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事案をめぐり、遺族側に開示された公文書である。

 看守の勤務日誌が大部分を占め、ほかに面会簿や診療の記録がある。文書の表題や決裁の押印以外はほとんど真っ黒で、内容は一切うかがい知れない。開示を拒否したに等しい対応だ。

 黒塗りにした理由として入管側は、個人の権利・利益が害される恐れのほか、保安・警備や、退去強制(国外退去)に関わる事務に支障が及ぶことを挙げた。けれどもそれは、何もかも隠すことを正当化する理由にならない。

 行政に関わる文書や記録は、当局の所有物ではなく公共の財産である。入管施設で何が起きていたのか。ウィシュマさんはなぜ命を落とさなくてはならなかったのか。情報をできる限り公開し、説明する責務があることを政府は認識しなければならない。

 死亡から5カ月余を経て入管当局は調査報告書を公表したが、死因すら明らかになっていない。複数の要因が影響した可能性があり、特定するのは困難だと結論づけた。死に至らせた責任を逃れようとする姿勢がにじむ。

 外部の学識経験者らに意見を求めはしたものの、あくまで入管当局が主導した内部調査である。徹底した検証と究明が必要だ。関連する公文書やウィシュマさんを隔離した部屋の監視映像の開示は、そのために欠かせない。

 監視映像についても、入管当局はごく一部を遺族に開示したにとどまる。与党は国会での開示に否定的な姿勢を変えず、閉会中審査に応じていない。憲法に基づいて野党が求めた臨時国会の召集を菅内閣は放置している。

 衰弱したウィシュマさんに対する入管の過酷な対応と死亡の因果関係さえぼやかされたまま、真相を闇に閉ざすわけにいかない。政府は全ての監視映像と関連文書を遺族、国会に示すべきだ。

 ウィシュマさんの死は、たまたま起きた不運な出来事ではない。入管施設での死亡は過去にも相次いでいる。在留資格がない外国人をこの国から排除すべき存在と見なし、原則全て収容する制度のあり方に根差す問題だ。

 司法や独立した機関の関与がなく、強大な行政権限がゆがみを生んでいる入管制度を根幹から改める必要がある。声を社会に広げ、政府、国会を動かしたい。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082400116

 地方選として軽んじることはできない。

 立憲民主党推薦の山中竹春氏が初当選した横浜市長選である。菅義偉首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏は、約18万票の大差で沈んだ。

 小此木氏は閣僚を辞任し、くら替え出馬した。父親の故彦三郎衆院議員から引き継いだ地盤は強固で、組織力は優勢だった。

 政治家になる前に彦三郎氏の秘書を務めた菅首相は、横浜市内の選挙区選出だ。小此木氏は昨年の総裁選で選対本部長として首相を支えた。2人は盟友ともいえる関係である。告示前、小此木陣営は情勢を楽観視していたという。

 首相の地元の市長選で大差をつけられたのは、新型コロナウイルス対策などで政権への批判が広がったことが主因だ。

 政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非も焦点だった。現職の閣僚だった小此木氏が誘致中止を掲げ、菅首相がそれを支援する矛盾も、有権者には理解されなかったのではないか。

 自民党にとっては、4月の衆参3選挙や7月の東京都議選などに続く実質的な敗北となる。内閣支持率も低下傾向が続いている。菅政権が有権者の信頼を得ていないのは明らかだ。衆院選や党総裁選を前に、菅首相の求心力低下は避けられまい。

 菅首相はきのう、市長選の結果を受け、記者団に「謙虚に受け止める」と述べている。ただ、政府のコロナ対応が響いた可能性を認めつつも、野党が要求する臨時国会を開き説明責任を果たすのか、との質問には答えなかった。

 首相は有権者が批判する理由を理解しているのか。インド由来のデルタ株への対応が遅れ、世論を軽んじて東京五輪を強行した。病床が不足し、十分な医療を受けられないで自宅療養する人たちが急増している。

 政府はこれまでの政策を十分に検証せず、責任に向き合っていない。菅首相は記者会見や国会で質問に真正面から答えず、はぐらかす。今後も同じ姿勢を続けるのなら信頼は回復しないだろう。

 自民党の対応も問われる。9月末が任期の総裁選は、衆院選前に実施される可能性が高まっている。菅首相を含め、数人が出馬意欲を示している。

 これまでの政府対応を検証し、実効性のある政策論争によって選出されねばならない。昨年と同じように派閥力学を優先すれば、有権者と党の乖離(かいり)が進むだけだ。

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